島根県のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。

県外で開催される展示会への出展費用を助成する助成金です。 【助成内容】 出展小間料、小間装飾費、旅費（原則1事業者につき1人分）、輸送費（販売用商品の輸送経費は対象外）が対象経費です。 助成率・上限額は以下の通りです。 一般枠：助成率1/2以内（千円未満切り捨て）、上限30万円（承認企業は上限90万円） 特別枠（三菱マヒンドラ農機株式会社またはリョーノーファクトリー株式会社と売上全体の5%以上の取引がある企業）：助成率3/4以内（千円未満切り捨て）、上限45万円 対象期間は令和8年4月10日から令和9年3月31日までに開催される展示会です。 【対象展示会】 島根県外かつ日本国内で開催される全国的な規模の展示会（環境、福祉、住環境、機械金属、エレクトロニクス等の分野） 承認企業の場合は分野の制限なし 【申請方法】 助成金交付申請書、事業計画書、出展製品パンフレット、直近2期分決算書類、納税証明書、会社概要パンフレット等を提出 申請から交付決定まで1カ月程度かかるため、展示会会期2カ月前を目安に申請 【公募期間】 令和8年4月10日から随時募集（予算に達し次第終了）

県内の意欲ある中小企業がウェブやデジタル技術を活用した自社の製品や技術力のPR、営業支援ツールの導入など販路拡大のための取組について必要な経費の一部を助成します。主に製造業の営業力強化を目的とし、ウェブ広告やホームページ制作、営業支援ツール導入、取引マッチングサイト利用などが対象です。 公募期間は随時募集ですが、予算額に達した時点で終了となります。

中小企業がデジタル化やソフトウェア導入によって業務効率化や売上拡大を目指す際にかかる費用等を補助します。 対象事業： ハードウェア・ソフトウェアの導入・活用 デジタル技術活用による業務効率化や生産性向上 募集期間 【一次締切】 令和８年 ６月２６日（金） １７：００ 必着 【二次締切】 令和８年 ７月３１日（金） １７：００ 必着 【三次締切】 令和８年 ８月２８日（金） １７：００ 必着 【四次締切】 令和８年１０月１６日（金） １７：００ 必着

島根県農業の持続的発展を目的として、中核的な経営体や新規就農者、法人等が行うハウスや牛舎等、きのこハウス及び研修用ハウスの新設・リース・整備に要する費用を支援する補助制度。 主な補助対象: 認定新規就農者、認定農業者 各種農業法人や集落営農組織、民間事業者、地域研修協定経営体、JA・公社等 対象経費例: 農業用ハウス・牛舎等本体の整備･施工費、付帯設備（潅水・養液システム、散水設備、空調等）、栽培・果樹棚、リース契約関連費用など 補助率・上限例: 国庫補助事業活用時：資材費1/4以内＋施工費1/2以内、または補助対象事業費1/4以内 非活用時：補助対象事業費の1/4以内（市町村等の助成要件あり） 牛舎等：1事業11,000千円（リース型17,000千円）以内 研修用ハウス型：1事業10,000千円以内 各施設とも1棟等300千円以上が必要 共通事項: 保険加入・防災配慮・GAP取得必須（交付決定後1年以内） 消費税相当額は補助対象外、千円未満切り捨て

商圏人口の減少や、郊外型大型店舗等への顧客の流出が進む中、新規出店に意欲的な事業者への開業前後におけるサポートを強化することにより、新たな開業の促進と経営安定化を支援します。

出雲市フォレスト・サポート事業（森さぽ事業）は、森林整備や地元産木材の利用促進、林業担い手の育成等、林業振興に資する各種活動を支援する補助金です。 主な補助メニューと対象例： 造林（新植・補植・保育・竹林除去） 市産材生産促進（主伐・利用間伐・運搬） 作業道整備（新設・修繕・管理） 担い手安全対策（安全防具購入・資格取得・研修など） 省力化支援（機械器具の購入・賃借・ICT導入） 普及・啓発（体験活動、木工教室等） 事業により補助率・上限額が異なります（例：⅔、⅓、1/2、金額上限あり）。詳しくは資料参照。

令和８年１月６日からの地震で被災した出雲市内の中小企業等が、事業継続のために必要となる事業用施設設備や備品の修繕費・購入費等について、その一部を補助する緊急支援事業です。主に事業継続のための修繕・備品購入・リース費用が対象となります。 【補助率】補助対象経費の2/3以内（1事業あたり上限200万円、千円未満切捨て） 申請期限は令和8年10月30日（金）17時15分までです。

令和8年6月の出雲市今市町大規模火災により被災した事業者の営業再開に向け、施設設備の改修費や備品購入費、家賃等に対して補助を行います。 焼損区域内外での事業者で補助内容が若干異なります。 店舗の再開、仮店舗・新店舗開設の経費や家賃も一部補助対象。 補助対象経費は2/3以内、補助金上限額は施設設備等で200万円、家賃で最大240万円（10万円×24ヶ月）。 申請期間：令和8年7月28日～令和10年3月31日。 家賃は年度ごと支払、その他経費は事業完了後に支払い。

出雲市内の事業所等における自家消費型太陽光発電設備、蓄電池設備、電気自動車、充放電設備の導入費用の一部を補助します（自己所有・PPA・リースも対象）。 太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車(車載型蓄電池)、充放電設備が対象。 設備は未使用のものに限り、出雲市税の滞納がないことが条件。 PPA・リース契約の場合も控除条件等あり。 申請は先着順、予算の範囲内で受付。 実績報告は事業完了後60日以内もしくは令和9年3月5日までのいずれか早い日までに必要。

市内中小企業者等が行う、電子化・省力化の推進にかかる経費の一部を補助します。 対象事業例： 業務の電子化（ソフトウェア・システム導入、会計ソフトの導入等） 省力化（自動配膳ロボット、セルフレジ等の業務用デジタル製品導入） 申請は1事業者につき1回のみ。予算に達し次第終了します。

地域経済の活性化、中小商業の振興および商業機能の維持・向上を目的とし、市内特定地域での小売店等の開業支援、移動販売・宅配支援事業、商業環境の整備事業を支援します。 支援内容例 小売店等開業支援（一般枠・特別枠） 移動販売・宅配支援事業 補助対象経費の例 改修費、備品購入費、備品リース料、家賃、広告宣伝費 （特別枠）特定創業支援の受講料、旅費 移動販売・宅配事業には車両費も対象 詳しくは江津市商工観光課にお問い合わせください。

松江市内で受け継がれている伝統芸能・行事や、小規模な祭りなど「地域に根づく伝統文化」の継承を支援する補助金です。事業の開催支援と記録・保存を目的としており、郷土愛や地域の絆を育てる活動が対象となります。 補助上限額は1団体あたり5万円、対象経費の10/10（千円未満切捨て）を支給。 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが条件です。

鹿島地域（松江市鹿島町）において、門前市・マルシェ・朝市などのイベントを開催または出店する個人や法人に対し、地域の産業・文化・観光の振興を目的として経費の一部を補助します。 開催事業（イベント主催）は最大5万円、出店事業は最大3万円まで補助。 対象はイベント開催や出店に直接かかる経費（但し食糧費、景品購入費、団体構成員への支出等は対象外）。 1事業者（個人・団体・法人）につき1回限りの申請。

市内で継承されている伝統芸能・行事や小さなお祭りの開催を支援し、記録・保存を行うことで、郷土愛や地域の絆づくりを促進する補助金です。 伝統行事等の開催支援、記録保存を目的とする事業が対象 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが必要

製造業を営む市内中小企業者または企業グループ等が、ものづくりへの関心向上に資するオープンファクトリーや体験イベント等を実施する際に必要な経費の一部を補助します。学生を中心としたものづくりへの関心増進や中小企業者の人材育成・確保、地域連携・活性化を目的としています。 例：オープンファクトリー、ワークショップ、出前講座、小中学生向け職業体験や工場見学、VR工場見学等。

松江市内で開催される地域の花火大会（松江水郷祭を除く）の実施を支援し、地域の賑わいを創出することを目的とした補助金です。補助対象経費の10分の10以内、1団体あたり上限20万円まで補助されます。申請は年1回まで可能です。

地域金融機関からの融資を受けて新規事業に取り組む民間事業者等に対し、事業化に必要な初期投資費用を、国（総務省）の交付金を活用して松江市が補助する制度です。地域の人材・資源・資金を活かし、地域経済循環や持続可能なビジネス創出を目的としています。 産学金官が連携し、松江市の地域資源・資金を活用した新規性・モデル性の高い事業が対象 補助金額は、金融機関からの無担保融資額により段階的に最大5,500万円まで 対象経費は初期投資に関する設備・機械・備品・地域大学との調査研究など