埼玉県の補助金・助成金一覧

地域コミュニティ活動の拠点となる集会所整備の促進・充実を図り、住民の自助・連携意識を醸成し、住みよい地域社会の実現を目的とした補助金です。 【対象事業例】 集会所の新築・建替え 増改築・修繕（バリアフリー化やLED化含む） 人命に関わる緊急修繕 【主な補助額・補助率】 新築・建替え：1/2以内、上限1,500万円（一部2,000万円, 2,500万円, 3,000万円の例外あり） 増改築・修繕：3/4以内、上限200万円 緊急修繕：3/4以内、上限200万円、LED化やバリアフリー修繕は1/2以内、上限100万円 【注意事項】 家具、電気製品、備品購入、設計料、事務費、土地の購入等は対象外 原則再補助に制限あり 会議机や椅子等の備品補助制度（別枠、会議目的・上限50万円）

川口農業ブランド制度に認定された農業者の活動を支援する補助制度です。主なサポート内容は以下の2つです。 販促品作成支援 認定農産物ののぼり旗やチラシなどの販促品作成費（デザイン料含む）を補助。 インターネット販売支援 モール型ECサイト（例：食べチョク、ポケットマルシェ、owl等）を利用した際の販売手数料等の一部を補助。 どちらも申請書類が整い次第順次採択、予算がなくなり次第終了となります。

この補助金は、地域計画で「目標地図」に位置付けられた農業者等が、農業経営の発展を目的に金融機関からの融資を利用して農業用機械や施設等を取得する場合に、自己負担分を助成するものです。 対象となる主な取組み： 農産物の生産、加工、流通等に必要な機械の取得・改良・補強 農地等の造成、改良、復旧（例：農業用機械・施設の取得、排水整備等） 助成を希望される場合は事前に農業政策課に相談が必要です。

首都直下型地震等に備え、緊急輸送道路沿いの旧耐震基準建築物に対し、耐震診断および耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。 耐震診断：最大300万円（県指定最重要路線）または100万円 耐震改修工事：最大1,000万円 いずれも費用の3分の2が補助対象です。

市内の昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅等（共同住宅・長屋・延べ面積の2分の1以上を居住用とするもの）を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事の費用の一部を助成します。 耐震診断では簡易診断・本格診断ともに上限規定あり 補強・建替えはいずれも規定の補助率・上限あり 申請は工事等着手前に行い、交付決定が必要 電子申請・郵送・窓口など申請方法あり 予算を超えると助成不可

たん吸引等を必要とする障がい児者が地域で安心して生活できる体制を整備することを目的に、市内の生活介護および障がい児通所支援事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護事業所等）を対象とした補助金です。医療的ケア児者の新規受け入れに必要な施設の改修や、医療・介護機器、専用ベッドなどの備品購入費の一部が補助されます。 補助は新たに受け入れる在宅の医療的ケア児者1人あたり最大20万円、1事業所につき2人までが上限です。毎年度の申請期間のほか、期限後も随時相談可能ですが、予算状況によっては補助が受けられない場合があるため、事前に障がい福祉課へ電話相談してください。

市内で新たに創業した法人または個人事業主を対象に、法人設立に係る経費や、個人創業時の備品購入・広報に要する経費の一部を補助します。 【法人】定款認証、登記関連、司法書士報酬等の設立費用が対象。 【個人】事業に必要な備品（1件3万円以上・用途が限定的なもの）、広報費（広告宣伝費・パンフレット印刷・展示会出展等）が対象です。

市内の産業振興を目的とし、店舗等のリフォームに対し補助金を交付します。 空き店舗等リフォーム: 市内の空き店舗などを利用し起業や出店等をする方が対象。 既存店舗等リフォーム: 市内で営業している事業者による既存店舗等のリフォームが対象。 対象経費は、市内施工業者による工事で、工事費が税込10万円以上。住居部分の工事や、物件所有者の承認がない賃貸店舗は対象外です。 補助率：空き店舗は30％（上限30万円）、既存店舗は10％（上限10万円）。申請は工事前の事前申請が必要です。