滋賀県大津市の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

地域における商業の活性化を目的として、市内の商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。対象事業は、地域との交流促進や賑わいの創出に資するもので、市長が認めるものに限られます。 補助対象経費は、委託料、謝礼、旅費、工事請負費、原材料費、使用料・賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費、保険料など多岐にわたります（内部関係者への支払い等一部除外あり）。 補助率は対象経費の2分の1（他制度による補助金等がある場合は控除後の額）で、上限は40万円です。

大津市内でコンベンションを開催、またはエクスカーションを実施する事業に対し、当該事業に必要な経費の一部を補助することで、本市への誘致を促進し、地域経済や観光・文化の振興を目的としています。 補助対象事業 コンベンション開催事業 エクスカーション実施事業 補助金額上限 国際コンベンション：参加者数により50万円（50～299人）～200万円（1,000人以上） 国内コンベンション：参加者数により50万円（200～999人）～200万円（3,000人以上） エクスカーション：バス1台ごとに最大5万円（上限5台） 補助率 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）

大津市内でのコンベンション開催や、コンベンションに付随するエクスカーションを行う事業者に対し、開催経費やバス借上げ費等の一部を補助します。これにより市内産業の活性化や観光・文化の振興を目的としています。 補助対象区分 コンベンション開催事業 エクスカーション実施事業 主な補助内容 会場費・運営委託費・備品費・印刷費など（飲食費は対象外） エクスカーションのバス借上げ費（市内バス事業者による手配）

市内の商業地の魅力向上および長期的な商業発展を目的とし、商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業経費の一部を補助します。 商店街活性化計画期間中に地域交流や賑わい創出に資する事業が対象 委託料・謝礼、旅費、工事費、原材料費、使用料、賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費等、必要と認められる経費が補助対象（一部除外経費あり）

事業承継を契機として実施する経営革新や人材育成につながる取組に要する経費の一部を補助します。 おすすめ対象者 3年以内に事業承継を予定している方、または1年以内に事業承継をされた方 後継者への円滑な承継準備をしたい方 事業承継を成長のチャンスと捉え、新たな挑戦をしたい方 補助対象事業 事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業 後継者等の人材育成につながる取組

滋賀県内の介護サービス事業者が、海外現地で外国人介護人材を確保するための活動（現地学校や送り出し機関との関係構築・連携強化、説明会開催や求人募集等）に対して、補助金を交付します。 海外現地での訪問活動や宣材ツール作成、説明会開催、求人募集等が対象 他の補助金等による助成を受けている場合は対象外 採択予定数は2件 事業完了後30日以内または令和9年2月28日のいずれか早い日までに実績報告が必要

経済連携協定（EPA）に基づき入国する外国人介護福祉士候補者が、円滑に就労・研修できるよう、受入施設における日本語学習や介護分野の専門学習、学習環境の整備等に要する経費を助成します。 【助成対象経費例】 日本語講師の派遣、日本語学校への通学等の日本語学習費用 民間業者が実施する模擬試験や介護技術講習会への参加等の専門知識学習費用 学習環境の整備費用 喀痰吸引等研修の受講費用 研修担当者の活動費用 基準額： 候補者1人あたり日本語・専門学習等 150,000円 候補者1人あたり喀痰吸引等研修 75,000円 1施設あたり研修担当者活動費 60,000円

滋賀県は、県内中小企業が日本国内の金融商品取引所での株式上場（IPO）を目指す際の初期準備費用に対して、補助金を交付します。ショートレビューやIPOコンサルティング等、上場に向けた初期段階の費用が対象です。 所在地が高島市、長浜市、米原市の場合は補助率・上限額が優遇されます。ただし、監査法人による監査等、上場申請段階の経費は補助対象外です。

滋賀県内の事業者がプロフェッショナル人材戦略拠点を通じて、専門知識および経験を有する人材（「プロ人材」）を雇用または副業・兼業で活用する場合に、成約手数料や移動費、報酬などの費用の一部を補助する制度です。 【1】人材確保事業：県外からのプロ人材雇用時、紹介会社等に支払う手数料を補助。 【2】副業・兼業人材 初活用事業：はじめて副業・兼業プロ人材を活用する場合、成約手数料・移動費・報酬を補助。 【3】副業・兼業人材 活用促進事業：副業・兼業プロ人材活用時、成約手数料・移動費を補助。区分によって補助率や上限額が異なります。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）の協力により、工業団地を整備運営する事業協同組合に対し、工業団地の機能強化や魅力向上等の課題対応のための調査費等を助成します。 【助成対象事業例】 防災・減災機能向上 GX対応（省エネルギー・新エネルギーの推進等） DX対応（業務のデジタル化等） 組合施設等の老朽化対策、建て替え、新規立地への移転 共同事業の見直し、再構築、空き物件の有効活用 など 【助成対象経費】 委員手当、専門家謝金、旅費、会議費、会場借料、資料費、印刷費、車両借上費、通信運搬費、消耗品費、委託費など（設備費やイベント・研修会等の開催費用は対象外） ※本助成事業の実施には調査等委員会の設置（外部専門家1名以上含む）が必要です。 【募集期間】 令和8年9月18日（金）～11月4日（水）（応募書類の郵送は当日消印有効）

世界で戦える実績のある日本発コンテンツを主に取り扱う国際的な配信・流通プラットフォーム事業者による、 海外向けコンテンツや外国ファンの両サイドの迅速な拡充、プラットフォーム間の相互連携を支援します。 日本の流通プラットフォームの国際的な流通網を確保し、世界展開する日本発コンテンツが収益をあげて再投資できる好循環を生み出せる環境を整備します。