大阪府の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

障害者グループホームの新規開設や既存住居の改修・スプリンクラー設備設置等にかかる費用の一部を補助する制度です。 新規開設時は、建物の改修工事費や消防設備工事費（スプリンクラー設備含む）が対象。 既存住居のスプリンクラー設備設置やバリアフリー改修、防音改修等も対象。 事前協議が必須で、交付決定前の着手は補助対象外。 申請年度末（3月31日）までに事業を完了する必要があります。 予算額に達した場合は受付終了となる場合があります。 補助金の交付申請時期は、申請を受けようとする年度の3月31日までです。

地域商業の発展を目的として、市内の空き店舗または空き家を活用し、令和8年度中（2026年4月1日～2027年3月31日）に新規出店を行った事業者に対し、店舗改装費の一部を補助します。 補助対象経費は、内装工事費、外装工事費、給排水工事、電気工事等（DIYも含む）に係る費用です。 補助金額は補助対象経費の2分の1、上限10万円（1,000円未満切り捨て）。 対象業種は小売業、サービス業、教育・学習支援業（一部業種は対象外）。 申請には交付要綱等の確認・提出が必要です。

東大阪市では、事業者用太陽光発電設備の導入を促進し、産業部門および民生業務部門における地球温暖化防止を推進するため、設備設置費用の一部を補助します。 対象設備は未使用品の太陽光発電設備で、発電した電気が事業所等で消費されるもの（全量買取は対象外）。 PPA（電力購入契約）やリースによる導入も対象。 補助金額は「発電出力（kW）×2万円（100kWまで）」または「補助対象経費の1/2」のいずれか低い方、上限200万円。 申請は電子申請システムで受付。 予算額に達した時点で募集終了となります。

和泉市内の事業所において、太陽光発電設備および蓄電池を新たに導入する法人・個人事業主向けの補助金です。 太陽光発電設備：1kWあたり50,000円（上限3,000万円） 蓄電池（太陽光発電設備とセット購入必須）：1kWhあたり50,000円（上限1,000万円） 既存設備の撤去費（必要最小限の取り外し・運搬・処分費）も補助対象に追加 FIT、FIP制度を申請する場合は対象外 令和8年4月16日以降の事業着手が対象 申請は先着順で、予算上限に達し次第終了 リース契約も可（条件あり） 補助金交付後、太陽光発電設備（自家消費型）は2年間の実績報告が必要

門真市内の中小ものづくり企業が、多様な人材確保や人材定着、企業魅力向上・発信、労働環境の整備、カーボンニュートラル施策などに取り組む場合、その経費の一部を補助する制度です。 補助対象となる事業例: 休憩室や食堂の整備、アシストツール導入等の労働環境整備 バリアフリー化、多言語対応、女性専用設備の設置 男性の育児休業取得支援 動画作成等による広報、オープンファクトリー実施、SDGs推進 インターンシップ受入れ 省エネ最適化診断や脱炭素認定取得 各事業ごとに補助率、上限額が異なります。

東大阪市内の中小企業を対象とした、省エネルギー設備導入を支援する補助金制度です。エネルギー価格高騰による経営圧迫に対応し、エネルギーコストの削減を図るとともに、電気・ガス料金の高止まり対策や職場環境の改善、従業員の賃上げ促進を目的としています。 補助対象はSII「省エネ・非化石転換補助金」のユーティリティ設備（高効率空調、業務用給湯器、LED照明器具、冷凍冷蔵設備、高性能ボイラー等）や、住宅省エネ2026キャンペーンの節水型トイレ、省エネ型給湯器などとなります（生産設備は対象外）。 本体取得費や設置費、リース料が補助対象で、消費税部分など一部対象外もあります。

障害者差別解消法に基づき、市内事業者が障害者への合理的配慮を提供できるよう店舗の環境整備を支援します。対象経費は、備品購入費・工事施工費で、それぞれ上限額に応じて助成。例：点字メニュー、筆談ボード、スロープ設置、手すり設置など。申請者はユニバーサルマナー検定の受講も必要です。 備品購入費：上限5万円、長期利用を前提とした備品の購入（消耗品は除く）。 工事施工費：上限10万円、店舗への設置・改修に伴うバリアフリー工事など（新築・増築・改築除く）。 助成率は費用の2分の1（千円未満切り捨て）。年度内にそれぞれ1回申請可で、完了報告が必要。

大阪市域において、ソーラーカーポート、建材一体型太陽光発電設備、自家消費型の太陽光発電設備、及び蓄電池など新たな手法を活用した太陽光発電設備の導入を促進し、CO2排出量削減を目的とした補助金です。環境省の国補助事業の交付決定を受けた事業者に対して、設備導入にかかる経費の一部を補助します。補助内容は設備ごとに異なります。 ソーラーカーポート等：8万円/kW（上限2,000万円） 建材一体型太陽光発電設備：窓は1/5（上限1,250万円）、壁は1/4（上限750万円） 蓄電池等の組合せ：戸建て以外2.5万円/kW（上限1,000万円）、戸建て3.5万円/kW（上限1,000万円） 国補助金の上乗せ補助であり、本事業の交付決定以降に工事着手するものが対象です。

市外から岸和田市都市拠点へ新たにオフィスを開設する事業者に対し、オフィスの改修費や家賃・共益費、岸和田市民の雇用（要件あり）に応じた補助金を交付します。 改修費・家賃の1/2（空き店舗など活用時は2/3）を補助。 雇用促進では従業員（市民）1人あたり20万円、若手市民（18～29歳）1人あたり30万円（各上限あり）。 オフィス設置や雇用等に要件あり。詳細は市の要綱・交付要件をご参照ください。

阪南市内で新たに起業する方に対し、事業に必要な経費の一部を補助する制度です。 対象経費は事業所等新築工事費（増改築含む）、広告宣伝費、商業登記にかかる経費。 予算額に達した時点で受付終了。 詳細は交付要綱を参照。

東大阪市内の商店街にある空き店舗を活用して新たに開業する事業者・個人創業者を対象に、店舗の改装費・店舗開設に必要な備品費（消耗品・使い捨て・一時利用品は除く）等の補助を行う制度です。 DIYによる改装も壁紙・床材に限定し補助対象（領収書等必要） 事前届出前に工事着手すると補助対象外 備品・DIY経費(一部)が新たに補助対象 詳細な業種要件・除外規定あり（大規模チェーン、暴力団関連、親族所有物件等は不可）

島本町では、町内における障害者グループホームの新設・増設を促進するため、開設費用（改修費・建設費・購入費・設備費・備品購入費・借上初期費用など）を補助します。 補助上限額は令和8年度より750万円に拡充。 国や他団体からの助成金等は控除。 詳細は制度案内チラシや補助要綱参照。

堺市内の成長産業、特定重要物資または特定重要技術に関する事業のために建物等を取得・改良・賃借する中小製造業等を対象とした補助金です。 本社機能や研究開発施設の投資を促進し、雇用機会・事業機会・産業集積の強化を図ります。 ICT、ヘルスケア、環境エネルギー、次世代輸送機、防災など幅広い成長分野が対象です。 投資金額や雇用拡大内容に応じて、内容ごとに補助率や上限額が異なります。

堺市内の伝統産業事業者に対して、生産力の強化および伝統産業の振興を目的とした補助金です。 対象となる事業は、工場建物の取得・改修、生産設備や稀少道具類の購入・修繕、操業環境の改善等。 最大で5,000万円が補助され、用途や実施方法ごとに補助率が異なります。 申請は事業計画に応じた期間に1件まで、審査の上、予算上限に達し次第終了となります。

和泉市では、市内で新たに創業する方を対象に、家賃・改装費・広告宣伝費の一部について補助金を交付します。上限額は30万円で、対象経費の2分の1以内となります（家賃・広告宣伝費は月5万円が上限、いずれも最長6ヶ月分まで）。 ※詳細はホームページおよびリーフレットをご参照ください。予算に限りがあります。

大阪市では、市民の安全確保のため、共同住宅に設置された一定条件のエレベーターに対し、防災対策改修にかかる費用の一部を補助します。 対象は平成26年3月31日以前に設置された共同住宅用エレベーターで、地震感知装置や耐震補強、戸開走行保護装置などの改修工事が補助対象です。 1台あたり最大273万1千円（工事内容によって上限額が異なります）を補助。補助率は23％です。

障害者が地域で継続して生活できることや、地域生活への移行を推進するため、 グループホームや短期入所施設の開設等 重度障害者がグループホーム移行時に必要な施設改修 重度障害者の受入れに必要となるスプリンクラー設置 に対し、一定額の補助金を交付します。

市内の産業集積地である工業地域・準工業地域において、新たに工場等を立地（土地の取得又は賃借、建物の新設・増設・建替え又は賃借）する事業者に対して補助金を最長５年間交付します。 令和８年度より、大東市内に事業所を有しない事業者に対して、新たに取得した設備に対する補助金を追加しました。

創業や市内商店街等への出店時に発生する経費の一部を補助します。 開業・法人設立前に交付決定が必要です。 通常枠のほか、空き物件活用枠・移住枠・若者枠があり、それぞれ条件と上限額が異なります。 対象経費は内装・外装工事、10万円以上の設備・備品購入、販路開拓（チラシ作成、Webサイト、広告等）となります。 予算上限あり。申請前に事前相談が必要です。