岡山県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

浅口市内の空き家の流動化と有効活用による地域活性化及び定住促進を目的とした補助金です。空き家を居住目的で取得し、修繕・改修等を行う場合に、予算の範囲内で工事費等の一部を支援します。 主なポイント： 空き家の改修・補修等の工事に対し最大80万円補助 若者世帯は助成額が拡充 5年以上または10年以上の継続居住を条件とした移住・定住促進を目的 補助対象となる工事は30万円以上 ※空き家を事業（店舗・事務所等）用途で使う場合は別の「創業支援事業補助金」あり

子育て世帯向けの賃貸住宅建設を推進し、建設費用の一部を補助する制度です。 1戸あたり最大150万円を補助（基本上限100万円／戸、条件によって加算あり） 1申請あたり総額は1,000万円が上限となります 令和8年度限定の制度であり、次年度以降見直しの場合あり

町内会等がごみ収集場所（ごみステーション）に収集施設を設置・修繕する際、その費用の一部を補助します。 設置・修繕費用の1/2以内（上限10万円）を補助 用地関係費は対象外 維持管理は関係地区住民で実施 補助金交付後、5年間は再申請不可

市内の民間建築物に対し、アスベスト（石綿）含有の調査および除去等に要する費用の一部を補助します。 アスベスト含有調査費用（1箇所は上限8万円、複数箇所は上限25万円） アスベスト除去等費用の3分の2以内（上限400万円） 令和8年5月1日～11月30日が申請期間です（予算上限に達し次第終了）。 詳細は都市計画課 建築指導係までお問い合わせください。

人口減少や空き家の増加による中心市街地の活性化・持続的な都市形成を目的に、笠岡駅周辺の商業地域かつ居住誘導区域で下記の事業を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業 空き家等の除却（解体） 共同住宅（集合住宅）の新築 助成内容 空き家等除却費補助金：宅地建物取引業者を対象に、除却工事費の4分の3を補助。上限額：市内業者200万円/戸、市外業者160万円/戸。 共同住宅建設費補助金：認定共同住宅（8戸以上、床面積55㎡以上、1世帯1台分駐車場確保など各種要件あり）の建設費に対し、1戸あたり100万円、加算要件（店舗・コミュニティ機能付）は各30万円/戸の加算。

瀬戸内市内の事業所等において、脱炭素化を推進するための設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池、シェアEV・PHV（カーシェア用電気自動車）、充放電設備、高効率空調機器等）導入に対する補助金です。 設置対象は民間事業所。 補助金は設備や工事費の一部に対し交付。 申請は、必要書類がそろったものから先着順、予算超過の場合は抽選。 交付決定前の事業着手は不可。 個別の設備や事業形態により補助額が異なります（例：太陽光発電は出力1kWあたり5万円、上限1,500万円等）。

備前市内の中小企業者や個人事業者が、後継者による事業承継を円滑に進めるために、事業承継に伴う施設・設備の整備や改修費用に対して助成を行う制度です。 対象となる経費の一部（1/2、上限100万円まで）が補助され、事業完了後に支払われます。

瀬戸内市内の小規模企業者や個人事業主が、事業承継を円滑に進めるため、必要な施設や設備の整備改修等に要する経費の一部を補助する制度です。 本店や主たる事務所が瀬戸内市内に所在し、現に5年以上事業を継続している事業者が対象。 事業承継計画書の作成が必要。 対象経費は事務所や事業所の改修・整備費、設備購入費、取得価格5万円以上の償却資産取得費等。

新見市内の中小企業者が、販路開拓、省力化設備の導入、店舗の改修、多言語への対応（ホームページやパンフレット等の作成）に必要な経費を補助し、新たな事業展開や競争力向上を支援する制度です。 主な補助メニューと概要 展示会等出展事業：自社製品の販路開拓・拡大のための展示会出展や商談会参加を支援。 店舗等改装事業：市内施工業者による100万円以上の店舗改装。 多言語化対応事業：外国語表記のホームページ・パンフレット等の作成。 省力化設備導入事業：人手不足を解決するための省力化設備導入。 各メニューで補助率や上限額が異なります。

井原市内の中小企業者が経営革新計画（都道府県知事または国の承認済み）に基づいて行う事業に対し、経費の一部を補助します。対象となる事業には、市場調査、商品開発、販路開拓、設備投資など幅広い内容が含まれます。 事前に経営革新計画の承認が必要 交付決定前の事業着手は補助対象外 同一事業者・計画への補助は1回限り 他制度による補助を受ける場合は対象外

新規創業の際に大きな負担となる改装費の一部を補助することで、市内での創業を促進するための補助金です。 情報通信業（コワーキングスペース・シェアオフィス等に限る）、小売業、飲食店（バー・ナイトクラブを除く）、宿泊業が対象。 対象となる空き店舗について市内業者による増改築、給排水・電気・ガス設備等の改修、内装・屋根・外壁等の改修などが補助対象です。 市内空き店舗で新規創業し、条件を満たす方が申請可能です。 申請受付は令和8年4月1日より随時、予算額に達し次第締め切り。最長で令和9年2月末日まで。

新規創業者等による空き店舗・空き家活用を支援し、地域経済の活性化と空き店舗等の解消を目的とした補助金です。店舗等の改装費用、設備購入費、備品費、広告宣伝費等が対象となります。事前に認定申請が必要で、市の認定後に事業着手し、事業完了後に交付申請を行います。補助率・上限額は事業実施エリアによって異なります。 主な補助対象経費： 店舗の改装に係る経費 機械装置・設備の購入・修繕費 特殊車両・工具・備品の購入費（耐用年数3年以上、単価3万円以上、汎用性の高い物品や消耗品除く） 広告宣伝費（新聞折込、チラシ、HP作成など） 都市機能誘導区域内とそれ以外で補助率が異なります。

新規創業者のための補助金制度です。笠岡市内に新たに事業を開始する個人や法人で、地域経済の活性化を目指す創業計画を有する方が対象。 補助金は、事業の認定申請を行い、認定通知を受けた後で着手した事業の経費を対象とし、店舗等の新築・改装費、機械装置・設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品購入費（耐用年数3年以上・単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞・雑誌広告、パンフレット・チラシ作成等）が補助対象となります。 都市機能誘導区域内での創業は補助率2/3、それ以外は1/2となります。補助上限は100万円です。 事業計画・準備（創業塾修了など）や市への事前相談が必須。申請には事業計画書や各種証明書類の提出が必要です。

脱炭素社会の実現を目指し、市内事業所（事務所、営業所、商店、工場、集合住宅等）にスマートエネルギー機器を導入する法人または個人事業主に対して、導入経費の一部を助成します。 対象機器例: 太陽光発電設備 ガスコージェネレーションシステム LED照明器具 高効率空調機器 太陽熱利用システム 蓄電池 エネルギー管理システム 温室効果ガス排出量見える化システム ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） ※補助率や上限額は機器により異なります。詳細はチラシや要綱をご確認ください。

倉敷市内の中小企業等が、省エネ診断に基づき一定量以上のCO2削減効果がある省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を導入する場合に、補助金を交付します。 対象設備は省エネ診断書に記載されたもので、2種類以上導入・1設備ごとに本体費10万円以上（税抜）、温室効果ガス排出量を15％以上削減（太陽光発電設備未導入の場合は3％以上削減）が見込めること。 LED照明・蓄電池、および兼用住宅や賃借事業所は補助対象外。 申請前に市指定診断機関の「有効な省エネ診断」が必要です。 申請は事前登録・交付申請の2段階。 補助金交付後、3年間の温室効果ガス排出量報告義務あり。

本補助金は、市内中小企業の事業効率化・経営安定化を図り、円滑な事業承継と将来の事業継続を支援する制度です。 施設整備、専門家（士業）依頼、販路開拓・広告宣伝、研修などに要する費用が対象。 一定の基準を満たした後継者による事業承継を行う事業者が対象です。 補助対象経費の2/3（上限100万円／認定特例で200万円）、事業承継完了後奨励金最大50万円も受給可能。 専門家支援や市所定の申請手続きが必要です。

井原市内で民間事業者が工場・研究所・物流施設等を建設・操業するために3,000㎡以上の事業用地を造成する事業に対し、造成費用の一部を奨励金として助成する制度です。 造成工事は令和7年4月1日以後に着工し、市の認定前に事業着手していないことが条件です。 固定資産投資額：中小企業者は1億円以上、その他は2億円以上の投資が必要です。 上限額は造成面積によって異なります。

本補助金は、すでに生産中止となった「ものづくり設備」の修繕または購入費用の一部を補助し、地場産業及び老舗企業の事業継続・サプライチェーン維持を目的としています。 ポイント 申請期間は随時で、急な設備故障でも活用可能。 補助対象経費は設備費・工事費（設備の購入・修繕・運搬・設置に関する費用）。 倉敷市特産品（学生服、デニム製品、自動車部品等）を製造する市内中小企業者や、市内の老舗製造業者が対象です。 詳細はリーフレットおよび手引き等をご確認ください。

商店街の未活用店舗等を店舗募集を行うために実施するリノベーション事業（残置物や残置された什器,商品等の処分を含む）に係る経費を助成します。

商店会がテナントリーシング事業等により出店者を誘致し，商店街の空き店舗へ出店するために必要な店舗改修事業に助成します。