埼玉県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

市内で私道を整備する方に対し、予算の範囲内で補助金が交付されます。 対象道路は所定の条件をすべて満たす必要があります。 補助額は補助対象経費の2分の1（上限200万円）です。 詳細や申請に関しては建設管理課への相談が必要です。

生産数量目標に即するために集団が行う共同利用施設、または共同利用機械の整備に対して補助金を交付します。

幅員4m未満の狭あい道路の拡幅整備を推進するために、道路拡幅用の後退用地を市に寄附した場合に分筆登記・測量・支障物撤去等の費用や対価を補助・助成します。 市道に接する敷地が対象。 主な補助・助成項目は以下の通り： 分筆登記等費用： 補助金上限12万円（補助率2/3）、助成金上限35万円（補助率2/3） 支障物撤去費用： 助成金上限30万円（補助率2/3） 道路拡幅協力度： 最大95万円（面積×路線価上限） 隅切り協力度： 最大25万円（面積×路線価上限） 詳細や申請様式は要綱または窓口で確認。

川口市では、以下の建築物に対して耐震診断および改修等に要する費用の一部を予算の範囲内で補助しています。 多数の者が利用する建築物（学校、病院、劇場、百貨店、事務所、保育園、老人ホーム等） 緊急輸送道路沿道の一定建築物 重点23路線（国道122号線等）沿道の3階以上木造以外の建築物 要緊急安全確認大規模建築物 延べ面積1,000㎡以上かつ3階以上のマンション 補助対象や補助内容、申請方法については事前に川口市建築安全課にご相談が必要です。

寄居町では、生活排水による水質汚濁防止のため、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽に転換する場合、設置・配管・処分・工事費用の一部を補助します。 【浄化槽設置整備事業】 対象区域内で10人槽以下の環境配慮型合併処理浄化槽を専用住宅等に設置する方が対象 設置・配管・処分・困難工事費を段階的に補助 【公設浄化槽事業】 指定区域内で町が主体となり浄化槽設置を行い、分担金・使用料を負担 ※申請は工事着手前に行う必要あり。補助件数は予算枠内、条件等の詳細は資料を参照。

地域コミュニティ活動の拠点となる集会所整備の促進・充実を図り、住民の自助・連携意識を醸成し、住みよい地域社会の実現を目的とした補助金です。 【対象事業例】 集会所の新築・建替え 増改築・修繕（バリアフリー化やLED化含む） 人命に関わる緊急修繕 【主な補助額・補助率】 新築・建替え：1/2以内、上限1,500万円（一部2,000万円, 2,500万円, 3,000万円の例外あり） 増改築・修繕：3/4以内、上限200万円 緊急修繕：3/4以内、上限200万円、LED化やバリアフリー修繕は1/2以内、上限100万円 【注意事項】 家具、電気製品、備品購入、設計料、事務費、土地の購入等は対象外 原則再補助に制限あり 会議机や椅子等の備品補助制度（別枠、会議目的・上限50万円）

この補助金は、地域計画で「目標地図」に位置付けられた農業者等が、農業経営の発展を目的に金融機関からの融資を利用して農業用機械や施設等を取得する場合に、自己負担分を助成するものです。 対象となる主な取組み： 農産物の生産、加工、流通等に必要な機械の取得・改良・補強 農地等の造成、改良、復旧（例：農業用機械・施設の取得、排水整備等） 助成を希望される場合は事前に農業政策課に相談が必要です。

首都直下型地震等に備え、緊急輸送道路沿いの旧耐震基準建築物に対し、耐震診断および耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。 耐震診断：最大300万円（県指定最重要路線）または100万円 耐震改修工事：最大1,000万円 いずれも費用の3分の2が補助対象です。

市内の昭和56年5月31日以前に建築された共同住宅等（共同住宅・長屋・延べ面積の2分の1以上を居住用とするもの）を対象に、耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事の費用の一部を助成します。 耐震診断では簡易診断・本格診断ともに上限規定あり 補強・建替えはいずれも規定の補助率・上限あり 申請は工事等着手前に行い、交付決定が必要 電子申請・郵送・窓口など申請方法あり 予算を超えると助成不可

たん吸引等を必要とする障がい児者が地域で安心して生活できる体制を整備することを目的に、市内の生活介護および障がい児通所支援事業所（児童発達支援、放課後等デイサービス、生活介護事業所等）を対象とした補助金です。医療的ケア児者の新規受け入れに必要な施設の改修や、医療・介護機器、専用ベッドなどの備品購入費の一部が補助されます。 補助は新たに受け入れる在宅の医療的ケア児者1人あたり最大20万円、1事業所につき2人までが上限です。毎年度の申請期間のほか、期限後も随時相談可能ですが、予算状況によっては補助が受けられない場合があるため、事前に障がい福祉課へ電話相談してください。

市内の産業振興を目的とし、店舗等のリフォームに対し補助金を交付します。 空き店舗等リフォーム: 市内の空き店舗などを利用し起業や出店等をする方が対象。 既存店舗等リフォーム: 市内で営業している事業者による既存店舗等のリフォームが対象。 対象経費は、市内施工業者による工事で、工事費が税込10万円以上。住居部分の工事や、物件所有者の承認がない賃貸店舗は対象外です。 補助率：空き店舗は30％（上限30万円）、既存店舗は10％（上限10万円）。申請は工事前の事前申請が必要です。

商店街団体が実施する環境施設整備事業等に対し補助金を交付します。 補助対象例： 街路灯の新設・改装（1基当たり10万円以内／補助率3分の1以内） アーチ、モニュメント、案内板、小公園、ベンチ等ストリートファニチャー類の新設・改修（1団体当たり1,000万円以内／補助率3分の1以内） 商店街共同駐車場（設置：1団体当たり1,500万円以内／補助率50%以内、補修：40%以内） 街路灯電気料（補助率2分の1以内） インターネット関連設備（パソコン購入、ホームページ作成、EC等）（1商店街あたり50万円／補助率3分の1以内） 詳細な要件や申請方法等は坂戸市商工労政係までお問い合わせください。

桶川市内商店街の空店舗を借りて営業を開始する方へ、改装費と家賃の一部を補助する制度です。 改装費：2分の1以内（上限50万円）。内装・外装・設備設置工事が対象（市内業者施工に限る）。 家賃：2分の1以内（月額上限5万円、12か月まで）。 対象は主に商店街の小売業・飲食業・生活関連サービス業。一定の要件を満たす必要があります。

さいたま市内で民間事業者が駐輪場を新設等する際、その整備費用の一部を補助します。公共利用に供される駐輪場を適正に配置し、自転車利用者の利便性向上と、放置自転車の解消を図ることが目的です。 補助対象となる駐輪場は以下の条件を満たす必要があります。 市内駅を中心に300メートル圏内に設置 10台以上収容（原付・二輪車は1台＝1.5台換算） 不特定多数が利用できること 5年以上継続運営 市長が認めるもの 補助金額は、整備費用または基準事業費のいずれか低い額の1/3（上限500万円、万円未満切捨て）。費用には駐輪ラック、精算機、フェンス、照明、防犯カメラ、屋根等の設置費や舗装工事費を含みます（土地取得費等は含まれません）。