埼玉県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

深谷市中心市街地の空き店舗等を活用して新規に出店する事業者に対し、出店に必要な工事費等を補助します。 補助対象事業者: 深谷市中心市街地（指定区域）にて新規出店する小売業・飲食業等の事業者（風俗営業等の業種を除く） フランチャイズではないこと 週5日以上、年間を通じて営業すること 申請年度末までに工事を完了し、完了後2か月以内に開業できること 市内の他店舗から移転の場合、元店舗を空き店舗としないこと 改修後2年以上継続して営業すること 所有者以外が出店する場合、賃貸借契約締結が必要 主な補助内容: 内外装工事、建物附属設備工事（電気・給排水・冷暖房）、看板設置工事（深谷市内施工業者に限る） 補助率：1/2、上限50万円（予算の範囲内） その他条件: 市税滞納なし 商店街等への加入意欲があること 暴力団関係者でないこと 深谷商工会議所またはふかや市商工会の推薦状が必要 地域通貨ネギー取扱店であること、または取扱申込済みであること 補助金交付前に工事着手した場合は対象外となります。

中心市街地の商店街の空洞化を抑制し、活力と魅力のある商店街づくりを推進するため、空き店舗を利用して新規に営業を開始した事業主に対し、改装工事費等の一部を補助します。 対象地域は指定の中心市街地（本庄駅周辺・本庄早稲田駅周辺・児玉駅周辺） 対象経費は外装・内装・設備・看板等の改装工事費 申請書は工事着工前に提出が必要 交付決定前に工事を行った場合は補助対象外 申請は事前に商工観光課まで相談してください

所沢市内の事業者が障害者を雇用する際、その雇用や環境整備などに要する経費を補助します。 支援内容: 障害者雇用のための建築物・設備等の改修や事前調査・社員研修等の実施経費に対し、経費の1/3（上限あり）を補助 障害者の新規雇用…雇用形態・勤務時間により、1年目・2年目に上限付き助成金を支給 市内在住障害者への職場実習（5日以上）実施で奨励金 詳細はパンフレット等をご参照ください。

志木市では、商店会等の振興・活性化や起業の支援を目的として、空き店舗等を活用して事業を行う場合に、改装費や家賃の一部を補助します。 志木市空き店舗等情報登録制度で登録された空き店舗等の利用が対象 改装費補助または家賃補助の申請が可能 改装費：中心市街地で最大40万円・その他最大30万円（補助率：1/2） 家賃補助：中心市街地で月額6万円・その他月額5万円（補助率：1/2）、最長2年間

蕨市では、駅周辺の放置自転車対策と駐車需要に対応するため、民営自転車駐車場（駐輪場）の整備費・管理費への助成を行っています。 1. 補助金（整備） 対象区域内（中央1丁目1〜11番、24〜35番）で一般市民利用が可能な駐車場新設等の整備費が補助対象。 除外経費：土地の取得費、建物の解体費、土地/建物賃借費。 駐車用器具整備費も対象。 補助上限500万円、補助対象経費の3分の1以内、または標準整備費×台数（平置6万円/台、立体12万円/台）のいずれか低い額。 2. 助成金（管理） 駐車場管理にかかる土地の固定資産税・都市計画税前年度分の1/2を最長5年間助成。

エネルギー価格高騰などの影響に応じて、市内事業者が行う店舗・事業所の改修工事にかかる費用の一部を補助します。対象は中小企業者等で、市内の施工業者による20万円以上の改修工事が要件です（新築や設備導入のみの工事等は不可）。 主な対象工事例: キッチンやトイレ等水回りの改修 増改築（間取り変更等） 内装・外装工事 看板や照明、外灯の改修 外構・駐車場の設置・改修 等 ※交付決定前に着工・支払いした工事経費は対象外。予算の範囲で先着順受付。

市内の危険工場等におけるがけ地の崩壊を防止するための工事（擁壁、排水施設、法面の整備等）に対し、補助金を交付します。 事業実施前に申請が必要で、審査を経て補助対象事業が決定されます。工事完了後は実績報告や請求手続きを行い、補助金が交付されます。

自治会や商店会による自主的な防犯活動を支援するため、街頭防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助率は対象経費の2分の1（千円未満切捨て） 1台あたり20万円を上限、1団体あたり年度ごとに1回、40万円を上限 事前申請が必要、予算に限りあり 対象となるのは、屋外に設置され、犯罪防止を目的とするカメラで、撮影映像の保存・上書き消去機能や責任者表示等が要件 設置場所は公共の場（道路・公園など）が撮影範囲の2分の1以上になること

創業5年以内の方を対象に、ふじみ野市内で創業する際の費用等に対して、最大3年間支援する補助金です。 1年目上限 30万円 2年目上限 10万円 3年目上限 10万円 ※補助対象経費の1/2以内 申請は事業着手前に必要で、予算がなくなり次第終了します。

鴻巣市では犯罪のないまちづくりのため、市内における防犯カメラ設置に対し補助を行っています。 【住宅等防犯対策補助金】 個人宅等の敷地内に、市内の販売店で購入した防犯カメラを設置する場合、実支出額の2分の1（上限10,000円）を補助。 【地域防犯カメラ等設置補助金】 自治会・町内会等が地域の防犯を目的として公共の場所に設置する場合、購入・設置工事費用等の合計額の4分の3（上限200,000円）を補助。 ※いずれも、予算の上限に達した場合は申請期間内でも受付終了となります。

富士見市産業振興基金を活用し、農業の担い手の育成や農業経営の改善、規模拡大を図るための事業に支援を行います。農業経営の効率化や6次産業化など、幅広い取り組みに対し補助金を交付します。 主な対象事業例: 農業用機械の購入（野菜洗浄機・選別機など） 園芸用ハウス等の施設・資材の購入（消耗品を除く） 6次産業化に伴う付帯施設・機器の設置、購入

自治会が地域で犯罪防止のため、地域防犯カメラ（公道等の公共空間に常設するカメラ）を設置する際に、その設置費用の一部を助成します。 助成対象経費は、カメラの購入費用・設置工事費用・設置を示す看板設置費用（看板のステッカーは市が提供） 各種許可申請費、機器の維持管理費、撤去費用等は対象外 助成率は3/4、1台あたりの上限は25万円 レンタル、リースによる設置は対象外です 申請の際は自治会内での合意、設置場所の検討、地域の同意形成が必要です

草加市内の商店街が地域の賑わいづくり事業、街路灯の維持管理、商店街の環境整備を行う際、その経費の一部を補助します。 にぎわいづくり事業: 商店街によるイベントや販促活動等の費用を補助（最大150万円、補助率1/3以内）。 街路灯維持管理事業: 街路灯の光熱費・修繕費・保険料などを補助（1基につき4,500円または事業費の1/2以内）。 商店街環境整備事業: 不要物の撤去や修繕費等（街路灯維持に係るものを除く）を補助（最大100万円、補助率1/2以内）。

近年、市内各所で局地的で短時間に降る集中豪雨が発生しています。市では、建物への浸水被害を軽減するために「止水板」を設置する方に対して、費用の一部を補助しています。このたび、補助限度額を引き上げるなどの改正を行いました。 補助金の交付申請 工事等の着手前に、確認書と申請書に必要書類を添えて下水道課に申請してください。 注）工事が完了してしまっていたり、止水板を購入してしまったものに対しては補助金が出ません。

緑を増やし、うるおいのあるまちをつくるために、緑に関する補助金をご活用ください。 緑の補助金は「川口市環境みどり基金」を財源としています。 申請について 屋上緑化・壁面緑化設置前に必ずみどり課にご相談ください。（設置後、工事途中の申請はお受けできませんのでご注意ください） 受付は年度で区切ります。（申請書は４月１日から受付開始し、翌年の２月末日に工事が完了されるものについて受付 します。また、その年度の予算額を超えた場合、申請をお断りする場合もあります）

川口市では、地震災害に強いまちづくりを促進するため、市内において住宅等の耐震改修を行う場合、予算の範囲内で次のとおり一定の補助金を交付いたします。