沖縄県の委託・外注費に利用できる補助金・助成金一覧

省エネルギー設備等の導入に要する経費について介護事業所等を支援します。

こども・若者が主体となってこどもの貧困の解消に取り組む機会を創出・支援します。

沖縄県において介護現場の生産性向上や職員の負担軽減、サービスの質向上・働きやすい職場環境づくりを目的に、介護テクノロジーの導入経費を補助する補助金です。 介護ロボット、ICT機器（介護ソフト等）の導入費用や、導入と一体的に行う業務改善費用の一部を補助します。 2026年度は「補助率の引上げ（80%）」や「上限額の拡大（最大615万円）」など制度拡充。 情報端末（PC・タブレット等）やWi-Fi環境整備、ベンダーサポート費用等も包括的に支援。 申請は7月1日から専用ポータルサイトを通じてオンライン入力のみ。機器カタログや見積書等（PDF）が必要です。 交付申請には「事前相談」や「生産性向上セミナーの受講」など一定要件を満たす必要あり。 補助金交付決定前の契約・購入・着手は補助対象外となります。

沖縄県内中小企業等がプロフェッショナル人材（豊富な経験・知識を持つ人材）を活用して経営課題の解決や生産性向上を図るための経費の一部を補助します。対象となるのは、人材紹介事業者経由でのプロ人材雇用または副業・兼業での活用です。雇用の場合は紹介手数料、副業・兼業の場合は報酬や渡航費も対象になります。 雇用時: 人材紹介手数料の1/2（上限50万円） 副業・兼業（初回活用時）: 紹介手数料、渡航費、報酬の8/10（上限50万円） 副業・兼業（それ以外）: 紹介手数料と渡航費の1/2（上限10万円） 1企業につき各補助金は1回まで。

沖縄県内企業の「稼ぐ力」の強化を目的とした事業です。DX推進や企業連携によるイノベーション促進、生産性向上のために必要な人材育成に関する取り組みを支援します。具体的には、専門家によるコンサルティングやハンズオン支援等により、企業が自発的・継続的に人材育成を行う体制整備をサポートします。

沖縄県内の中小企業等が経営課題の解決や生産性向上を図るため、プロフェッショナル人材（豊富な経験や専門性を持つ人材）を雇用・活用する際に必要な経費の一部を補助する制度です。 プロ人材を新規雇用する場合は「人材紹介手数料」の1/2を補助（上限50万円）。 副業・兼業（初回活用）の場合は「人材紹介手数料」「渡航費」「報酬」の8/10を補助（上限50万円）。 副業・兼業（二回目以降）は「人材紹介手数料」「渡航費」の1/2を補助（上限10万円）。 各企業1回まで申請可能。 プロ人材戦略拠点（人材チャンプルー）を通じて活用した場合のみ対象となります。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した設備を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進します。中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とします。 <申請期間> 3月中旬申請受付開始、3月下旬申請締切予定。

石垣市内事業者が、県内外や海外での展示会・商談会への出展や、海外展開に向けた商品改良を行う際の経費を支援する補助金です。 主な補助対象活動 展示会・見本市・物産展への出展（県内外・海外） 商品改良（海外展開のためのパッケージ変更や成分分析等） 補助内容（上限額） 渡航費用：1事業につき13万円まで（2名まで） 参加費：1事業につき3万円まで 商品改良費：1事業につき15万円まで ※同一事業者への交付は同一年度内3回まで。 ※補助率は交付要綱を参照。 ※国・県等の他補助金と重複不可。 注意事項 市税の滞納がないこと等の要件あり。 補助金交付決定前の支出は対象外。 予算上限に達し次第終了。

那覇市の中心市街地以外の商店街等が行う、地域課題の解決や活性化を目的とした創意工夫ある取り組みに対し、補助金を交付する事業です。 本補助金は、那覇市頑張るマチグヮー等支援基金を財源としています。 対象となる商店街等の範囲や詳細は募集要項の別表1を参照してください。 ※申請受付期間は令和8年5月7日（火曜）～令和8年11月20日（金曜）まで（予算が無くなり次第終了）。

那覇市中心市街地の商店街（マチグヮー）の活性化を目的とした補助金です。都市機能の拡散や大型商業施設の増加、高齢化、観光客増加などにより衰退が懸念される中心商店街の自主的な活動を支援します。対象となる団体は、中心商店街に拠点を持ち、5名以上の構成員がいるなどの要件を満たす商店街振興組合や任意の商店街・通り会、またはそれらが主体となる実行委員会等です。 受付期間は令和8年5月7日（火曜）から令和8年11月20日（金曜）までです。

那覇市内の中小企業者による自社商品やサービスの販路拡大を目的とし、県外・海外の展示会・見本市・商談会・物産展（オンライン含む）等に参加する際の経費の一部を助成する制度です。 対象となる事業例： 県外・海外の展示会や商談会等への参加 県内で開催される国・県・市が共催・後援する大規模商談会等への参加 オンラインで実施される商談会や通年開催商談サイトへの参加 ※フランチャイズ契約を目的とした事業、県外以外で開催される物産展、出展料3万円以下のオンライン商談会等は対象外。

県内外および海外の販路開拓及び拡大をする際の出展費用の一部を補助します。 応募期間 ・前期 令和８年５月１日(水)～令和８年８月 31 日（月） ８件 ・後期 令和８年９月９日(水)～令和８年 12 月 11 日（金）

沖縄市内の民間建築物において、省エネ診断（ウォークスルー診断、IT診断、省エネ最適化診断、ステップアップ診断）またはZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた調査・設計を実施する個人事業主または法人を対象に、診断や調査・設計に要する経費の一部を補助します。 令和8年3月1日から令和9年2月末日までに完了した事業が対象 省エネ診断：上限25,000円 ZEB調査・設計：上限50,000円 申請は沖縄市役所環境課へ（郵送不可、原則窓口提出） 受付は先着順。予算枠に達し次第終了

日本国内の酒類製造者等を対象に、酒類業の振興を目的として交付される補助金です。主に、酒類製造に関する新規設備投資や事業活動の支援、業界の発展に資する取り組みなどが対象となります。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の12月1日までです。 詳細な申請方法や要件については、国税庁の案内資料や募集要項をご確認ください。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。

国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用拡大を目的とし、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を支援する補助金です。米粉製粉事業者または食品製造事業者による施設整備や製造設備の増設等が対象となります。 公募期間は令和8年10月13日(火)～令和8年10月30日(金)午後5時（必着）です。

食品製造事業者等が産地と連携し、国産原材料の利用拡大や安定取引の促進を目的とした補助金です。 【取組A】産地支援（種苗提供、収穫機・選別機の貸与、社員・専門家派遣、保管設備設置等） 【取組B】国産原材料取扱量増加に伴う新商品開発、機械導入、製造ライン変更、包装資材更新、専門家経費、調査経費、原材料費等 補助率は1/2以内、上限額は取組Aで3億円、取組Bで2億円（下限100万円）。 主な要件：産地連携計画の策定、国産原材料取扱量10%以上増加目標の設定、食料システム法計画認定制度の「安定取引関係確立事業活動計画」の認定取得または取得見込み、産地連携フォーラムへの会員登録等が必要です。