岡山県の医療・福祉の補助金・助成金一覧

倉敷市内の中小企業等が、省エネ診断に基づき一定量以上のCO2削減効果がある省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を導入する場合に、補助金を交付します。 対象設備は省エネ診断書に記載されたもので、2種類以上導入・1設備ごとに本体費10万円以上（税抜）、温室効果ガス排出量を15％以上削減（太陽光発電設備未導入の場合は3％以上削減）が見込めること。 LED照明・蓄電池、および兼用住宅や賃借事業所は補助対象外。 申請前に市指定診断機関の「有効な省エネ診断」が必要です。 申請は事前登録・交付申請の2段階。 補助金交付後、3年間の温室効果ガス排出量報告義務あり。

浅口市内の中小企業者を対象に、成長支援のため5つの補助メニュー（産業財産権取得、販路開拓、人材育成、ホームページ作成、マルシェ開催）を実施。事業ごとに対象経費・補助上限や補助率が定められています。 「販路開拓事業」では海外展示会出展が補助率・上限額ともに拡充され、最大50万円・2/3補助。 産業財産権取得や人材育成、ホームページ作成、マルシェ開催もそれぞれ最大10万円・1/2補助。 いずれも予算がなくなり次第終了。年度ごとに申請回数制限あり。他制度による重複補助不可。

井原市内の産業振興と活性化を目的に、市内で発展性のある新規起業に取り組む方を対象とした補助金です。事業開始・店舗開設や経営安定化のための経費を支援します。 補助金交付決定前の着手は対象外。 他団体補助金との併用不可。 補助金の申請は1事業者につき1回限り。 【事業所開設支援事業】 事業所開設のための建物取得・改修、設備・備品（耐用年数1年以上、購入額10万円以上）、その他必要経費 【経営支援事業】 専門家受入、市場調査、展示会出展、販路開拓、ウェブサイト制作等に関する経費

本補助金は、市内中小企業の事業効率化・経営安定化を図り、円滑な事業承継と将来の事業継続を支援する制度です。 施設整備、専門家（士業）依頼、販路開拓・広告宣伝、研修などに要する費用が対象。 一定の基準を満たした後継者による事業承継を行う事業者が対象です。 補助対象経費の2/3（上限100万円／認定特例で200万円）、事業承継完了後奨励金最大50万円も受給可能。 専門家支援や市所定の申請手続きが必要です。

井原市内で民間事業者が工場・研究所・物流施設等を建設・操業するために3,000㎡以上の事業用地を造成する事業に対し、造成費用の一部を奨励金として助成する制度です。 造成工事は令和7年4月1日以後に着工し、市の認定前に事業着手していないことが条件です。 固定資産投資額：中小企業者は1億円以上、その他は2億円以上の投資が必要です。 上限額は造成面積によって異なります。

専門的な知識や技術の向上を目的とし、倉敷市内中小企業者の従業員を対象に、人材育成のための研修受講や各種試験・検定の受験費用、関連講座の受講料等を補助します。 令和8年度の指定分野: デジタルトランスフォーメーション 事業継続力強化（BCP・BCM等） 海外への事業展開 脱炭素社会の実現 デザイン経営・デザイン思考 補助対象例: 研修受講費（指定分野に関連） 2級以上または単一等級の技能検定の受検料 各種試験・検定の受験料（IT関連・エネルギー管理等） 上記試験・検定の学習講座の受講料 岡山県や中小企業大学校の指定研修受講料 本補助金は、地域経済を支える中小企業の競争力強化や社内IT担当者の育成、リスキリングに活用可能です。

岡山市内のタクシー事業者等がユニバーサルデザインタクシーを導入する際、車両購入費用の一部を補助する制度です。誰もが安心・安全で快適に利用できる交通環境の整備を目的とし、国や他の補助制度との併用も可能です。 本制度は年度内（3月末）までに導入・実績報告が完了するものに限られます。 予算の範囲内で実施、予算が無くなり次第終了します。

本補助金は、すでに生産中止となった「ものづくり設備」の修繕または購入費用の一部を補助し、地場産業及び老舗企業の事業継続・サプライチェーン維持を目的としています。 ポイント 申請期間は随時で、急な設備故障でも活用可能。 補助対象経費は設備費・工事費（設備の購入・修繕・運搬・設置に関する費用）。 倉敷市特産品（学生服、デニム製品、自動車部品等）を製造する市内中小企業者や、市内の老舗製造業者が対象です。 詳細はリーフレットおよび手引き等をご確認ください。

早島町内の中小企業者等の新たな事業展開や起業を支援し、地域産業の振興に寄与することを目的とした補助金です。 【支援内容例】 販路開拓（対面型/オンライン型）：県外・オンラインでの見本市や展示会への出展費用を補助。 起業家支援：町内での法人設立や店舗・事務所開設を伴う起業にかかる経費に補助（事業開始が同一年度内である必要あり）。

岡山市へ移住し就農した方や市内在住の新規就農者に対して、就農初期の投資や活動にかかる経費を補助する事業です。認定を受けた「青年等就農計画」に基づき、農業機械・施設の取得、老朽ハウス撤去、農地賃料・資格取得・研修費などに対する補助を行います。申請には計画認定が必要です。

次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有している独立・自営就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。

商業グループによる売上増加を目的とした、商業イベントの開催や、オリジナル商品の開発・宣伝などの取組に対して補助金を支給します。 地域経済の活性化と商業者の売上向上を目的 事業実施は原則同一小学校区で連続した商業圏域 申請前に事前相談が必要

商店街の未活用店舗等を店舗募集を行うために実施するリノベーション事業（残置物や残置された什器,商品等の処分を含む）に係る経費を助成します。

商店会がテナントリーシング事業等により出店者を誘致し，商店街の空き店舗へ出店するために必要な店舗改修事業に助成します。

商店会等が商業の健全な発展基礎を確保するために行う事業に対し，予算の範囲内において補助金を交付します。 1 岡山市商店街活性化計画策定・調査事業 2 岡山市商店街基盤整備事業 3 岡山市商店街まちづくりリニューアル支援事業 4 岡山市商店街賑わいづくり支援事業

井原市内の中小企業者が、市長認定の先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備（取得価額30万円以上、リースや割賦でないもの、太陽光発電設備は対象外）に対し、取得費用の一部を補助します。賃上げ要件を満たす場合は上限額が加算されます。 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。 ※取得した設備については該当年度の翌年1月に申請が必要です。申請が遅れた場合は交付されません。 補助金の交付期間は令和7年度から9年度までです。