埼玉県の教育・学習支援業の補助金・助成金一覧

創業者が店舗（事務所）の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号（設立）登記にかかる経費の一部を助成します。 交付決定前に事業を開始した場合は対象外となります。 過去に本補助金、または旧・商店街空き店舗出店支援事業補助金の交付を受けた方は申請できません。

東松山市では、経営革新計画に基づく新商品・新サービス開発や販路開拓などに取り組む中小企業者を対象に、経費の一部を補助します。 補助対象事業: 経営革新計画に記載された新商品・新サービスの開発、生産、販売方式の導入、研究開発等 経費は機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発費、賃借料、外注費が対象 申請は東松山市商工会での書類確認後、先着順受付 同一事業は年度内1回まで、他制度との併用不可

草加市では、民間建築物に吹付けアスベスト等が施工されているおそれがある場合、その含有調査費用の一部を補助します。 含有調査は、日本工業規格A1481または厚生労働省等が公表した方法によるものが対象です。 分析機関は、作業環境測定法第2条第7号に規定する機関で、JIS A1481の仕様に適合する装置・機器を備えている必要があります。 調査者は、所定の資格（一般建築物石綿含有建材調査者など）が必要です。 すでに含有調査済みまたは契約済みの場合は申請不可。 交付決定後、年度内（3月1日まで）に実績報告の提出が必要です。

深谷市では、埼玉県農業共済組合が取り扱う「収入保険」への新規加入を促進するため、加入者が負担する保険料の一部を奨励金として補助します。申請手続きは埼玉県農業共済組合の窓口で、収入保険の加入申請と同時に行うことができます。予算の範囲内での交付となり、予算超過時は期限前に受付を終了する場合があります。

深谷市では、市内のスポーツ活動・文化活動の振興を目的とし、スポーツ大会の開催費や大会参加者の派遣費に対して補助金を交付しています。 主な内容： 【開催費補助】深谷市総合体育館（ビッグタートル）で開催する大会の会場使用料の2分の1（上限20,000円）を補助。 【派遣費補助】関東・全国・国際大会出場（市内の児童・生徒・市民など）の交通費の2分の1（関東大会は1人上限3,000円、1団体30,000円／全国大会は1人5,000円、1団体50,000円／国際大会は1人10,000円まで）。

上尾市内に事業所を持つ事業者が、市内の事業所に未使用の太陽光発電設備を設置する際、その購入および設置経費の一部を補助します。購入・自己所有、PPA、リースいずれの方式も対象となります。発電出力1kWあたり25,000円、上限30kW（750,000円）です。申請は予算額の範囲内で先着順です。補助事業完了・設置後は速やかに実績報告が必要です。 消費税、資材等の運搬費、既存設備の処分費用は対象外 申請は工事着工前に行ってください 市税の滞納がないことが条件 設備の自家消費比率50％以上が必要

上尾市では環境への負荷が少ないエネルギーの利用を推進するため、市民や市内事業者が購入・設置した再生可能エネルギー設備や省エネ設備、環境配慮型車両・住宅に対し、予算の範囲内で奨励金を交付します。 令和8年4月1日（水）以降に購入・設置した機器等が対象 太陽光発電、定置用蓄電池、燃料電池システム（エネファーム）、給湯機、電気自動車・燃料電池自動車、充電設備、ZEH住宅等に対して機器ごとに交付上限額設定 購入・設置費用の1/2または交付上限額のいずれか低い方を補助し、100円未満切捨て 一年度につき一世帯3件まで申請可能

上尾市内の事業所を対象に、省エネ診断で提案された省エネ設備（LED照明器具・高効率空調設備）の交換を行う場合、その購入及び設置費用の一部を補助する制度です。 LED照明器具なら50％以上、高効率空調設備なら30％以上のエネルギー使用量削減が条件 新規設置や自作・中古品、電球のみの交換、移動しやすいものは対象外 交付対象設備ごとに上限額あり 国・県等他の補助金を受けている場合は差し引いて算定

春日部市では、地域で支え合う介護予防・生活支援体制の構築を推進するため、「住民主体型介護予防事業」に取り組む団体へ補助金を交付します。主に高齢者を対象とし、地域活動を通じて介護予防の取り組みを支援します。 補助金の交付を受けられるのは市民主体の団体で、5人以上で構成されていること等が必要です。 対象となる事業は、生活支援（日常の困り事支援）や通所支援（週1回程度、体操等を実施）などです。 補助金の上限額は年間25,000円です。

市内中小企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、または中小企業向けSBT認定取得を行う際、専門家のサポートを受けて課題解決に取り組むことに対する補助金です。 DX・GXの取り組み：補助対象経費の3/4、上限50万円 SBT認定取得：補助対象経費の全額（10/10）、上限50万円 専門家謝金、旅費、コンサル費用、SBT申請費用などが対象。 ※他の公的助成金受給がある場合は、その額を減じます。 ※予算額範囲内（150万円）で、DX・GX2件、SBT認定1件を予定。

オンラインショッピング拡大による宅配便の再配達を抑制し、物流における温室効果ガスの排出削減を目的に、狭山市内の既築集合住宅に宅配ボックスを設置する方を対象とした補助金です。 集合住宅所有者や管理者等が、複数の住戸がある建物（既築）に新品の宅配ボックスを設置する場合に適用。 補助対象はボックスや付属品の購入費、設置工事費（消費税を除く）。 申請は事前申請型で、設置前に申請・交付決定が必要。設置・支払い・実績報告を期限内に完了すること。

市内中小企業や小規模事業者が、GHGプロトコル（スコープ1・スコープ2）に対応した「温室効果ガス排出量可視化サービス」を新たに導入する場合、利用料及び導入費用の一部を補助します。 この補助金は、脱炭素経営の推進と温室効果ガス排出量の削減を目的としています。対象経費は2026年4月1日から2027年3月19日までに導入・支払いが完了したものです。サービスのサポート費用やコンサルティング料、消費税などは対象外となります。

温室効果ガス排出抑制および地球温暖化防止を目的とし、再生可能エネルギー機器（太陽光発電、蓄電池、エネファーム、充給電システム等）およびクリーンエネルギー自動車等の導入費用の一部を補助します。 家庭用・事業所用ともに、新規未使用の機器や車両が対象 太陽光発電設備（10kW未満・以上）、蓄電池、HEMS、エネファーム、V2H、電気自動車・燃料電池自動車・電動バイクの購入等 補助額例：太陽光発電システム40,000円（10kW以上は100,000円）、定置用蓄電池50,000円、電気自動車100,000円 など PPAおよびリース契約（ゼロ円設置形式）による工事も対象（ただし電気自動車・バイクのリースは対象外） 2026年度の申請受付（2026年4月27日～2027年3月12日）。工事または納車が2026年4月1日以降であること 国の住宅省エネキャンペーン等との併用可能

狭山市では、幅員4m未満の市指定道路の中心から2mの範囲（道路後退部分）を市に寄付した方等を対象に、分筆費用や工作物等撤去費用、すみ切り部分費用、寄付面積に応じた補助金を交付しています。 分筆費用が明確な場合は1敷地あたり最大13万円（例外は16万円）、不明の場合は一律7万円。 工作用等の撤去費は市査定額で最大30万円。 すみ切り部分は1か所につき3万円。 寄付面積により2万円～最大10万円を加算。 対象は主に建築基準法第42条第2項の道路後退用地やすみ切り用地。宅地開発等指導要綱該当の場合は対象外です。