沖縄県の人件費に利用できる補助金・助成金一覧

外国人介護人材の確保・育成を支援するため、沖縄県内の介護施設等が行う環境整備にかかる経費の一部を補助します。 令和8年度は、住居借上げに係る雇用要件の緩和（申請年度に採用→採用後1年以内）や、家具・家電類の補助対象化など、支援内容が拡充されています。 【主な補助対象事業】 外国人介護職員とのコミュニケーション促進（マニュアル作成・翻訳、多言語翻訳機の購入・リース、日本語学習支援、異文化理解研修等） 外国人介護職員の介護福祉士資格取得支援（教材購入、外部講習受講、日本語講師による教育等） 外国人介護職員の生活支援（メンタルヘルスケア、交流会開催、住居借上げ費用、家具・家電等の生活支援物品） 詳細は実施要綱及び対象経費一覧を参照してください。

医療従事者の離職防止及び再就業の促進を目的として、病院や診療所において職員のために運営される保育施設に対し、予算の範囲内で運営費補助金を交付する制度です。 令和8年度の申請を検討されている場合は、個別に詳細説明が行われます。申請希望者は令和8年7月6日（月曜日）までに担当者宛て連絡が必要です。

キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者や短時間労働者、派遣労働者などの非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップ（正社員化、処遇改善等）を促進するための助成金制度です。 主なコース例： 正社員化コース（有期雇用から正社員等への転換） 障害者正社員化コース 賃金規定等改定コース 賃金規定等共通化コース 賞与・退職金制度導入コース 社会保険適用時処遇改善コース 短時間労働者労働時間延長支援コース 各コースごとに支給要件・助成内容が異なります。計画書の提出が必要であり、電子申請にも対応しています。

人材開発支援助成金は、従業員の職業能力開発やキャリアアップ、建設労働者の技能実習など、各種訓練の実施に対し、事業主へ助成する制度です。 特別育成訓練コース（旧キャリアアップ助成金人材育成コース）、特定訓練コース・一般訓練コース、建設労働者技能実習コース（旧 建設労働者確保育成助成金 技能実習コース）などがあります。 対象となる訓練計画や支給申請書類を事前に沖縄労働局または助成金センターへ提出する必要があります。 訓練の実施内容や書類提出時期によって、必要書類や様式が異なりますので、詳細は厚生労働省ホームページ等でご確認ください。

農林漁業者と食品事業者、流通業者、観光業者など多様な事業者が連携し、ネットワークを構築して取り組む6次産業化等の取組を支援する補助事業です。 国の「6次産業化ネットワーク活動交付金」に対応する村独自の補助となります。

GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向け、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を促進するための補助金です。資源循環に係る技術開発、実証、商用化に関する設備投資等（建物費、設計費、設備費、工事費など）を支援します。 上限金額：なし 主な支援内容: 再生材等を原料とした製品製造のための技術開発・実証・商用化 長寿命化や再資源化の容易性確保等「環境配慮型ものづくり」のための技術開発・実証・商用化 リユース、リファービッシュ等のCEコマース促進のための技術開発・実証・商用化 補助対象期間は交付決定日から令和11年2月28日（2029-02-28）まで（最長）。 申請は「jGrants」システムを利用し、GビズIDプライムアカウントが必要です。