大分県の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

森林の公益的機能の維持・増進を図り、緑豊かな森を次世代へ引き継ぐことを目的に、森林保全活動や緑化推進活動に必要な費用の一部を補助します。 補助対象事業例： 森林の整備・保全（植栽、下刈り、間伐、作業道・登山道の整備等） 緑化推進活動（講座・研修会の開催や資源活用、体験学習等） 補助対象経費には資材費や消耗品費、専門家への謝金や委託費、会場使用料、印刷費、旅費等も含まれます。 ※予算の範囲で先着順受付、詳細は林業水産課まで。

臼杵市内で新たに創業する方や創業後1年未満の方を対象に、事業所の開設や規模拡大、販売促進等にかかる経費の一部を補助する制度です。市内での産業振興や雇用創出を目的としています。 設備投資や広告宣伝費、賃借料など幅広い用途に活用可能。 補助率は1/2以内、上限額は50万円です。 予算が無くなり次第、受付終了となります。

水道が未普及で飲料水が十分でない地域の生活環境改善を目的に、取水・貯水・浄水・配水・給水施設等の整備工事にかかる費用を補助します。 清浄な飲料水を確保するための施設工事が対象 施設設置は共同（原則3世帯以上）が必要（特別な事情があれば例外あり）

大分市では、地域コミュニティの交流や連帯感を深めることを目的に、自治会・町内会が地域課題の解決やふれあいの場づくりなどに自主的・積極的に取り組む事業に対して助成金を交付します。 「安心安全のまちづくり」「環境美化」「住民の健康づくり」等の幅広い活動が対象ですが、単なる物品購入や娯楽目的、人件費や工事費を伴うものなどは対象外です。 具体例: 防犯パトロール、避難訓練、公園清掃、伝統行事の継承活動、高齢者見守り、健康講座の開催、地域掲示板の設置など。 助成額は自治会の世帯数に応じて決まり、活動に必要な経費（消耗品購入など）について支援が受けられます。

別府市内の商店街を活性化し、地域特性を活かした魅力ある商店街づくりを推進するため、商店街活性化団体等が実施するイベントや振興事業、街路灯の維持管理事業等に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 主な補助事業 商店街イベント促進事業：商店街を知ってもらい、盛り上げるためのイベント開催を支援。新規イベントが対象。 商店街振興事業：人材養成研修や新たな振興策等、商店街の活性化に資する事業を支援。 商店街街路灯維持管理事業：商店街が維持管理する街路灯の電気料金の一部を補助。 詳細は産業政策課までお問い合わせください。

大分市への本社機能移転を促進するため、企業の市内進出や事業所の新設・増設・移設にかかる設備投資などを支援する助成金です。 設備投資支援（設備投資額の10%、上限あり） 雇用促進支援（新規雇用者数に応じて最大3年間、正規60万円・非正規20万円/人） 事業運営支援（オフィス賃料の1/2、2年間） ※事業計画書の事前提出が必要。詳細・申請は創業経営支援課へご相談ください。

大分市では、産業振興と雇用機会創出を目的とし「大分市企業立地促進条例」に基づき、情報通信関連産業の企業立地を支援する助成金制度を実施しています。設備投資や新規雇用、人件費、賃借料等を対象に、条件を満たした場合助成金が交付されます。 助成内容の主なポイント 設備投資支援：設備投資額の5%（上限あり） 雇用促進支援：新規雇用社員1人あたり正規50万円、非正規3万円（高度な技術要する場合10万円）。いずれも3年間 事業運営支援： オフィス賃借料3分の1（3年間） 通信回線使用料（従量分）2分の1（3年間/最大2,100万円） システム使用料5%（3年間） ファイナンスリースによる物件取得費用5% 総額上限2億8,000万円、単年度では2億円/年まで 申請には事前相談・事業計画書提出が必須です。

耕作放棄地が、周囲の作物や景観に悪影響を与える原因となるため、該当農地を整備し新たに作物を植え付ける方に対して、一部経費を助成します。 草刈・伐採・耕起・整地などの農地整備経費 種苗や農機具等の購入経費 予算上限に達した時点で受付終了となります。

宇佐市では、交流人口の拡大や観光・商業の振興、地域経済の活性化を目的として、旅行商品を企画する旅行会社を対象に補助金を交付します。 対象となる旅行商品は、市内観光地や飲食、宿泊を一定数組み込んだ団体旅行です。 団体バスツアーの規模や内容（観光地巡り・市内レストラン利用・宿泊）に応じて、1商品あたり最大15万円、1事業者あたり最大30万円まで支給されます。

商業の賑わい創出及び地域に密着する人材の確保を図るため、創業に伴う初期費用を助成し、姫島村での創業の取組みを促進する補助金です。新たな事業所開設に伴う経費が補助対象。 補助対象経費: 事業所等賃貸費（居住部分除く） 事業所等整備費（備品含む） 検査・許可申請等経費 販売促進経費 システム構築費 商品開発等経費

中小企業等が見本市、商談会、展示会等へ出展する際に発生する経費の一部を補助し、販路拡大や新規受注獲得、産業振興を支援する制度です。 主な内容 見本市・展示会・商談会等への出展に関わる経費（小間料、装飾費、運搬費、資料作成費、交通費等）の一部を補助 小売のみを主目的とする事業や、一般非公開のもの等は対象外 申請は随時受け付け、予算に達し次第終了

子どもが生まれ育った環境に左右されず健やかに育つことを推進するため、食事、学習、団らん等を通して安心して過ごせる居場所づくり事業を行う団体に対して補助金が交付されます（要事前申請）。 日田市内で実施され、食事提供を含む居場所づくりで学習支援や遊び体験などを行う事業が対象。 年間を通し概ね月1回以上、1年以上継続。 宗教・政治・営利目的でないこと。 無料もしくは少額な実費相当の利用料設定。 他に同趣旨の補助金等の重複受取り不可。

市内の異なる異業種の中小企業者で構成されるグループに対して、自主的な研修、交流、販路開拓、新商品・新サービス・新技術開発などを支援することで、中小企業の連携と市内産業の活性化を図る補助金です。 事業内容例：新商品・新サービス・新技術の開発、販路開拓、研修会・交流会、地域課題解決等 商工会・市内金融機関との連携が必要 予算が無くなり次第終了（先着順申請）