補助金コネクト

大阪府の研究費に利用できる補助金・助成金一覧

補助金・助成金は、国や自治体が政策目的に沿った事業や雇用の安定を支援するために交付する資金で、原則として返済不要です。設備投資・IT導入・販路開拓・人材育成など幅広い経費に活用できます。公募期間や対象要件を確認し、自社に合った制度を探しましょう。

クリア (3)
全30件中 1〜20件

東大阪市地域経済循環創造事業(ローカル10,000プロジェクト)

公募開始前
最大5,500万円
研究費調査費リース料+6
東大阪市では、総務省所管の地域経済循環創造事業交付金(ローカル10,000プロジェクト)について、令和9年度に本市から申請をめざす事業を募集しています。 本事業は、産官学金労言の連携による地域密着型の事業で、地域資源・資金を活用し、公共的な地域課題の解決や他自治体へのモデル性が求められます。補助対象経費は、施設整備費、機械装置費、備品費、調査研究費(大学連携分)などです。 補助金の交付には、地域金融機関や日本政策金融公庫からの無担保・経営者保証なしの融資(補助金額と同額以上)が必要です。補助金額の上限は、融資額に応じて3,000万円〜5,500万円となります。 申請事業の実施場所が市内であること、他の補助金との重複受給がないこと、税金の未納がないこと、暴力団関係者でないこと等の要件があります。 書類提出期間は令和8年10月28日〜10月30日です。
地域大阪府東大阪市期限2026年10月30日まで

地域経済循環創造事業補助金(ローカル10,000プロジェクト)

あと12日
最大5,500万円
研究費調査費リース料+5
藤井寺市では、総務省が所管する「地域経済循環創造事業交付金」について、令和9年度に本市から申請を行う事業を募集します。地域資源を活用し、地域経済の活性化と持続可能な地域社会の実現を目指す事業が対象です。補助金の交付は総務省の事業採択をもって決定されます。事業の実施には、地方公共団体や金融機関等との連携、公共的な地域課題への対応、新規性・モデル性、無担保・無保証での融資、地元雇用の創出などが求められます。 補助対象経費は、施設整備費(建物・設備等の設計・工事・修繕・購入)、機械装置費(機械装置の設計・修繕・購入・リース等)、備品費(備品の購入・リース等)、調査研究費(地域大学と連携する調査研究)です。 補助金の上限額は、融資額等との比率により3,000万円~5,500万円となります(市の予算範囲内)。 申請スケジュールは、令和8年8月7日~10月23日が相談・募集期間です。その後、審査・調整を経て令和9年4月に交付申請、7月に交付決定通知、令和10年2月下旬までに事業実施となります。
地域大阪府藤井寺市期限2026年10月23日まで

岸和田市「市内丸ごとラボ」実証事業推進補助金

受付中
最大100万円
会議費消耗品費研究費+4
岸和田市では、市内を大きなラボ(実験室)と見立て、実証事業を行いやすい環境を整備し、革新的な技術やサービスの地域発展と新ビジネスの創出を支援します。エントリーした実証事業について審査を行い、評価の合計得点が8割以上の場合、実証事業に要する経費の一部が補助されます。 対象は先進的な技術・サービスを用いた実証事業、新ビジネスや行政課題の解決など産業振興につながる内容。 予算の範囲内で3者程度を採択。 実施・評価を令和9年2月末日までに完了することが必要。
地域大阪府岸和田市

医工連携プロジェクト創出事業

受付中
最大400万円
研究費展示会出展費委託・外注費+1
モノづくりのまち東大阪の技術力を活かし、医療・介護・福祉分野に挑戦する企業を支援。 大学・医療機関・医療機器メーカー等と連携し、医療機器や周辺器具の開発・参入・販路開拓を幅広くサポート。 研究会活動、共同展示会出展、専門家によるコーディネート相談、産学連携など多彩な支援メニューを展開。 医工連携事業化促進事業助成金として最大400万円の助成(試作開発・臨床現場での検証等に幅広く活用可能)。
地域大阪府東大阪市

商店街等魅力向上促進事業補助金

受付中
最大200万円
研究費調査費原材料費+1
商店街等が実施する、地域の消費者及び住民にとって魅力あふれる場とするための経営改善、まちづくり等の先導的な事業に対し、事業費の一部を補助します。
地域大阪府吹田市

商工業団体事業活動促進補助金

受付中
最大20万円
人件費謝金研究費+6
商工業団体が実施する、活性化のための調査及び研究や構成員の資質向上を図る研修会、地域住民との交流を図るための催物、ホームページ開設などの媒体作成などの事業に対して、事業費の一部を補助します。
地域大阪府吹田市

「くまとりやもん⤴」ブランド認定制度

受付中
研究費調査費広告・宣伝費+1
熊取町内の事業者が生み出す「熊取らしい魅力」を備えた優れた商品を認定し、販売促進や情報発信など多様な支援を行う制度です。 ブランド認定を受けた商品には認定証やロゴマークが交付され、認定品として広くPRされます。 また、産業活性化基金条例に基づき、商品開発や販路拡大のための調査研究・試作・商品化・販路拡大事業等に補助金が交付される場合もあります。 ブランド認定の主なメリット: 認定証および統一マークの交付 販売促進支援・PR イベント等での優先販売 商品開発・販路拡大等に要する経費の一部支援
地域大阪府熊取町

産業活性化基金事業補助金

受付中
最大1,000万円
研究費調査費不動産賃借料+15
熊取町の商工業・農業を含む産業の活性化を目的とし、主に以下の事業者支援を行います。 新たな熊取ブランドとなる商品開発や、その販路拡大、ブランド認定された商品の広告宣伝、町内での事業所開設、地元農産物の6次産業化などに関わる経費を補助。 町内で起業・創業する方や既存事業者の生産性向上・キャッシュレス決済・BCP策定などの取組、農業者の生産性向上や地産地消推進も対象としています。 【代表的なメニューと補助概要】 商品化促進支援事業補助金:最大75万円、補助率2/3 販売力強化支援事業補助金:最大50万円、補助率2/3 認定商品販売促進事業補助金:最大10万円、補助率2/3 戦略作物栽培補助金:里芋に限り150円/10kg、補助率10/10 創業支援(業態・場所により最大1,000万円、一部経費除外あり) 既存事業者・農業者のスマート化等:上限5万~300万円、補助率2/3~4/5 各事業、詳しい条件・対象・補助内容が定められているため、町の配布資料や要綱等で最新情報を事前にご確認ください。
地域大阪府熊取町

産業活性化基金事業補助金

受付中
最大1,000万円
車両購入費消耗品費研究費+13
熊取町において、新たなチャレンジを支援し、商工業・農業を含む町の産業活性化を目的とした補助金です。商品開発やブランド認定商品の販路拡大、事業所開設、地元農産物の6次産業化、生産性向上、創業や不動産活用など様々な事業フェーズを対象とし、補助額や条件は事業ごとに異なります。年度内に完結する事業に対する補助で、販促、研究開発、設備導入、雇用推進など幅広く支援します。
地域大阪府熊取町

産業活性化基金事業補助金のご案内(令和7年4月一部改正)

受付中
最大1,000万円
車両購入費研究費調査費+9
熊取町の商工業・農業を含む産業の活性化、新たなブランド商品の開発や販路拡大、町内での事業所開設、地元農産物を活用した6次産業化などに要する経費を幅広く支援する補助金です。 主な補助金メニュー: ブランド創造支援(商品開発・販売力強化) ブランド認定商品等の販売促進(広告・宣伝費等) 戦略作物(里芋)の出荷奨励 創業・開設支援(事業所・飲食店・キッチンカー・企業立地 等) 既存事業者の生産性向上・BCPセミナー等 6次産業化、農業者向けの設備・生産性向上支援 各事業ごとに補助上限額や補助率・対象条件等が細かく定められています。
地域大阪府熊取町

商業振興対策事業補助金

受付中
最大100万円
謝金研究費研修費+3
市内の小売商業団体が、経営の合理化、近代化、活性化、共同施設の整備など、商業振興のために実施する共同事業に対し、事業費の一部を補助します。
地域大阪府門真市

「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」2026年度第2回公募

あと15日
研究費調査費旅費+1
本事業は、日本が強みを有するS+3E(安全性、安定供給、経済性、環境適合)の実現に資する技術を対象に、海外での実証を通じて技術開発・有効性の証明・普及・商業化・社会実装を一体的に推進することを目的としています。2026年度第2回公募では「成立性調査」および「実証設計」の実施者を募集します。応募にはプレエントリー面談への参加が必須です。企業(団体等含む)、地方公共団体が対象です。
地域全国期限2026年10月26日まで

令和8年度 NEXCO東日本 技術研究助成

受付中
最大300万円
消耗品費謝金研究費+5
NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間(2027年3月1日~2028年2月29日) 2カ年の場合は2029年2月28日まで(総額は変わらず) 助成金額 1件につき最大300万円(2カ年の場合も総額300万円以内) 詳細は実施要綱(PDF)を参照してください。
地域全国期限2026年11月20日まで

水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業(第2回公募)

あと8日
研究費調査費委託・外注費+4
「水素社会」実現のため、一定の地域での水素サプライチェーンを構築する利活用モデルや事業化モデル等のモデル構築を目指す事業です。事業成立性や地域への普及、他地域への横展開、新たな地域産業創出などを重視し、水素関連分野の事業化の確度を高める技術開発と、水素の製造・貯蔵・輸送・利用までを含めた実証を組み合わせて支援します。 調査フェーズ(水素製造・利活用ポテンシャル調査研究):再エネ等の地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る設備やインフラネットワークの整備、事業性・経済性等の検証、機器開発につながる調査・研究を実施。 技術開発・実証フェーズ:水素の製造、貯蔵、運搬、利活用の各分野での機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化等の技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行い、社会実装に近いレベルでのサプライチェーンモデル構築を目指します。 調査フェーズは2年以内、技術開発・実証フェーズは3年程度(最長5年)です。技術開発・実証フェーズには原則として調査フェーズを実施した後で応募可能です。
地域全国期限2026年10月19日まで

ものづくり補助金(ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助事業)

受付中
人件費会議費消耗品費+27
中小企業等が行う生産プロセスの改善、新製品・サービスの開発、業務効率化などを目的とした設備投資やシステム導入等を支援する国の補助制度です。 本補助金は、採択後の交付申請から事業完了までの手続きや注意点を詳しく定めており、すべての採択事業者は「補助事業の手引き」等の資料に従って事業を進めてください。 補助金の経理処理や、経費区分・手続き等、通常の商習慣と異なる点があるため注意が必要です。
地域全国

一般社団法人全国肉用牛振興基金協会畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業 (優良繁殖雌牛更新加速化事業)

受付中
会議費消耗品費研究費+2
肉用牛の生産基盤の強化を図るため、高齢の繁殖雌牛から増体や肉質に優れた若い繁殖雌牛へ更新する場合に、奨励金を交付します。特に希少な父牛に由来する繁殖雌牛への更新については手厚く支援することとしています。
地域全国

乳用牛長命連産性等向上緊急支援事業

受付中
人件費会議費消耗品費+11
従来型の配合飼料多給による乳量偏重の乳用牛から、長命連産性に重きを置いた強健な乳用牛に転換することで、乳牛育成・導入費、飼料費等のコストや環境負荷の低減を目指し、持続的な酪農経営への移行を支援する補助事業です。 乳用牛の生涯生産性を高めるため、適切な飼養管理と遺伝的能力を活かす改良・増殖の取組みが推奨されます。 対象となる精液の由来種雄牛リストなど詳細は中央酪農会議HPにも掲載。
地域全国

令和8年度飼料生産基盤立脚型酪農・肉用牛産地支援事業(エサ活事業)

受付中
研究費調査費原材料費+1
本事業は、国産飼料の生産基盤を活かした酪農・肉用牛産地の経営安定と強化を支援するものです。酪農経営者・肉用牛経営者等が、飼料生産計画の作成や取組強化を行い、持続的な生産体制確保を目指す事業部分に対し、経費の補助を行います。 飼料生産計画の提出・基準が求められます。 支援の詳細は申請者種別や地域により異なります。 申請は都道府県協議会経由(主に酪農経営者)か直接(主に肉用牛経営者/全国肉用牛振興基金協会)で行います。 申請締切は原則9月末(地域により異なる)です。
地域全国期限2027年3月31日まで

小規模事業者持続化補助金<一般型 災害支援枠(令和6年能登半島地震等)> 10次公募(商工会議所地区)

あと5日
最大100万円
人件費会議費消耗品費+28
令和6年能登半島地震等の災害により影響を受けた小規模事業者等の販路開拓や業務効率化など、持続的な経営に向けた取り組みを支援します。 経営計画に基づく小規模事業者の販路開拓、業務効率化の取り組みに対して経費の一部を補助。 能登半島地震等の被災地域対象の「災害支援枠」。 10次公募を以て本補助金は終了となります。 商工会地区(商工会議所管轄外)では別途手続きが必要です。
地域全国期限2026年10月16日まで

令和8年度 運輸部門エネルギー使用合理化・非化石エネルギー転換推進 事業費補助金(新技術活用サプライチェーン全体輸送効率化・非化 石エネルギー転換推進事業)

あと19日
研究費調査費システム構築費
「サプライチェーン全体の輸送効率化」及び「輸送計画と連携した EV トラックへの充電・FCV トラックへの充填タイミング等の最適化」の2つの実証事業を補助します。 ■公募期間 令和8年 6 月29日(月)~10月30日(金) ■申請締切 1次締切:7月24日(金) 2次締切:8月21日(金) 3次締切:10月30日(金)
地域全国期限2026年10月30日まで
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