岡山県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

農業者（認定農業者等）が障がい者を直接雇用または就労継続支援事業所に農作業を委託するため、農地やその周辺に仮設トイレを購入・設置した場合、経費の一部を補助する制度です。 倉敷市内で仮設トイレを設置する場合が対象 補助は1経営体につき1回限り 予算がなくなり次第終了のため、事前相談が必要

新見市内の地域課題（特産品の活用、宿泊施設や小売店の不足等）解決に資する事業に取り組む事業者を対象とした補助金制度です。 交付対象となる事業: 千屋牛を活用した飲食店整備事業 民泊施設整備事業 支局管内等コンビニ整備事業 フランチャイズ店整備事業 補助対象経費: 店舗等借入費、設備費、原材料費、広報費（事業により物件取得費、物件借入費、改修費含む）

市内の土地を取得または賃借して製造工場、研究所、物流施設を新設・増設した企業に対し、土地取得・賃借・建物や償却資産、雇用に対して奨励金を交付する制度です。 土地取得費・家屋建設・償却資産取得が補助対象 市内居住者の新規雇用1人につき50万円の奨励金あり 新設は5億円、増設は1億円まで 製造工場・バイオ・ソフトウェア・物流事業場、など多様な業種が対象になります。

浅口市内の空き家の流動化と有効活用による地域活性化及び定住促進を目的とした補助金です。空き家を居住目的で取得し、修繕・改修等を行う場合に、予算の範囲内で工事費等の一部を支援します。 主なポイント： 空き家の改修・補修等の工事に対し最大80万円補助 若者世帯は助成額が拡充 5年以上または10年以上の継続居住を条件とした移住・定住促進を目的 補助対象となる工事は30万円以上 ※空き家を事業（店舗・事務所等）用途で使う場合は別の「創業支援事業補助金」あり

町内会等がごみ収集場所（ごみステーション）に収集施設を設置・修繕する際、その費用の一部を補助します。 設置・修繕費用の1/2以内（上限10万円）を補助 用地関係費は対象外 維持管理は関係地区住民で実施 補助金交付後、5年間は再申請不可

人口減少や空き家の増加による中心市街地の活性化・持続的な都市形成を目的に、笠岡駅周辺の商業地域かつ居住誘導区域で下記の事業を行う場合、補助金が交付されます。 主な対象事業 空き家等の除却（解体） 共同住宅（集合住宅）の新築 助成内容 空き家等除却費補助金：宅地建物取引業者を対象に、除却工事費の4分の3を補助。上限額：市内業者200万円/戸、市外業者160万円/戸。 共同住宅建設費補助金：認定共同住宅（8戸以上、床面積55㎡以上、1世帯1台分駐車場確保など各種要件あり）の建設費に対し、1戸あたり100万円、加算要件（店舗・コミュニティ機能付）は各30万円/戸の加算。

瀬戸内市内の事業所等において、脱炭素化を推進するための設備（太陽光発電設備、定置用蓄電池、シェアEV・PHV（カーシェア用電気自動車）、充放電設備、高効率空調機器等）導入に対する補助金です。 設置対象は民間事業所。 補助金は設備や工事費の一部に対し交付。 申請は、必要書類がそろったものから先着順、予算超過の場合は抽選。 交付決定前の事業着手は不可。 個別の設備や事業形態により補助額が異なります（例：太陽光発電は出力1kWあたり5万円、上限1,500万円等）。

市外事業者が高梁市内の都市機能誘導区域または大型商業施設へ出店し、商業振興・地域経済活性化やこどもまんなか（ベビーファースト運動）の推進、本市が抱える課題解決に資する事業の経費の一部を補助します。 店舗の新築・改修・備品購入費・用地購入費が対象 50万円以上の経費が対象 事前申請必須（事業開始前に申請） 予算枠あり、事前相談推奨

備前市内の中小企業者や個人事業者が、後継者による事業承継を円滑に進めるために、事業承継に伴う施設・設備の整備や改修費用に対して助成を行う制度です。 対象となる経費の一部（1/2、上限100万円まで）が補助され、事業完了後に支払われます。

瀬戸内市内の小規模企業者や個人事業主が、事業承継を円滑に進めるため、必要な施設や設備の整備改修等に要する経費の一部を補助する制度です。 本店や主たる事務所が瀬戸内市内に所在し、現に5年以上事業を継続している事業者が対象。 事業承継計画書の作成が必要。 対象経費は事務所や事業所の改修・整備費、設備購入費、取得価格5万円以上の償却資産取得費等。

新見市内の中小企業者が、販路開拓、省力化設備の導入、店舗の改修、多言語への対応（ホームページやパンフレット等の作成）に必要な経費を補助し、新たな事業展開や競争力向上を支援する制度です。 主な補助メニューと概要 展示会等出展事業：自社製品の販路開拓・拡大のための展示会出展や商談会参加を支援。 店舗等改装事業：市内施工業者による100万円以上の店舗改装。 多言語化対応事業：外国語表記のホームページ・パンフレット等の作成。 省力化設備導入事業：人手不足を解決するための省力化設備導入。 各メニューで補助率や上限額が異なります。

岡山県の承認を受けた「経営革新計画」に基づき実施する事業の経費の一部を補助します。対象経費には市場・競争環境等の調査、マーケティング戦略の構築、商品開発・試作・改良、デザイン・評価・テストマーケティング、研修や販路開拓、建造物・設備・備品等の取得・整備が含まれます。 申請には新見商工会議所または阿哲商工会への相談が必要です。

新見市内で新規創業・第二創業・事業承継を行う方を対象に、事業開始時に必要な経費の一部を補助することでビジネスプランの実現や雇用確保、新産業創出を支援します。 補助対象事業 市内で新たに事業を開始する（新規創業） 異業種への転換や新分野進出（第二創業） 1年以上営まれている市内事業の事業承継 主な補助対象経費 官公庁申請書類作成等経費 店舗等借入費（期間限定） 設備費 原材料費（試供品・サンプル用、販売目的外） 広報費 在庫・所有物の処分費（第二創業のみ） 原状回復修繕費（第二創業のみ） 委託費 ※申請には新見商工会議所または阿哲商工会の支援を受けた事業計画が必要です。 ※農業、漁業、金融業・保険業、特定サービス業等は対象外。

井原市内の中小企業者が経営革新計画（都道府県知事または国の承認済み）に基づいて行う事業に対し、経費の一部を補助します。対象となる事業には、市場調査、商品開発、販路開拓、設備投資など幅広い内容が含まれます。 事前に経営革新計画の承認が必要 交付決定前の事業着手は補助対象外 同一事業者・計画への補助は1回限り 他制度による補助を受ける場合は対象外

新規創業者等による空き店舗・空き家活用を支援し、地域経済の活性化と空き店舗等の解消を目的とした補助金です。店舗等の改装費用、設備購入費、備品費、広告宣伝費等が対象となります。事前に認定申請が必要で、市の認定後に事業着手し、事業完了後に交付申請を行います。補助率・上限額は事業実施エリアによって異なります。 主な補助対象経費： 店舗の改装に係る経費 機械装置・設備の購入・修繕費 特殊車両・工具・備品の購入費（耐用年数3年以上、単価3万円以上、汎用性の高い物品や消耗品除く） 広告宣伝費（新聞折込、チラシ、HP作成など） 都市機能誘導区域内とそれ以外で補助率が異なります。

新規創業者のための補助金制度です。笠岡市内に新たに事業を開始する個人や法人で、地域経済の活性化を目指す創業計画を有する方が対象。 補助金は、事業の認定申請を行い、認定通知を受けた後で着手した事業の経費を対象とし、店舗等の新築・改装費、機械装置・設備の購入・修繕費、特殊車両・工具・備品購入費（耐用年数3年以上・単価3万円以上）、広告宣伝費（新聞・雑誌広告、パンフレット・チラシ作成等）が補助対象となります。 都市機能誘導区域内での創業は補助率2/3、それ以外は1/2となります。補助上限は100万円です。 事業計画・準備（創業塾修了など）や市への事前相談が必須。申請には事業計画書や各種証明書類の提出が必要です。

住宅等への倒木被害から人命及び財産を保護し、適正な里山環境を維持するとともに、市民の自主的な里山環境の維持保全の促進を図ることを目的に、市内で危険木の伐採による里山林整備を行う者に費用の一部を補助します。 補助対象経費 危険木の伐採、撤去、処分などの費用 補助率・上限 補助対象経費の1/2以内（上限10万円） 申請は年度内に1回限りです。

脱炭素社会の実現を目指し、市内事業所（事務所、営業所、商店、工場、集合住宅等）にスマートエネルギー機器を導入する法人または個人事業主に対して、導入経費の一部を助成します。 対象機器例: 太陽光発電設備 ガスコージェネレーションシステム LED照明器具 高効率空調機器 太陽熱利用システム 蓄電池 エネルギー管理システム 温室効果ガス排出量見える化システム ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル） ※補助率や上限額は機器により異なります。詳細はチラシや要綱をご確認ください。