滋賀県の製造業の補助金・助成金一覧

大津市では、本社機能を市内に移転し事業活動を行う事業者に対し、助成金を交付します。 対象事業 建設型移転事業：本社機能の移転（建設または売買による建物取得）で、建物・附属設備等の取得経費が5,000万円以上。 賃借型移転事業：市外に本社機能施設を有する事業者が、賃借による建物取得を行う場合。 助成内容 建設型：建物・附属設備等の取得費用の10％（市内から市内の移転は5％）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円）、合計上限5,000万円。 賃借型：建物賃借料の50％（2年間）、新規地元雇用者1人あたり正規雇用50万円（非正規25万円、初年度のみ）、合計上限500万円（1年あたり）。 ※助成金利用には、事業着手前に市の認定が必要です。 ※国・県等から同様の補助金等を受けている場合は対象外です。

商店街や商業地等の区域にあるお店の集客力向上への積極的なチャレンジを応援する補助金です。 近年の厳しい経済情勢や経営者の高齢化等により市内中小企業等の数及び販売額が減少している中、消費者ニーズの多様化やネット通販の普及に対応し、地域の商業活性化を目的としています。 店舗の魅力や環境の向上（例：イートインスペースの整備、親子連れや高齢者が利用しやすい店舗改装）、新商品・新サービスの開発等、集客力向上に資する事業が対象です。 ※単なるチラシやウェブサイト作成のみを目的とした事業は対象外ですが、新たな集客力向上の取組みと合わせて実施する場合は対象となります。

地域における商業の活性化を目的として、市内の商店街振興組合等が商店街活性化計画に基づき実施する事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。対象事業は、地域との交流促進や賑わいの創出に資するもので、市長が認めるものに限られます。 補助対象経費は、委託料、謝礼、旅費、工事請負費、原材料費、使用料・賃借料、広告料、消耗品費、通信運搬費、保険料など多岐にわたります（内部関係者への支払い等一部除外あり）。 補助率は対象経費の2分の1（他制度による補助金等がある場合は控除後の額）で、上限は40万円です。

大津市内の中小企業者等が、住民の買物環境を向上させる事業（移動販売、宅配サービス、買物移動支援等）を実施する際に必要な経費の一部を補助します。 店舗等の改装や設備導入、広報活動、専門家への依頼費用などが対象です。 事業例：移動販売事業（キッチンカー等は対象外）、宅配サービス（2品目以上の生活物資）、買物移動支援事業など。 申請には、創業後3年以上経過し、支援機関の支援を受けていることが必要です。 過去に当該補助金の交付を受けた者は対象外です。 申請期間中でも予算上限に達した場合は受付終了となります。

地域活動の推進や自治会業務の効率化を目的として、自治会集会施設にインターネット回線を導入する際や、既にネットワーク環境を利用中の自治会に対し、費用の一部を補助します。 インターネット利用料：上限月額1,650円（補助率1/2） 情報通信機器（無線ルーター）整備費用：上限30,000円（補助率3/4、施設ごとに1回限り） また、Z-LAN（株式会社ZTV提供）を利用する場合、伊吹山テレビ（ケーブルテレビ行政放送）の利用料（年額3,300円）が無償となるサービスもあります。

地域の消防・防災施設器具の整備および維持管理の充実を図るため、自治会等を対象に補助金を交付しています。 【補助対象例】 ポンプ車庫の新築等 消火栓器具・消火用資機材の整備 避難・救出・救護・自主防災組織活動用資機材の整備 備蓄食料品（5年以上保存可能なもの）・飲料水の購入 情報収集伝達用資機材（携帯用無線機、拡声器、トランシーバー等） 備蓄施設の新築等 避難場所・案内標示板の整備 災害準備用品（非常用持出袋） 防災啓発経費（チラシ・手引作成、防災講演等講師謝礼） 補助金の額は、1組織当たり区分ごとに50万円が上限です。 補助金の交付申請時期は、毎年自治会要望を取りまとめた後、次年度に申請書等が送付されます。

地域内の空家に対して、自治会が安全・衛生を確保することや適正管理・有効活用を促進するための取組に対し、予算の範囲内で補助を行います。 【補助対象事業例】 空家等の除却、処分のための業者費用や材料代、廃材等の処分料 害虫駆除、放置物の処分、除草に係る消耗品費・燃料費 司法書士・弁護士等への相談料、相続人調査、啓発活動、空家調査、空家バンクサポーターの活動 所有者等または利害関係者が実施する空家の除却や適正管理への支援、管理人制度の活用への支援 ※空家の除却を含む場合、市の他の除却に係る補助制度との併用はできません。

甲賀市では、農業の振興を図ることを目的とし、農事改良組合等が実施する土地改良事業に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付します。 事業を希望する場合は、事業実施の前年度（9月頃）に施行要望書の提出が必要です（災害復旧事業を除く）。その後、審査を経て当該年度の5月頃に実施箇所が決定されます。 補助率や詳細な要件は交付要綱・別表等にてご確認ください。要望書の提出＝補助対象確定ではありませんのでご注意ください。 詳細は甲賀市農業振興課・農村整備室までお問い合わせください。

大津市域交通圏でユニバーサルデザインタクシー（UDタクシー）を導入しようとする事業者に対し、車両導入及び改造に必要な費用の一部を補助します。 補助対象経費 ユニバーサルデザインタクシーの購入経費（中古車は総走行距離10万キロメートル以下のものに限る） 認定ユニバーサルデザインタクシーへの改造費用（車両本体および車載器類の購入費用） その他 1事業者あたりの上限台数はなし。先着順（予算上限に達する場合は終了）。

大津市内でコンベンションを開催、またはエクスカーションを実施する事業に対し、当該事業に必要な経費の一部を補助することで、本市への誘致を促進し、地域経済や観光・文化の振興を目的としています。 補助対象事業 コンベンション開催事業 エクスカーション実施事業 補助金額上限 国際コンベンション：参加者数により50万円（50～299人）～200万円（1,000人以上） 国内コンベンション：参加者数により50万円（200～999人）～200万円（3,000人以上） エクスカーション：バス1台ごとに最大5万円（上限5台） 補助率 補助対象経費の2分の1（1,000円未満切捨て）

市内の中小企業等が、事業活動に必要な人材を安定的に確保するために要する経費の一部を支援する補助金です。 補助対象事業 中途採用にかかる事業が対象。ただし、以下は対象外： 主催または共同主催の説明会 一般公開されていない説明会 資本関係がある事業者や親族との契約 など 補助対象経費 転職サイトへの求人情報掲載料（実務経験を要する人材の内定時のみ） 人材紹介会社への手数料（実務経験を要する人材の内定時のみ） 転職フェア等の出展料 補助金額 補助対象経費の1/2（上限30万円） スケジュール 交付申請：2026年7月15日（水）～2027年1月29日（金） 実績報告：事業完了日から30日以内 または 2027年2月26日（金）のいずれか早い日まで

地域の活性化や環境負荷軽減、交通渋滞の緩和を目的として、事業者・自治会による自転車の導入に対し補助金を支給します。普通自転車・電動アシスト自転車・スポーツ用自転車が対象で、自転車本体の購入費・防犯登録費・保険費用・消費税が補助対象。市内登録店舗で、新品の自転車購入等の条件があります。 普通自転車：1台上限7,500円（20％） 電動アシスト自転車：1台上限15,000円（20％） スポーツ用自転車：1台上限15,000円（20％、購入費7.5万円以上） 1事業者あたり最大5台まで、年度内1回のみ申請可能。

早期の経営発展を目指し、意欲的に取り組む新規就農者（65歳未満）に対して、農業用機械・施設の導入等の取組を支援する補助金です。 支援内容（一例） 農業用機械・施設の改良又は取得（中古含む） 農業用機械・施設等の修繕・移設・撤去 家畜の導入 果樹・茶の新植・改植など 詳しくは農林水産省のホームページを参照してください。

野生獣による農作物被害が増加する中、狩猟者の確保と有害鳥獣の捕獲推進を目的として、銃器・わな・捕獲通報装置・遠隔捕獲装置等の購入または製作にかかる費用の一部を補助します。申請は1人につき1年度1回（毎年申請可能）。申請は購入前、購入・製作する年度の2月末までに行う必要があります。 購入・製作費の1/2（100円未満切り捨て）が補助対象 補助上限額は種別ごとに設定