滋賀県の建設業の補助金・助成金一覧

獣害から農作物を守るために必要な防護柵等の資材購入費用の一部を補助します。 サル用電気柵、多獣種対応ネット柵、イノシシ・サル・ニホンジカ用電気柵、各種防護フェンス、イノシシ用目隠しシート、柵の補強、接近警報システム、サル除けハウス等が対象となります。 新規設置のみ（修繕や改良は対象外） 上記「柵の補強」は上限5万円

大津市内の商店街や商業地等の区域にある店舗が、集客力向上の取組みに要する経費の一部を補助し、地域商業の活性化を図る制度です。 主な対象事業例は以下の通りです。 観光客向けイートインスペースの整備など店舗の魅力・環境向上 親子連れや高齢者も利用しやすい店舗改装や設備導入 新商品・新サービスの開発、既存商品のリニューアル ※単なるチラシやウェブサイト作成のみは対象外。新たな集客に繋がる取組みと併せて実施する場合は対象となります。

林業の生産性向上を目的に、伐採や搬出に必要不可欠な高性能林業機械などの購入または賃借にかかる経費の一部を補助します。 森林経営計画または特定間伐等促進計画に基づき市内で実施する森林整備事業で必要となる機械（購入・賃借）が対象 対象機械の一例：ハーベスタ、プロセッサ、フェラーバンチャ、タワーヤーダ、スイングヤーダ、グラップル、フォワーダ、林内作業車、バックホウ、自走式搬器、集材機、ドローン等の高性能林業機械およびそのアタッチメント 購入：対象経費の1/3（上限100万円、同一年度1回限り） 賃借：対象経費の1/3（1機械につき1ヵ月上限10万円、最大6ヵ月まで）

人権が尊重されるまちづくりを目指し、学区人権教育推進協議会（人推協）や自治会等、市民が主体となる地域人権啓発活動推進に対して補助を行う制度です。 対象事業例 市民学習会、人権のまちづくり懇談会などの開催 人権啓発リーダーの育成および活動促進 その他人推協が主体となる啓発活動 対象経費例 講師謝礼、交通費 研修資料やチラシ等の用紙・コピー・郵送費 会場・冷暖房・音響機器等使用料 消耗品費 申請は交付申請→審査→交付決定→（必要時概算払い）→事業実施→実績報告の流れです。

彦根市では、自治会が環境美化を図るためにごみ集積所を新設・追加・統合・更新する際、設置に要する経費の一部を補助します。 補助率や上限額は設置内容により異なります（例：新設や老朽化による設置は最大4万円、複数集積所統合で共同設置の場合は各自治会最大3.5万円、防護ネット設置は最大3千円）。申請は事前（設置前）が必要です。 ごみの分別等に関する説明会も要件に含まれます。

生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、東近江市内で合併処理浄化槽を更新する方に対して補助金が交付されます。下水道や農業集落排水施設の整備が7年以上見込まれない地域が対象です。 補助対象となる浄化槽： 設置から30年以上経過したもの、もしくは20年以上経過し定期検査で不適正判定の出たもの 住宅用（10人槽以下）および自治会館等用（30人槽以下）の合併処理浄化槽 補助金額は処理人数区分ごと（5人槽、6～7人槽、8～10人（30人）槽）に設定されており、対象経費の40％と基準額のいずれか低い額が支給されます。

長浜市内の自治会が、夜間照明が必要な場所に新たなLED防犯灯を設置する際の費用を助成します。 防犯灯の新設や既存照明のLED灯へ交換が対象 添架（電柱・電話柱等）またはポール建植が対象（移設・撤去費用や維持管理費は対象外） 宅地造成など特定条件下では補助上限引き上げあり 予算上限に達し次第、受付終了となります。

児童を心身ともに健やかに育成することを目的に、自治会が行う児童遊園の遊具や安全設備（フェンス等）の新設や老朽化による補修・整備に対し補助金を交付します。 5万円以上の事業が対象 必要経費の2分の1以内（1,000円未満切捨て）、上限12万円 過去15年以内に本補助金の交付を受けている場合は満額交付不可

中山道守山宿等地区計画中山道沿道地区において、住宅や店舗など街なみを構成する建築物・工作物について、仕様に沿った修景整備を行う場合に、その工事費の一部を補助します。 目的 中山道の歴史的建造物や景観を保全・再生し、調和のとれた住みやすく美しいまちづくりや、地域の特性に配慮した魅力ある街なみの形成、にぎわいあるまちづくりを推進する。 概要 補助額：工事費の3分の2、上限300万円 平成14年度より実施 手続きや要件の詳細は守山市都市計画・交通政策課へ要確認

町内会がごみ集積所の新設、建替、移設、改修を行う際、その経費の一部を草津市が補助します。 新設・建替の場合は最大10万円、移設・改修の場合は最大5万円まで。 補助率は事業費の2分の1です。 補助対象となるごみ集積所には一定の面積・構造・高さ等の要件あり。 過去に補助を受けた箇所は10年以上経過していれば再度申請可能。 事業開始前に申請し、交付決定通知を受領してから工事を実施する必要があります。