静岡県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

焼津市内の中小企業者が、自然災害等発生時における事業継続力を強化するための設備やシステムの導入、感染症対策等にかかる経費の一部を補助します。 主な対象経費例: 自家発電装置、蓄電池、非常時対応通信機器 緊急地震速報システムや従業員安否確認システム データバックアップ設備 飛散防止フィルム、転倒防止装置、止水板、排水ポンプなど 感染症対策用消毒装置 キャッシュレスや現金での特典付与支払い分は特典相当額を減額した残額が補助対象です。

認知症カフェの運営を支援する補助金です。認知症の人やその家族、地域住民、専門職が集い交流する場の運営団体に交付され、介護負担の軽減や地域での安心した生活の促進を目的としています。 補助対象経費はカフェ運営・新規設置の準備に必要な費用。 補助限度額は、カフェの初回開催日によって異なります。 令和6年3月31日以前に初開催の場合：60,000円×対象月数/12（月数の小数点以下切捨て、千円未満切捨て）。 令和6年4月1日以降に初開催の場合：120,000円×対象月数/12（月数の小数点以下切捨て、千円未満切捨て）。

持続可能な物流を実現するため、生産性向上に積極的に取り組む荷主・倉庫業者・貨物自動車運送事業者を対象に、業務効率化や積載率向上、荷待ち・荷役等時間の削減などに資するシステム・設備等の導入や、多様な人材活躍のための施設整備、経営力向上研修の受講費用などの一部を補助します。 主な対象事業例: 運行管理システム、自動点呼システム、在庫管理ソフト等の導入 配車計画・積載率向上に資するシステムやパレット標準化等 デジタルタコグラフ、電動ハンドリフト、荷役支援設備等の導入 経営力向上研修受講、女性専用設備整備、翻訳ツール 補助金交付決定後に実施する事業が対象です。

従業員の確保や定着のため、市内事業所等における福利厚生や労働環境の改善などの設備設置・改修等に係る経費の一部を助成する補助金です。休憩室、託児スペース、更衣室、多目的トイレ、従業員寮の設置やバリアフリー化等の工事も対象となります。 補助対象経費は「交付決定の日から2027年3月31日までに支払うもの」です。予算に達し次第受付終了となります。

自然災害や事故などの突発的な経営環境の変化に備えるため、BCP（事業継続計画）の策定や、BCPに基づく防災対策設備等の導入を支援する補助金です。 BCP策定のためのセミナー・勉強会開催や専門家による指導への経費、 BCPを強化するための設備（自家発電装置、蓄電池、止水板、排水ポンプ、安否確認システム、必要備品等）の導入費用が補助対象です。 対象事業者は、主たる事業所が市内で今後3年以上継続予定の中小企業等。 （詳細な要件は下記「条件」を参照） 補助率1/2、上限10万円。予算上限あり、早期終了の場合あり。

焼津市内において、地域産業の振興および雇用創出を目的に、工場、物流施設、研究所等を新設・増設する企業の用地取得費および新規雇用に対し、静岡県と連携して最大3億円を助成する補助金です。 用地取得費、新規雇用に対して補助。 設備投資額が5,000万円以上等の条件あり。 申請には事前相談・エントリーが必要。 補助率・上限額は、申請者や施設種別、業種（成長分野等）により異なります。 物流施設の場合には、特定の自動化・情報処理等の設備要件あり。

食品衛生法改正により、2024年6月1日から漬物製造業の営業許可が必要となったことを受け、御殿場市の特産品「水かけ菜漬」等の製造・販売継続のため、必要な営業免許取得や設備投資、資器材購入にかかる経費の一部を助成します。 営業許可の基準を満たす設備や資器材の購入・設置、施設の改修工事等が対象 申請は令和8年度も引き続き受付 補助事業完了後、5年間の実績報告が必要 御殿場産など地元農産物を原材料としていること

御殿場市内での大規模な設備投資により増加した固定資産税等に相当する額を補助します。 対象事業 製造業（工場・研究所） ソフトウェア業 自然科学研究所 物流施設 その他市長特認施設 補助金は、業務開始年度の家屋・償却資産の固定資産税・都市計画税を最大3年間補助します。補助限度額は年間5千万円、3年間合計で1億円まで。

焼津市内中小企業等のデジタル技術を活用した経営基盤強化、業務プロセスの見直し、新規製品やサービス、ビジネスモデルなどの開発を支援する補助金です。モデルケースとなるDX（デジタルトランスフォーメーション）事業を対象とし、設備導入や業務改善等にかかる費用の一部を補助します。

市内の中小製造業等が職場（トイレ、休憩室、更衣室、食堂、シャワー室等）の新設や改修、またフリーアドレス化導入など職場環境改善を行う際の経費を補助します。 設計委託費、工事・修繕費、備品購入費が補助対象 オフィスのフリーアドレス化および職場環境設備（トイレ等）の新設・改修の2つのメニュー 申請は1事業所1回限り 令和9年2月28日までに事業を完了させる必要あり ※条件により補助率が2/3に拡大

ウィズコロナ・ポストコロナ時代における企業の地方分散化やリモートワーク等の新しい働き方の推進、地域経済の活性化を目的に、島田市内でサテライトオフィスやシェアオフィス等を新設・開設、本社等を移転する企業を支援する補助金です。 補助対象経費 建物の改修・改築や附帯設備設置に要する工事費 建物の購入費（土地は除く）、建物の賃借料 サテライトオフィス等のインターネット接続に関する通信費 サテライトオフィス等に常設で使用される機械設備・備品等の購入費 補助率や上限額は、県内外の事業者や市街地立地の有無によって異なります。

御殿場市内の公共屋外施設で初開催される観光イベント事業に対し、事業者へ補助金を交付する制度です。イベントの開催による市外からの集客促進や地域活性化を目的としています。対象となるイベントは、御殿場市または教育委員会が関与し、過去に開催実績がなく、感染症対策等の要件を満たす必要があります。

民間事業者等による、無料公衆無線LAN整備、キャッシュレス決済端末の設置、交通系ICカードシステム導入、和式トイレから洋式トイレへの改修、多言語化対応事業に対して補助金を交付し、外国人観光客の受入環境向上を図る制度です。 主な補助対象事業例 無料公衆無線LAN機器の設置・拡充 キャッシュレス決済端末（ICクレジットカード・電子マネー）設置 交通系ICカード利用システムの導入 和式トイレから洋式トイレへの改修工事 多言語翻訳機器や案内表示の設置、施設案内・メニューの多言語化等

静岡市中心市街地活性化区域内の商店街に所在する空き店舗の解消およびエリア活性化の促進を目的とした補助金です。対象の商店街で遊休状態にある商業施設を活用し、出店・事業を行う個人・法人・団体に対し、改装費や備品購入費、広告宣伝費の一部を補助します。 先着順採択（申込状況により希望者全員が採択されるわけではありません） 詳細や申込フロー等は募集チラシ及び補助金要綱を参照

富士宮市内の事業者がゼロカーボン推進設備（太陽光発電システム、蓄電池、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備等）を導入する際、その費用の一部を市が補助します。市内の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現を目指す事業の一環で、予算の範囲内で支給されます。 主な補助対象は、太陽光発電、定置用リチウムイオン蓄電池、ビークル・トゥ・ホーム、クリーンエネルギー自動車、省エネ設備（空調・給湯・照明設備）等です。

下田市では、多様な働き方の促進や雇用創出、移住・定住の促進、地域経済の活性化を目的に、市内でサテライトオフィス等を整備する事業者に対し、その整備費用の一部を補助します。 補助対象経費はサテライトオフィス等の整備にかかる改修費および備品購入費が対象となります。補助率は経費の1/2、上限額は50万円です。 制度の詳細や申請手続きは市の産業振興課へお問い合わせください。

三島市内での映像作品制作（ロケ）を行う事業者に対し、ロケに係る費用の一部を補助します。目的は、撮影誘致による市の経済活性化や知名度向上、誘客促進です。補助対象は市外本社を持つ映像制作会社で、市内での延べ宿泊数が20泊以上のロケ案件が対象です。補助金は宿泊費、食事代、施設使用料、機材購入・借上げ料、セット設営・撤去費用、警備費、その他市長が認めた市内発注費用等に対して交付されます。

中小企業等への入職促進や労働者の定着を図ることを目的に、労働環境改善の取り組みを行った事業所へ補助金を交付します。 対象となるのは、市内の建築物で行う各種設備（冷暖房設備やトイレ、更衣室、休憩室等）の新設・改修にかかる経費で、市内業者との契約が条件です。