岡山県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

公共施設、商業施設、宿泊施設、マンション等集合住宅などへの普通充電設備や急速充電設備の設置費用の一部を補助します。 EV・PHEV等の普及による温室効果ガス排出量削減を目指し、予算の範囲内で補助。 普通充電設備：既築分譲マンションは補助率3/4、その他は1/2（上限18万円/台）。 急速充電設備：補助率1/2、上限150万円/台（2口目以降は1口ごとに25万円加算）。 設備購入費及び設置工事費が補助対象。 他制度（CEV補助金等）と併用可だが県の他補助金と重複不可。 申請受付期間は令和9年2月10日必着、事業完了後は30日以内または令和9年3月25日必着で実績報告。

地域住民の利用頻度が高い地区集会所において、省エネ性能の高いLED照明や空調機器への更新・新設工事を行う住民自治組織に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、施設の光熱費負担軽減と快適な利用環境の整備を目的としています。 補助対象は、集会所内に設置する省エネ性能の高いLED照明および空調機器の購入・更新・新設工事。 補助率は2分の1以内。 補助金限度額は、大字名：200万円、小字名：150万円。 市内業者への発注が必要。 令和9年2月までに工事が完了できる事業が対象。 例年実施している地区集会所整備費補助金の交付を受けてから5年を経過していない集会所も対象。 予算に限りがあり、先着順で受付。

瀬戸内市内の人口減少が著しい地域にある空き家を取得または賃借し、新たに事業所を開設する法人または個人事業者に対し、改修費等の一部を補助します。対象となる空き家や事業、事業者には詳細な要件があります。 対象地区は牛窓町牛窓地区、牛窓町鹿忍地区、牛窓町長浜地区、邑久町本庄地区、邑久町玉津地区、邑久町裳掛地区、長船町美和地区です。 補助対象経費は建物改修費、通信環境整備費、事務機器等購入費（単価1万円以上）、その他市長が必要と認めるものです。 補助率は対象経費の4分の3以内、上限は100万円（1万円未満切捨て）です。 補助金の交付は同一物件につき1回限りです。 申請日の属する会計年度の2月末日までに実績報告書の提出が必要です。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の2月末日までです。

真庭市では、産業の振興及び活性化を目的として、独創性及び発展性をもって起業する方に補助金を交付します。 【補助金の流れ】 申込書と各種書類の提出 申込書の審査 交付決定の通知 補助事業開始 補助対象経費の支払 実績報告書と各種書類の提出 実績報告書の審査 交付確定の通知と補助金の振込 ※交付決定通知前に支払われた費用は補助対象外です。 ※補助対象経費が50万円未満の場合は補助対象外となります。

真庭市内の事業者が、省エネ対応機器や省エネ転換対応設備を導入する際に、その購入費および設置工事費の一部を補助します。 経済産業省のトップランナー制度対象品目のうち、省エネルギー基準を満たす機器が対象（乗用自動車、貨物自動車、自動販売機、交流電動機、断熱材、サッシ、複層ガラスは対象外）。 化石燃料を使用しない方式へ転換する設備（例：ポータブル電源）も対象。 補助対象経費は、機器等の購入費および設置工事費（50,000円以上）。 申請は交付決定後に購入を行う必要があり、原則として市内事業者からの購入が推奨されます。 申請受付期間は令和8年10月1日（2026-10-01）～令和9年2月26日（2027-02-26）です。予算額に達し次第終了します。

岡山市では、脱炭素社会の実現に向けて、環境性能に優れた自動車の普及促進を目的とし、電気自動車等および電気自動車等用充電設備の導入者に対して、経費の一部を助成します。 対象機器：電気自動車等、電気自動車等用充電設備 補助対象機器の導入日が令和8年3月1日から令和9年2月28日までのものが対象 申請受付期間は令和8年5月1日から令和9年3月10日まで（当日消印有効） 申請額が予算額に到達した場合は受付終了、超過時は抽選 令和8年度は電気自動車等の上限額引き上げ、住宅用の台数制限緩和などの変更あり

起業または新規分野に参入し新たに事業を開始するものを助成します。 加算あり ・新規に開業する店舗等が都市機能誘導区域または伝建地区区域にある場合 → 補助金額に補助対象額の１０％（上限１０万円）を加算する ・新規開業者、第二創業者及び新規分野参入者等で高梁市特定創業支援事業を受けた者 → 補助金額に１０万円を加算する

店舗等の支店または営業所を新たに開設するものを助成します。 加算制度 新たに支店・営業所を開設する店舗等が都市機能誘導区域、伝建地区区域または大型商業施設にあるもの → 補助金額に補助対象額の１０％（上限１０万円）を加算

業承継に係る具体的な計画（事業承継計画）に基づき事業を承継するものを助成します。

市内の買物困難集落のニーズを把握し、対象地域を定期的に巡回して移動販売を行うものを助成します。

既存店舗の集客力向上、その他地域商業の活性化に向けた店舗等の活用を図るものを助成します。 加算制度 ・リニューアルする店舗等が都市機能誘導区域または伝建地区区域にある場合 → 補助金額に補助対象額の１０％（上限１０万円）を加算

商店街の経営改善上必要にして、かつ、有効な共同施設または設備を新規に整備もしくは整備後10年以上を経過して改修する事業を助成します。

空き家等の有効活用による市内への移住及び定住の促進を目的とし、賃貸を目的とした空き家等のリフォームに対して補助を行います。 空き家情報バンクを利用し、かつ、居住の用に供していた住宅が対象 リフォーム後に1年以上の賃貸を行うことが条件 申請者の3親等以内の親族が入居しないこと 工事費30万円以上、市内建築業者等が施工することが必要 補助金の申請をされる方は、事前にご相談ください。

瀬戸内市では、未就学児及び小学生が安全に利用できる遊び場の整備を目的として、市内に土地または建物を所有する法人または団体を対象に、遊び場整備事業補助金を交付します。 補助対象となる遊び場は、常設かつ広く市民が利用できる施設（有料・無料問わず）、原則100㎡以上、未就学児・小学生の安全に配慮した遊具・設備があること、屋外の場合は雨天・猛暑時の利用に配慮した施設であること等の要件があります。 補助対象経費は、設計費、工事請負費、未使用品に限る備品購入費です。 補助金事業の公募開始は5月中旬を予定しています。詳細は交付要綱をご確認ください。

笠岡市内で3,000平方メートル以上の事業用地（自ら使用、分譲、賃貸目的）を開発し、市に公共施設（道路、公園、緑地、広場、配水施設、排水施設、下水道施設等）を寄付した場合に、奨励金が交付されます。 令和8年4月1日からは、開発面積が1ヘクタール以上の大規模事業用地開発に対して、交付限度額が拡充されました（最大8,000万円）。 交付額は、寄付した施設の面積や経費、受贈財産価格等に応じて算出されます。用途や規模により上限額が異なります。 土地の開発許可を受けた日から90日以内に認定申請が必要です。 詳細は事前に商工観光課へご相談ください。

津山市では、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出量の削減につなげるとともに、地域経済の活性化を図るため、市内の事業所に自家消費型太陽光発電設備を設置する事業者に対して、費用の一部を補助します。