介護施設や関連サービス事業所の新規整備、改修、耐震化、移転改築、ユニット化、多床室のプライバシー保護、看取り環境整備、共生型サービス事業所整備、職員宿舎整備など、多様な支援メニューがあります。 市町村や事業者が行う介護福祉施設等の建物整備・改修・設備投資や大規模修繕、老朽施設の移転、職員宿舎新設などへの補助。 一部事業は市町村が主体となり、国や県による財政支援も組み合わせて実施。 工事費、設計監督料、設備購入費、事務費(旅費、消耗品費等)などが補助対象。 補助上限額や単価は施設種別・改修内容・整備床数等によって異なります。 申請には工事入札等の契約手続や運用制限・財産処分制限など条件有り。 施設ごとの整備区分・単価・詳細な要綱は資料参照。