埼玉県の補助金・助成金一覧

中心市街地の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力のある商店街づくりを推進するため、空き店舗を利用して新規に営業を開始した事業主に対し、改装工事費等の一部を補助します。 対象地域は指定の中心市街地（本庄駅周辺・本庄早稲田駅周辺・児玉駅周辺） 対象経費は外装・内装・設備・看板等の改装工事費 申請書は工事着工前に提出が必要 交付決定前に工事を行った場合は補助対象外 申請は事前に商工観光課まで相談してください

インキュベーション・オン・キャンパス本庄早稲田V棟の入居者に対し、家賃の一部を補助することで、先端技術の研究・開発を通じ新分野への進出を目指す市内中小ベンチャー企業を支援し、新事業の創出及び産業振興を図ることを目的とした制度です。

創業スタートアップ支援補助金は、本庄市内で新たに創業する方、または創業1年未満の方を対象に、スタートアップ活動を支援する補助制度です。 申請は1人（1法人）につき1回限り。 交付決定前に購入等を行ったものは対象外。 事前申請が必須。 商工会議所または児玉商工会から事業計画の指導を受け、2年以上継続が見込まれる事業が対象。 フランチャイズや風営法該当事業、公序良俗に反する事業は対象外。

秩父市では、ドローン、航空宇宙、自動走行システム、医療福祉分野、次世代エネルギー、ロボット・AIなど、先端産業分野への事業参入にチャレンジする中小企業者を対象に補助金を交付します。 補助対象事業の例: ドローンの機体部品、ドローンポートの開発 ロケット燃料、小型衛星の部品、宇宙探索機器の開発 自動走行車の部品やセンサーシステムの開発 遠隔医療IoT機器やバイオテクノロジーの研究 水素分解装置、燃料電池車、蓄電池、太陽電池薄膜の開発 ロボットのAI制御プログラムの開発 など

秩父市内の中小企業者や団体が、自社製品・技術・サービスの販路開拓を目的として見本市・博覧会・展示会にブース(小間)を借りて出展する場合に、出展経費の一部を補助する制度です。 主催者への出展料や展示装飾にかかる費用（装飾費や備品リース料）が対象となります。

IT関連事業者の誘致を促進し、市内産業の高度化と活性化を図るため、秩父郡市外の事業者が秩父市内にIT関連オフィスを開設する場合、賃借料や通信回線使用料、一部交通費の経費を補助します。 補助対象事業：IT技術を活用した製品・ソフトウェア・コンテンツ等の開発やサービス提供事業（例：システム開発、WEB制作、CG制作、デザイン、コンサルティング、広告等） 補助期間：賃貸借契約月から最長3年間（令和6年3月まで）

BCP（事業継続計画）を新規に策定する市内企業や団体が、専門家の支援を受けて策定した場合、コンサルティング料等の経費に対して補助金が交付されます。 対象経費：コンサルティング料、その他市長が特に認める経費 補助金額：対象経費の1/3（上限10万円） 1事業所につき1回限り 申請はBCP策定後、速やかに行う必要があります 予算上限に達した場合、年度途中で受け付けを終了する場合があります 申請前に相談が必要です

所沢市内の事業者が障害者を雇用する際、その雇用や環境整備などに要する経費を補助します。 支援内容: 障害者雇用のための建築物・設備等の改修や事前調査・社員研修等の実施経費に対し、経費の1/3（上限あり）を補助 障害者の新規雇用…雇用形態・勤務時間により、1年目・2年目に上限付き助成金を支給 市内在住障害者への職場実習（5日以上）実施で奨励金 詳細はパンフレット等をご参照ください。

川越市内で障害者の雇用を促進することを目的とした中小企業者・法人向けの奨励金制度です。 市内在住の障害者をハローワーク紹介により新規雇用し、一定期間継続雇用した場合、雇用者1人につき最大20万円（半年ごとに10万円ずつ、実際の賃金額が10万円未満の場合はその額）を上限として支給します（1事業者につき年6回まで）。 制度は令和7年度から改正されています。 ※申請には各種証明書や雇用関連書類などが必要です。 ※交付は予算の範囲内で行われます。

加須市内に事業所を有する事業者が、公的機関主催等による展示会や観光イベントに出展・出店した場合、経費の一部を補助します。 申請は1年度あたり2回まで。 1回の申請につき上限20万円（消費税・地方消費税は補助対象外）。 補助対象経費は出展小間料、会場レンタル機材費、搬送料等の出展・出店に直接かかる費用。 他助成金等と併用する場合、その助成額を差し引いた額が対象。 対象外経費：転用可能な装飾費、人件費、交通費、光熱水費など。

市内で生産された農産物を活用し、農業者や農業を営む事業者を含む団体が、商品の研究開発や量産化等を行う際の費用の一部を補助します。 研究開発・販路開拓等（補助率1/2、上限20万円） 商品開発に必要な器具や量産化のための機器等（補助率1/2、上限100万円） 補助期間は事業開始年度を含む3年間。開始前の申請必須、複数回利用や同一商品の再申請不可など留意点あり。

志木市では、商店会等の振興・活性化や起業の支援を目的として、空き店舗等を活用して事業を行う場合に、改装費や家賃の一部を補助します。 志木市空き店舗等情報登録制度で登録された空き店舗等の利用が対象 改装費補助または家賃補助の申請が可能 改装費：中心市街地で最大40万円・その他最大30万円（補助率：1/2） 家賃補助：中心市街地で月額6万円・その他月額5万円（補助率：1/2）、最長2年間

蕨市では、駅周辺の放置自転車対策と駐車需要に対応するため、民営自転車駐車場（駐輪場）の整備費・管理費への助成を行っています。 1. 補助金（整備） 対象区域内（中央1丁目1〜11番、24〜35番）で一般市民利用が可能な駐車場新設等の整備費が補助対象。 除外経費：土地の取得費、建物の解体費、土地/建物賃借費。 駐車用器具整備費も対象。 補助上限500万円、補助対象経費の3分の1以内、または標準整備費×台数（平置6万円/台、立体12万円/台）のいずれか低い額。 2. 助成金（管理） 駐車場管理にかかる土地の固定資産税・都市計画税前年度分の1/2を最長5年間助成。