島根県の会議費に利用できる補助金・助成金一覧

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援する助成金です。 主な助成対象事業 販路開拓事業：海外展示会・商談会参加、海外向け販促活動等 協業・共同開発事業：海外企業との技術提携・共同開発等 直接投資検討のための調査事業：海外子会社設立の調査等 現地法人設立準備事業：海外子会社設立計画の策定等 ものづくり企業海外展示会ミッション参加事業：県ミッション事業参加 助成額・助成率 限度額：100万円または300万円（事業類型により異なる、下限20万円） 助成率：1/2以内 主な対象経費 旅費（海外出張費、航空券・宿泊・現地交通費） 通訳・翻訳費、会場費（展示会出展料・ブース装飾・用品レンタル）、情報発信ツール製作費、専門家委託料 など 留意点 助成事業の実施期間は1年以内 交付決定日以降発生経費が原則対象（一部例外あり） 予算執行状況により公募終了・停止の場合あり 月末締切・翌月審査会（随時募集、令和9年2月下旬まで予定）

駅周辺での会議・研修の開催を対象に、主催者が負担する会場利用料（備品や冷暖房費含む。飲食代は除く）を助成する事業です。 会議開催プラン作成ツールや手引きも提供。 上限10万円の定額補助。 助成対象は、会議に5人以上（参加者が20人以下の場合は1/5以上）がJR路線を利用し、JR線利用促進企業等（登録制）であることが必要です。 会議開催後、年度内に交付申請が必要。

松江市内の中小企業や企業グループが実施するオープンファクトリーやものづくり体験イベント等に要する経費の一部を補助します。 対象は、学生等へのものづくり関心向上、人材育成・確保、地域連携・活性化を目的とした取組です。

中小企業者が人材育成計画に基づいて実施する研修、教育訓練、または国家資格の受験に必要な経費の一部を補助します。企業力の向上や市内産業の振興を目的としています。 令和8年度分の募集を実施中です。

地域資源を活用した新商品開発、販路開拓、産業財産権取得、外国人消費拡大など、地域経済の活性化と雇用創出を目的とした中小企業者等への補助事業。 主なメニュー： 新商品開発（6次産業化、連携による商品開発、パッケージ改良等） 販路開拓・販売促進（展示会・商談会出展、通販サイト構築等） 産業財産権取得（特許・商標・意匠等の取得） 外国人市内消費拡大 補助金の種類ごとに補助率・上限額等が異なります。 ※新商品開発支援事業は審査会による採択。 ※令和９年２月末までに事業完了（支払・実績報告）

鹿島地域（松江市鹿島町）において、門前市・マルシェ・朝市などのイベントを開催または出店する個人や法人に対し、地域の産業・文化・観光の振興を目的として経費の一部を補助します。 開催事業（イベント主催）は最大5万円、出店事業は最大3万円まで補助。 対象はイベント開催や出店に直接かかる経費（但し食糧費、景品購入費、団体構成員への支出等は対象外）。 1事業者（個人・団体・法人）につき1回限りの申請。

松江市内で開催される地域の花火大会（松江水郷祭を除く）の実施を支援し、地域の賑わいを創出することを目的とした補助金です。補助対象経費の10分の10以内、1団体あたり上限20万円まで補助されます。申請は年1回まで可能です。

都市と農山漁村との交流活動に必要な費用の一部を補助することにより、消費地である都市部と農山漁村との交流活動を推進し、魅力・活力ある農山漁村づくり及び農山漁村の維持・活性化を図ることを目的とした補助金です。 対象となる活動例: 農業体験 漁業体験 伝統的な食文化体験 自然体験 その他市長が認める交流活動

地域の賑わいの創出および消費者への需要喚起を目的とし、市内商店街等がプレミアム商品券発行、共同テイクアウト・デリバリー、集客イベント、地元産品ブランド化などの事業を実施する際の費用の一部を助成します。 プレミアム商品券発行事業 共同テイクアウト・デリバリー事業 集客イベント事業 地元産品ブランド化事業 その他市長が適当と認める事業

新規学卒者や有資格者の人材確保・育成のため、町内に本社または事業所を有する企業が雇用確保・従業員定着を目的として実施する事業に補助金を交付します。 雇用促進活動支援事業：就職イベント等への参加や雇用促進に寄与する事業の参加・実施に係る経費（ブース出展料等）を補助 人材育成活動支援事業：職場環境の整備や福利厚生の充実等、技能向上・離職防止を目的とした取組を補助 いずれも補助率1/2、上限10万円。事前申請が必要です。

海外市場での取引拡大や経済活性化、雇用維持・拡大を目的として、海外販路開拓に取り組む浜田市内の事業者を支援する補助金です。 対象は商談会・展示会・物販等のプロモーション参加や、それに準ずる海外販路開拓活動。 対象経費は旅費・消耗品費・会場費・輸送費など（一部経費は除く）。 同一経費で他の補助金と重複受給は不可。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。

再生プラスチックの品質を確保するため、リサイクル事業者等に対して、再生材としての物性や懸念化学物質の含有量を把握するための分析装置の導入を支援します。