静岡県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

個人（管理組合）や法人が行う住宅および農林産物への野生鳥獣被害防止対策事業に必要な経費を補助します。 住宅への侵入防止や農林産物の被害防止のための資材購入や、捕獲業者への委託料等が対象です。 補助対象となる経費は新規資材や電気柵、金網、トタン板などの障害物、捕獲委託料等。 一申請あたりの事業費が3万円以上である必要があります。 限度額や補助率は、事業や申請主体により異なります。

三島市は、「スマートウエルネスみしま」推進の一環として、医薬品・医療機器関連企業の集積を支援する補助金制度を設けています。主に、 市内で新たに医薬品・医療機器の支社・営業所等を賃借する企業や、 静岡県のインキュベートセンターを卒業しファルマバレープロジェクトに参画するベンチャー企業、 ファルマバレーセンター所長推薦の企業が対象です。 主な支援: 事務所等の賃借料の2/3以内（最大月10万円、3年で最大360万円） 事務所改修費・通信インフラ整備費、三島市民の新規雇用に対して最大100万円 市内で開発生産事業を行う場合、原材料費や機械装置費、専門家経費等の2/3以内で最大100万円 合計3年間で最大460万円まで補助を受けられる内容です。

市民主体による、要支援者等を中心とした定期的（週1回程度）に利用可能な自主的な通いの場づくりを実施する団体に対し、事業費補助金を交付します。 補助対象経費は講師謝礼、消耗品（印刷・製本含む）、通信・運搬費、保険料、委託料、使用料、賃借料です。 補助額は事業開催1回につき5,000円（最大月25,000円、年度上限24万円）です。

磐田市内の中小企業や農林漁業者等が、新たな販売先確保に向けた販路開拓や展示会出展等にかかる経費の一部を補助します。 販路開拓事業（広報活動、専門家謝金、委託費等） 展示会等出展事業（旅費、小間料、装飾料、運送費等） 事業完了後1年以内に新たな売上が見込めるものが対象 1事業者あたり、1年度につき1回、3年間で2回まで利用可能

こどもたちが家庭や学校以外で安心して過ごせる「居場所」を増やすため、新規立上げや事業拡充を目指す民間団体に対し、補助金を交付します。 対象事業例： 食事提供 学習支援 遊びや見守り活動、地域住民との交流 補助金額は、事業内容や経費に応じて設定されており、補助対象経費の2分の1が補助上限です。 補助申請は1団体につき1回限り、複数事業を組み合わせて申請可能です。

吉田町内における特産品開発、6次産業化、イベント交流、新規創業など、商工業の活性化や地域振興に大きく貢献する事業に対して補助金を交付します。 予算の範囲内での交付となります。 事前相談が必要です。 【補助対象事業】 特産品開発事業 6次産業化事業 イベント交流事業（50万円以上、来場5,000人超見込み） 新規創業事業（創業後1年以内等） それぞれ要件や補助金額、補助率が異なります。

高齢者の自立や介護予防を目的とし、市民活動団体（5人以上のグループ）が行う介護予防活動（例：サロンや居場所活動、視察研修など）に対して、経費の一部を補助します。

伊東市では、温泉地の魅力向上を目的に、以下の事業に対して経費の補助を行っています。 温泉源保護管理施設等の整備事業 対象は、入湯税の特別徴収義務者や温泉源施設等の管理者 温泉源施設の補修や、配管施設の補修、温泉の輸送に要する設備、浴場内機器の補修経費などが対象 温泉の保護活用・観光誘客事業 対象は、市内に事務所を有する観光振興団体などで、定款を有し設立から3年以上経過した団体 伊東温泉の魅力を高めるイベントや、看板・街灯整備、PR活動（パンフレット、多言語化、インバウンド研修等）の経費が対象 ※詳細な申請方法や対象経費、必要書類については交付要綱等をご確認ください。

市の社会的課題の解決、市民サービス向上を目的に、市内で実証実験の取組を実施する中小企業者等に対し、実証実験にかかる経費の一部に補助金を交付します。 申請書類 ・実証実験を開始する日の2週間前まで

富士市は、飼い主のいない不幸な猫を減らすため、町内会・区による地域猫活動を支援する補助金制度を設けています。地域猫活動による地域住民やボランティアの負担軽減を目的に、必要経費の一部を補助します。申請は町内会・区単位で行い、個人や任意団体の申込は対象外です。申請期間は毎年4月1日から12月28日まで（予算額に達し次第終了）です。

物価高騰下で新商品・新サービスの販路拡大に取り組む市内中小企業者等を支援する補助金です 。 主な対象事業： デジタルマーケティング事業（オンライン広告、SEO・MEO対策、SNS登録・運用等） ECサイト等への出店・出品事業 展示会等への出展事業 事業の実施に要する経費に対し、1/2以内（1,000円未満切り捨て）を補助します。 補助上限額： デジタルマーケティング：20万円 ECサイト等出店：10万円（海外ECは20万円） 展示会等出展：20万円（海外出展は40万円）

市内での創業並びに新商品の開発及び新サービス提供への挑戦を促進させるため、寄附型又は購入型によるクラウドファンディングを活用する場合における利用手数料の一部に対し、予算の範囲内において湖西市クラウドファンディング利用手数料補助金を交付します。

天竜材に関わる林業、木材製造業及び建築業者等が行う新規就業者の技術力向上及び新たな担い手の確保を目的とした事業に対する助成制度です。 <申請> ★ 事業実施の原則２０日前までに提出 ※ できる限り事前協議を行ってください。 ※ 提出期限に間に合わない場合を含め、何でもご相談ください

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）