岡山県の補助金・助成金一覧

井原市内の中小企業者が、市長認定の先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備（取得価額30万円以上、リースや割賦でないもの、太陽光発電設備は対象外）に対し、取得費用の一部を補助します。賃上げ要件を満たす場合は上限額が加算されます。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 ※取得した設備については該当年度の翌年1月に申請が必要です。申請が遅れた場合は交付されません。 補助金の交付期間は令和7年度から9年度までです。

瀬戸内市が認定する自主防災組織に対し、地域での防災訓練や研修、啓発活動の実施、防災資機材の整備、家庭の備蓄品等の共同購入などを支援する補助金です。 防災訓練や啓発活動の開催、防災資機材・備蓄品の整備、各家庭の防災備蓄や転倒防止用品の共同購入等が対象 事業区分ごとに上限や補助率が異なります 学区や新規活動、指定避難所での資機材配備には上限額や補助率の加算・引き上げあり

環境衛生改善組合が行うごみステーションの新設、建替え、増設、大規模修繕、その他の修繕、水道設備新設等に必要な経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象となる事業は新設、建替え、増設、大規模修繕、その他修繕、水道設備の新設など。 令和8年4月から新設、建替え、増設の補助上限額を35万円に増額。 必ず事前申請が必要で、工事着工前に申請・承諾が必要です。 1施設につき年度内1回限り申請可能です。

意欲ある農業の担い手の確保・育成および農業経営の安定・効率化を目的とし、経営基盤強化に必要な農業機械の導入に対して補助支援を実施します。 対象ごとに補助率・上限額が異なり、認定新規就農者や農業法人等が農業機械を市内業者から購入する際に補助を受けられます。

高梁市内の農林産物を生産する方が、イノシシなどの野生動物から作物を守るための防護柵等を設置する際の資材費等に対して補助されます。 個人・共同による防護柵（ワイヤーメッシュ柵・電気柵等）設置が対象。 補助金額は設置内容や方式ごとに1mあたりで上限額が決まっており、定額または事業費の2分の1以内のいずれか低い額が補助されます。 防護柵資材費が対象であり、設置作業費や送料等は対象外です。

市内中小企業による経営基盤強化のための「人材確保」「人材育成」事業に対し補助金を交付します。 A. 人材確保：合同企業説明会への出展、出展の交通費、就職情報サイト（求人サイト掲載やエージェント活用等）へ掲載・委託などの事業が対象。 B. 人材育成：研修受講・開催、各種技能検定の受験や受講料、テキスト代、講師謝金など従業員のスキルアップにつながる費用が対象。 原則、年度内完了の単年度事業のみ。事業着手前に申請が必要。期限は令和9年2月末日に実績報告可能なものが対象。

笠岡市内の住宅に定置用（住宅用）リチウムイオン蓄電池を導入する市民に対し、温室効果ガスの排出抑制と環境保全意識向上のために交付される補助金です。 補助は同一住宅につき1回限り 太陽熱利用システムと電気自動車は補助対象外 補助対象経費は機器本体・付属機器購入費及び設置工事費（消費税を除く） 補助額は経費の10分の1（上限12万円、1,000円未満切捨て）

井原市では、市民の生活の質向上と安全・衛生的な生活の確保を目的に、合併処理浄化槽の設置を行う方に補助金を交付します。 主なポイント： 公共下水道認可区域を除く区域が対象 合併処理浄化槽の新設、故障や老朽化による更新、特定既存単独処理浄化槽からの転換など幅広く対象 撤去や宅内配管工事にも加算補助あり 少人数高齢世帯（65歳以上2人以下、所得要件あり）は補助額が優遇されます 申請は予算が無くなり次第終了、交付決定前の着工は不可

イノシシなどの有害獣から農作物を守るため、自治会が購入・設置する捕獲柵の資材費に対して補助金を交付します。 補助対象は捕獲柵の資材費（消費税含む） 詳細は井原市農林課までお問い合わせください。

市民のクリーンエネルギー利用を積極的に支援し、環境にやさしいまちづくりの推進を目的とした補助金制度です。住宅用の太陽光発電システムや定置型蓄電池、高効率給湯器、電気自動車など全8品目の導入に対し、補助が受けられます。補助金は予算の範囲内での交付となります。詳細な対象機器や要件、必要書類は交付要綱でご確認ください。

久米南町内で新たに創業（第二創業を含む）する方を対象に、創業に係る経費の一部を補助します。地域経済の振興を目的とし、商工団体等の助言や支援を受けながら行う創業が対象です。予算に限りがあるため、事前に担当課へお問い合わせください。 【補助率】 補助対象経費の40％（上限100万円） 【補助対象経費の例】 官公庁への申請書類作成等の経費 事業所等開設に係る経費（内外装工事費、不動産賃借料、設備費など） マーケティング調査費、広報費 専門家受入れ経費 その他町長が認める費用 ※住居等と併用の場合は、事業用部分に限られます。 申請手順や詳細な対象外業種についても要確認です。

物価高騰や肥料価格高騰対策として、浅口市内農地に寄島産かき殻を含む有機石灰を導入する際の購入費用を一部補助します。 市内農業者の経営安定および農産物の高付加価値化・品質向上が目的です。 対象期間内の購入分が補助対象です。 予算がなくなり次第終了します。

犯罪や交通事故を未然に防止し、安全で安心なまちづくりを推進するため、防犯灯のLED化等を行う自治会・町内会等に対し、その費用の一部を補助します。 【補助対象】 既存の蛍光灯からLED灯への更新 既存LED灯の更新（故障や経年劣化による） ※新規設置は対象外。故障の場合を優先。 【補助対象経費】 LED灯の購入費 設置費用（取付工事費、取付バンド代、防犯灯の撤去・処分費） 各種申請手数料（中国電力申請費等） 【補助上限】 1灯あたり15,000円 1団体・1年度あたり20灯まで

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域の金融機関等と連携し、地域資源を活用した持続可能な新規事業に対し、初期投資費用の一部を支援する補助金です。 補助対象となるのは、総務省による審査・採択を受けたプロジェクトで、市から補助金交付決定通知を受けた後に事業を開始する必要があります。補助額は融資額等に応じて異なり、最大5000万円までの支援となります。

高性能林業機械または製材機械の新規購入に比べて安価な中古機械の導入を促進することで、森林施業および木材加工などの効率化および生産性の向上を推進します。 【申請】（２月末日までに申請）

国の経済対策「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、森林施業の効率化や生産性・安全性向上などを目的として、真庭市内の事業者を対象に高性能林業機械・製材機械等の購入費を補助します。 支援内容：高性能林業機械及び製材機械の導入費用補助 申請受付：2026年2月2日（月）より開始 1補助対象者につき同一年度1回限り