埼玉県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

市内の空き店舗等を賃借して新たに事業を開始する方に対し、出店にあたっての改装費用や運営に必要な設備・備品購入費、宣伝費等の一部を助成します。 空き店舗等の改修費（当初改修費のみ）や、事業運営に係る設備・備品購入費、宣伝等に要する費用が対象。 予算の範囲内での交付となり、予算額に達した場合は年度途中でも受付終了となります。

燃料価格高騰による光熱費負担軽減のため、節電効果の高い設備（高効率空調、高効率照明、業務用給湯器、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラ、産業ヒートポンプ、産業用モータ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン）への更新を行う事業者に対し、設備導入費用の一部を補助します。 補助対象設備の合計額（設置等に係る費用を含む）が20万円以上の場合に対象となります。中古品やリース契約による設備は対象外です。 補助金の交付は、1事業所につき同一年度内1回限りです。

町内商工業の振興を目的として、町内商工業者による町内の店舗または住宅のリフォーム（改修）工事に対し、補助金を交付します。 受付は先着順で、予算が上限に達し次第終了します。 申請書は工事着工前に提出が必要です。 住宅・店舗ともに、対象経費の5％（上限10万円）が補助されます。 工事は町内商工業者が施工することが条件です。 補助対象経費は20万円以上（税抜）で、建築基準法に定める建築確認を要しない軽易な工事が対象です。 1物件につき1回限り申請可能（所有者が変われば再申請可）。 申請年度の3月31日までに工事を完了する必要があります。 【住宅の主な条件】 法令に違反していない住宅 町内の住宅で、申請者が所有し自ら居住、または事業完了までに居住予定 町税を滞納していないこと 賃借の場合は所有者の承諾が必要 集合住宅の場合は個人が占有する部分のみ対象 【店舗の主な条件】 法令に違反していない店舗 町内の店舗であること 申請者が所有・経営・貸し出ししている店舗 町税を滞納していないこと 賃借の場合は所有者の承諾が必要 【工事要件】 屋根、外壁、居室等の改修や店舗の出店を可能にする工事など 詳細は「対象工事」資料を参照 補助金の交付申請時期は、申請年度の3月31日までに工事を完了する必要があります。

久喜市では、国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）を活用し、市内に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池・高効率空調機器・高効率照明機器を導入する市民・事業者に対し補助を行います。 太陽光発電設備（市民向け・事業者向け） 蓄電池（市民向け・事業者向け） 高効率空調機器（事業者向け） 高効率照明機器（事業者向け） 申請は先着順で、予算額に達し次第終了します。

さいたま市では、2050年二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現に向けて、民間事業者が太陽光発電設備・蓄電池を導入する費用の一部を補助します。 太陽光発電設備（12kW超、事業所で50％以上自家消費）または、太陽光発電設備と一体的に導入される蓄電池が対象。 受付は先着順で、予算がなくなり次第終了。 補助金の交付を受けた場合、設置年度を含めた5年度分について年1回自家消費割合の報告が必要です。 申請は電子申請または郵送・持参で受付。 事業実施期間は令和8年4月1日から令和9年3月1日まで。

上尾市内で新たに創業する方、第二創業、または事業承継を行う方を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。 補助対象経費は、設備資金（内装工事、備品等購入費）および運転資金（広告宣伝費）です。 補助率は1/2、上限20万円です。 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに創業する方が対象です。 申請受付期間は令和8年6月1日から令和9年1月29日までです。 予算額に達した場合は期間中でも受付終了となります。

所沢市内における事業所等で、太陽光発電システム・蓄電池・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）・太陽熱利用システム（入浴介助サービス用）を導入する事業者等に対し、その設備導入に係る経費の一部を補助します。 対応経費ごと・システム種別ごとに補助率・上限額が異なります。 先着順で、予算枠に達し次第受付終了です。 一年度中1回のみ申請可。 非FIT太陽光発電システムは国・県の一部補助と併用不可の場合あり。 詳細はパンフレット等をご確認ください。

市内事業者の円滑な事業承継による商業の振興を目的に、事業承継を行う方が実施する店舗の改修または設備整備にかかる費用の一部を補助します。 補助対象事業は、事業承継に関する店舗の改修費または設備整備費（設計費、デザイン費、修繕費、設備機器購入費など）。 申請は着工前に必要です。 予算終了次第募集終了、予算には限りがあります。 補助対象工事の完了期限は令和9年2月26日までです（予定）。 市外業者利用の場合は上限金額が変動します（30万円）。

新座市内の個人および事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の設置費用の一部を補助します。 太陽光発電設備は最大90,000円/kW（補助上限あり） 個人：通常5kWまで（認定事業者施工で最大10kW） 事業者：通常20kWまで、省エネ診断受診・認定事業者施工で最大48kW 蓄電池は蓄電池の価格と設置工事費合計（税抜）の18/31（4,800Ahセル未満）または9/19（4,800Ahセル以上）。上限90,000円/kWh 個人：最大5kWh、事業者：最大20kWh ※蓄電池（個人向け・既設分）は令和8年6月9日以降は申請受付停止。他の補助金枠は申請受付中。 先着順受付で、予算上限に達し次第締切。 国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用。

小川町内の都市機能誘導区域・居住誘導区域で、空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、店舗の内外改修や設備工事に係る費用の一部を補助します。商業活性化とにぎわい創出を目的としています。 対象事業は日本標準産業分類の区分に基づき、添付のPDF（補助対象事業一覧）に記載の事業です。補助金の申請には、小川町商工会の支援と事業計画の審査会承認が必要です。

新規出店者による、白岡駅・新白岡駅周辺（各駅から概ね半径300m以内）の商業地域・近隣商業地域に位置する空き店舗での小売業または飲食業の出店を支援します。対象となる経費は空き店舗の改修工事費と賃借料（一部除外あり）で、いずれも補助率1/2・予算の範囲内で支援されます。 改修工事費：上限60万円（1回限り） 賃借料：月額上限10万円、最大12か月 主な対象外事業 交付決定前に着手した事業 他の補助制度の対象事業 法令違反や宗教法人・政治団体・暴力団等による事業 市内で事業を営む方の単なる移転出店等 対象店舗要件 過去事業用の場合、3か月以上事業実態なし 未使用の場合、建築後1年以上経過 一部のテナント、住居併用店舗は原則除外 補助対象者主な要件 市税等に滞納がないこと （外国籍の場合）就労資格あり 許認可等が必要な場合、その取得または見込み 店舗所有者と出店者が2親等以内の親族等でないこと 事業計画・収支予算について白岡市商工会の確認を受けること 商工会や区域の商店会等への加入に努めること

吉川市では、地球環境への負荷低減を目的として、市内に電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHV）用の充電設備を設置する事業者・個人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は、商業施設・宿泊施設等への充電設備設置事業（目的地充電事業）。 補助金額は、補助対象経費から国のNEV補助金等を控除した額の2分の1以内（最大50万円）。 充電用コンセント・コンセントスタンドは対象外。

地域経済の活性化や雇用創出、産業振興を目的に、創業時・創業初期の経営安定や設備充実のために補助金を交付します。 対象経費の2分の1（上限100万円/1回）を補助。 広告・販促、ウェブサイト作成、機器賃借、産業財産権導入、事業所改装、大型備品購入など創業・経営力向上のための経費が対象。 補助金受給者には、受給翌年度と翌々年度に1回ずつ計2回のフォローアップを実施。

ふじみ野市内商店街の空き店舗を活用して新規に出店する事業者に対し、店舗改装費や賃借料の一部を補助する制度です。 店舗改装費（外装、内装、設備、看板等）や店舗賃借料（事業開始後12か月分／敷金等は除く）が補助対象。 店舗改装費補助金：費用の1/2（上限50万円） 店舗賃借料補助金：費用の1/2（1月当たり上限5万円） ※事業着手前の申請・交付決定が必要。審査あり。

飯能市中心市街地への新規出店を促進するため、店舗の新築や改装等にかかる経費の一部を補助します。 対象工事は、店舗の新築、増改築、内装改修、屋根や外壁の塗装・補修、厨房・トイレ改良、看板設置等。 20万円（税抜）以上の工事が対象です。 備品取得や外構工事等は対象外。 市内事業者施工の場合、補助率が優遇されます。 着工前に産業振興課で事前相談が必要です。

熊谷市内の事業者による産業DX（デジタルトランスフォーメーション）推進のプロジェクトや、自社のDXを進めるプロジェクトを募集します。認定されたプロジェクトには、ふるさと納税型クラウドファンディングで集まった寄附金をもとに、必要経費を補助金として交付します。 主な特徴 事前相談が必要 クラウドファンディングを通じて広く取組内容を発信でき、イメージアップも期待できます ふるさと納税を活用することで通常より多くの寄附も期待できます

熊谷市内で新たに創業した方を対象とした補助金です。事業所の内外装工事費や広告宣伝費などが補助対象となります。創業の日の翌日から1年以内に申請が必要です。補助対象経費の2分の1（上限20万円）が補助されます。自分や家族・友人による作業や、国や県などの他団体から補助金を受けている場合は対象外です。

皆野町では、商店街の活性化と空き家の活用促進を目的に、空き店舗や空き家を利用した創業を支援します。 補助対象経費は、空き店舗等の購入、改装、営業開始時の宣伝広告、及び賃借料です。事業内容ごとに補助上限額と補助率が異なります。 対象事業は、小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業など、地域経済に寄与すると認められるものが主です。

さいたま市内において、昭和56年5月31日以前に建築された民間特定建築物・小規模建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震補強工事、建替え工事に要する費用の一部を助成する制度です。 対象：不特定多数が利用する民間施設（共同住宅を除く）及び小規模建築物 耐震診断・補強設計・工事・建替えの各段階で助成あり 助成内容は建物規模や種別、用途により異なります 詳細な要件・申請手続き等は制度要綱をご確認ください 申請前の事前相談・確認が必要です 令和8年度は4月1日より受付開始 予算額に達し次第終了

皆野町内で新規に事業を開始する創業者が、店舗または事業所を新築・増築・改築する工事費を補助します。 補助内容 対象経費（税抜）の1/3を補助 補助上限額：30万円 備品購入費は対象外