埼玉県熊谷市の機械装置費に利用できる補助金・助成金一覧

熊谷市内に事業所を有する事業者等が、電気自動車等のための充電設備を設置する際に、最大30万円の補助金を交付します。 一般社団法人次世代自動車振興センターの「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金（NeV補助金）」の交付を受けていることが条件です。 補助対象経費は、充電設備本体の購入費および設置工事費（NeV補助金の補助対象経費として認められているもの）です。 補助金額は、補助対象経費からNeV補助金およびその他補助金を控除した額の2分の1（最大30万円）です。 申請期限は令和9年1月31日（NeV補助金の審査期間が延長された場合は、審査期間終了の翌月末日まで）です。

熊谷市のブランド「晴れまち」の認定品の開発や既存商品の改良を計画から実行まで継続的に支援する補助金です。新製品の開発、既存商品の大幅な改良（設計等を大きく変更し、外部に向けて別製品として販売するもの）が対象です。協業による加算や、原材料に「晴れまち」ブランド品を使った場合の加算もあります。 なお、他の制度で補助を受けている事業、すでに開発・改良が終わっている事業、事業の大部分を外部に委託する場合、過去にこの補助金を受けた事業は対象外となります。

熊谷市内の事業者による産業DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のプロジェクトや、自社のDXを進めるプロジェクトを募集します。認定されたプロジェクトには、ふるさと納税型クラウドファンディングで集まった寄附金をもとに、必要経費を補助金として交付します。 主な特徴 事前相談が必要 クラウドファンディングを通じて広く取組内容を発信でき、イメージアップも期待できます ふるさと納税を活用することで通常より多くの寄附も期待できます

この補助金は、地域計画で「目標地図」に位置付けられた農業者等が、農業経営の発展を目的に金融機関からの融資を利用して農業用機械や施設等を取得する場合に、自己負担分を助成するものです。 対象となる主な取組み： 農産物の生産、加工、流通等に必要な機械の取得・改良・補強 農地等の造成、改良、復旧（例：農業用機械・施設の取得、排水整備等） 助成を希望される場合は事前に農業政策課に相談が必要です。

埼玉県内の中小企業者等が、DX（デジタルトランスフォーメーション）による労働生産性向上を目的として、DXツール（システム・ITツール等）の導入・活用に要する経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、DXツールの購入費（リース等の利用料含む）、導入に必要なデジタル機器購入費（リース等の利用料含む）、設置や運搬、動作確認、設定等の導入に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）です。 補助金の交付決定後に着手（契約・発注含む）したものが対象となります。中古品の購入は2者以上の見積書が必要です。リース等の補助対象期間は最大1年間まで。 補助率は補助対象経費の3/4以内、上限額は300万円、下限額は7万5千円です。 申請は専用ホームページからオンラインで行い、郵送申請は不可です。 【申請受付期間】 第1期：2026年7月1日～2026年7月31日 16:00 第2期：2026年8月3日～2026年8月31日 16:00 第3期：2026年9月1日～2026年9月30日 16:00 追加募集：2026年10月1日～2026年10月30日 16:00

中東情勢の影響による石油等由来製品の価格高騰や供給不足により、利益率が減少した埼玉県内の中小企業等を対象に、石油等由来製品の仕入額上昇分や代替品の価格差、代替品導入に必要な設備投資経費を補助します。 主な補助内容 【価格高騰・供給不足緊急支援補助金】 石油等由来製品（例：メタノール等）の仕入額上昇分、または代替品の価格差を補助。 補助率：1/2、上限100万円、下限15万円。 【代替品対応設備投資支援補助金】 石油等由来製品の代替品導入に必要な設備購入・更新・リース、設置・運搬・撤去等の経費を補助。 補助率：3/4、上限1,125万円、下限15万円。 注意事項 消費税・地方消費税は補助対象外。 申請はオンラインのみ（郵送不可）。 期ごとに申請期間・要件が異なる場合あり。 県外移転予定や県外設置の設備は対象外。 他の補助金と重複する経費は対象外。 募集時期 第1期：2026年9月25日（金）～2026年11月6日（金）16:00 第2期：2026年12月21日（月）～2027年2月5日（金）（予定） 詳細は交付要綱・手引き等をご確認ください。

果樹（梨・ぶどう）の新規就農者を増やすため、既存の樹園地等を活用した実践研修の実施や、研修環境の整備、研修経費の支援を行う事業です。研修終了後には、研修生に樹園地を譲渡または貸与することが原則となっています。 【支援内容】 研修環境整備支援：果樹棚や農業用機械、施設の整備等に対する助成（1名あたり上限750万円、補助率3/4以内） 研修経費支援：資材等の消耗品費、機械・施設の賃借・リース料、傷害保険料、樹園地の賃借料等（24か月以内で上限72万円、補助率3/4以内）

商店街の来街促進および個々の個店の売上増加につながる施設整備に対して、費用の一部を助成する制度です。 LED街路灯の設置・改修、DX化（ポイントカードデジタル化・アプリ・デジタル商品券導入等）、防犯カメラ・イベントスペースの設置など幅広い施設整備事業が対象です。 ※本事業は市町村事業と合わせて実施されるため、所在地の市町村に相談が必要です。

埼玉県内の中小企業がロボットやIoT等の省力化設備、新規事業、高付加価値分野、研究開発等を行う際に活用できる補助金・助成金等の各種支援策の情報一覧です。 主な制度: 中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型/一般型）: IoT・ロボット等の導入経費の一部を補助。 新事業進出補助金: 新市場・高付加価値事業進出の設備投資等を支援（事業再構築補助金の後継） ものづくり補助金: 革新的サービスや生産プロセス改善のための設備投資等 中小企業成長加速化補助金: 大規模な新規投資を行う企業への補助（上限5億円） 新技術開発助成金: 独創的な技術開発や試作費用を助成（4/5以内・上限2,400万円） 公式サイト上で相談窓口・詳細URLへの案内あり。

国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、中小企業等がCO₂排出量・エネルギー使用量を削減するための設備（高効率タイプの空調設備、ボイラー、蓄電池と太陽光発電設備など）の導入経費を支援します。 対象事業は主に以下： 高効率設備への更新（空調、変圧器、コンプレッサー、ボイラー等） 蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備など再生可能エネルギーの導入 CO₂排出量の少ない燃料使用設備への転換 1事業所あたり最大500万円・補助率1/2 予算額到達まで先着順（電子申請） 補助対象経費は原則60万円以上、設備費とそれに直接関連する工事費等

生産年齢人口の減少等に起因する人手不足の課題解決を目的とし、機器・ITツール等の新規導入による省力化に取り組む県内中小企業に対し、設備投資に要する経費の一部を補助する事業です。 産業用ドローン、無人搬送車、協働ロボット、自動券売機、自動調理補助機等の機器、AIや業務自動化・在庫管理・勤怠管理等のソフトウェア、会計・配車・検品システムやノーコードツールなどのシステムが対象例。 導入製品は「製品カテゴリリスト」に掲載されているカテゴリに該当する必要があります。 設置・運搬・動作確認・設定等にかかる費用も補助（ただし補助経費総額の1/2以内）。 1次産業（農業・林業・漁業）、既存設備の置き換え、交付決定前の着手事業、新規事業等は対象外です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

経営資源の引継ぎ（M&A）実施後の一定期間内にM&Aの目的を実現させ、統合効果の最大化を図ることで生産性向上を目的とする中小企業者等による投資（PMI過程における統合作業に伴う投資に加え、統合効果最大化のために実施する設備投資等）に係る費用の一部を補助します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。