島根県松江市のリース料に利用できる補助金・助成金一覧

松江市内で受け継がれている伝統芸能・行事や、小規模な祭りなど「地域に根づく伝統文化」の継承を支援する補助金です。事業の開催支援と記録・保存を目的としており、郷土愛や地域の絆を育てる活動が対象となります。 補助上限額は1団体あたり5万円、対象経費の10/10（千円未満切捨て）を支給。 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが条件です。

鹿島地域（松江市鹿島町）において、門前市・マルシェ・朝市などのイベントを開催または出店する個人や法人に対し、地域の産業・文化・観光の振興を目的として経費の一部を補助します。 開催事業（イベント主催）は最大5万円、出店事業は最大3万円まで補助。 対象はイベント開催や出店に直接かかる経費（但し食糧費、景品購入費、団体構成員への支出等は対象外）。 1事業者（個人・団体・法人）につき1回限りの申請。

市内で継承されている伝統芸能・行事や小さなお祭りの開催を支援し、記録・保存を行うことで、郷土愛や地域の絆づくりを促進する補助金です。 伝統行事等の開催支援、記録保存を目的とする事業が対象 事業完了時に伝統行事等が記録保存されていることが必要

製造業を営む市内中小企業者または企業グループ等が、ものづくりへの関心向上に資するオープンファクトリーや体験イベント等を実施する際に必要な経費の一部を補助します。学生を中心としたものづくりへの関心増進や中小企業者の人材育成・確保、地域連携・活性化を目的としています。 例：オープンファクトリー、ワークショップ、出前講座、小中学生向け職業体験や工場見学、VR工場見学等。

松江市内で開催される地域の花火大会（松江水郷祭を除く）の実施を支援し、地域の賑わいを創出することを目的とした補助金です。補助対象経費の10分の10以内、1団体あたり上限20万円まで補助されます。申請は年1回まで可能です。

地域金融機関からの融資を受けて新規事業に取り組む民間事業者等に対し、事業化に必要な初期投資費用を、国（総務省）の交付金を活用して松江市が補助する制度です。地域の人材・資源・資金を活かし、地域経済循環や持続可能なビジネス創出を目的としています。 産学金官が連携し、松江市の地域資源・資金を活用した新規性・モデル性の高い事業が対象 補助金額は、金融機関からの無担保融資額により段階的に最大5,500万円まで 対象経費は初期投資に関する設備・機械・備品・地域大学との調査研究など

都市と農山漁村との交流活動に必要な費用の一部を補助することにより、消費地である都市部と農山漁村との交流活動を推進し、魅力・活力ある農山漁村づくり及び農山漁村の維持・活性化を図ることを目的とした補助金です。 対象となる活動例: 農業体験 漁業体験 伝統的な食文化体験 自然体験 その他市長が認める交流活動

この補助金は松江市内の中小企業者が人材育成計画に基づいて行う研修・教育訓練や国家資格受験に必要な経費の一部を補助するものです。企業力の向上と市の産業振興を目的としています。対象事業は、①自社主催または派遣による研修・教育訓練、②製造業・情報通信業に関連する国家資格の取得活動です。

松江市内の中小企業者が、県外や海外で開催される展示会等への出展、海外商談、営業代行活用など、販路開拓の取り組みに必要な経費の一部を補助します。これにより新規取引先の開拓や受注機会の増大、市内産業の活性化を目的とします。 展示会出展、海外進出支援、営業代行活用が対象 補助上限額は80万円、補助率1/2

松江市内の中小企業者または企業グループによる新製品・新技術の開発を支援するため、必要な経費の一部を補助。 トライアル事業、開発スタートアップ事業、実用化製品化事業の3区分。 新規性・革新性のある製品・技術開発や既存製品の高付加価値化などを対象。 令和8年度分の募集を開始。

松江市では、森林の公益的機能の維持・増進を目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な経費の一部を補助しています。 補助対象事業例： 森林の整備および保全（植栽、下刈り、除伐、間伐、竹林整備、作業道や遊歩道の開設・改良・維持等） 緑化推進（森への理解を深める講座・研修会、資源活用、自然観察や体験学習等） 営利目的や他の同様趣旨の補助金受給との併用はできません。

中心市街地の商店街にある空き家・空き店舗・レンタルスペース等（トライアルスペース）やイベント等にトライアル出店し、「ものづくり体験（ワークショップ等）」を提供することで、商店街の賑わい創出に寄与する事業の経費を一部補助する制度です。

令和8年1月6日からの地震により被害を受けた事業者の、施設や設備等の復旧・事業継続にかかる経費を補助します。市内被災地域の事業継続や復旧を支援することを目的としています。 対象となる経費は、施設・設備等の修繕費、備品の修繕費、購入費またはリース費（修繕費よりも安価な場合）です。 申請には様式に沿った書類の提出が必要です。 補助上限額は200万円、補助率は対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）。 募集期間は令和8年2月4日（水）〜11月30日（月）です。

令和8年1月6日から発生した地震により被害を受けた事業者の、施設・設備等の復旧や事業継続の取組に要する経費を補助します。市内被災地域での事業継続と雇用・生活機能の維持を支援します。 対象経費：施設・設備等の修繕費、備品修繕費、備品の購入・リース費（修繕費より安価な場合のみ） 補助率：対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て） 補助上限額：200万円 詳細は申請の手引き・要綱などPDF参照

空き家バンクに登録される空き家等の所有者等に対し、家財道具等の処分費用の一部を助成します。 この支援により、空き家バンクへの登録を促進し、利活用可能な空き家の流通や定住人口増加、新たな空き家の発生抑制を目指しています。

高品質で多彩な農林水産物の生産振興や新たな特産品開発等に取り組む組織等が行う事業に必要な費用の一部を補助し、地域の活性化を図る補助金です。 補助対象事業例: 市内農林水産業者が生産または漁獲した農林水産物のブランド化 当該農林水産物を活用した特産品開発

島根県では、認定業種を営む企業が本社機能（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門）を島根県内に移転・集約する場合、知事認定の上で各種優遇措置を適用します。 主な支援内容： 投資助成：増加固定資本額（1,000万円以上）×15～30％ 雇用助成：新卒・UIターン者の増加常用従業員数×100万円（中山間地域等の中小企業は130万円） 家賃補助：賃貸料・共益費の1/2（上限2,000万円/年、5,000円/月・坪、5年間） 高速専用回線利用料金補助：使用料の1/2（上限5,000万円/年、下限50万円/年、5年間） 中山間地域等への移転の場合は、従業員数要件や補助内容が一部緩和・拡充され、航空運賃補助や人材確保・育成補助も追加されます。 また、国の地域再生計画に基づく税制優遇措置も利用可能です。

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、建設業の担い手確保や育成、生産性向上のために行う様々な取組に対し、経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業は以下の通りです。 情報発信事業（合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ等） 技能向上事業（資格取得講習会、教育訓練、研修会等） 「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業（女性の入職促進や就労継続、家庭との両立支援等） 建設人材確保対策事業（高齢者・障がい者・外国人の雇用促進、調査・研修会・相談会等） 建設産業入職促進広報事業（PRポスター・冊子・動画作成、広報媒体掲載等） ICT活用工事加速化事業（ICT建設機械・測量機器等の導入、リース・レンタル等） 補助率や上限額は事業ごとに異なり、例えばICT建設機械の購入・リースは最大500万円、ICT測量機器等は最大100万円、ICT建機レンタルは最大50万円などとなっています。 ICT活用工事加速化事業は年度ごとに公募期間が設定されており、令和8年度は「ICT建設機械のレンタル」について2026年3月26日〜2027年1月29日、「ICT測量機器等・建設機械の購入等」について2026年8月17日〜2027年2月26日が募集期間です。 その他の事業は常時公募を行っています。 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、注意が必要です。