大分県の飲食業の補助金・助成金一覧

宇佐市では、自治区の集会所（公民館など）の新築・取得・修繕等に係る経費に対して補助金を交付しています。 新築（全面改築含む。複数自治区で共同設置の場合に限る） 既存建物の取得（取得に伴う改築・修繕含む。取得から1年以内の完了が条件） 修繕事業（経費が30万円以上の場合） 詳しくは総務課行政係までお問い合わせください。

犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりのため、地域の自主的な防犯活動を支援し、防犯カメラの設置費用の一部を補助します。 補助金の交付を希望する場合は、必ず事業開始前（設置工事着手前）に申請し、市から補助金交付決定を受けた後に事業を開始してください。 対象経費は防犯カメラや表示板の購入・設置費、防犯カメラ設置で必要となる事務手数料等です。 他の同様の補助と併用する場合は、それを差し引いた残額について上限20万円となります。

新たな製品や技術の開発による中小企業者の競争力強化を目的に、国内で特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を出願する際に必要な経費の一部を補助します。 補助対象経費は、出願料、電子化手数料、弁理士報酬等（実用新案権の場合は登録料も対象）。 補助額は対象経費の1/2（1,000円未満切り捨て）。 補助上限額は原則20万円だが、意匠権・商標権のみの場合は10万円。 申請締切は出願番号通知が発送された年度の末日まで。予算に達し次第終了。

1歳未満の乳児およびその母親を対象にしたウェルネス産後ケアサービス（保育、沐浴、カウンセリング等）を提供するための部屋またはスペースを、旅館・ホテルに整備する事業者に対し、施設の整備等に要する費用を補助します。 【対象事業例】 旅館・ホテル営業許可を持つ宿泊施設における、乳児・母親向け産後ケアサービス空間の整備 別府市内における設置、遊具・マット・寝具設置、入浴・沐浴・調乳・換気・採光等の施設環境整備

中津市中心市街地の商店街にあるアーケード、街路灯、放送設備などの共同設備について、修繕や改修にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象となる共同設備例 アーケード 街路灯 放送設備 案内板・掲示板 共同広場 補助率は対象経費の2分の1以内、上限額は1団体あたり50万円です。申請は1会計年度につき1回まで可能です。

2050年までの脱炭素社会実現に向けて、太陽光発電設備、蓄電池、ZEH住宅、EV（電気自動車※受付終了）の導入を対象とした補助金を交付します。 事業者は「中津市ゼロカーボン推進パートナー制度」への登録が必要。 対象設備は、令和8年4月1日以降に契約・交付決定後に着工した設備。 EV補助金は既に受付終了。 【補助金額例】 太陽光発電設備：個人最大35万円、事業者最大500万円。 ソーラーカーポート：個人上限100万円、事業者上限1000万円。 蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（上限設定あり）。 ZEH住宅：1戸あたり85万円。 ※設置済設備は補助対象外。自家消費割合・未重複補助の要件あり。

中津市では、商店街の振興および中心市街地の活性化を図ることを目的に、中心市街地における商店街の空き店舗を活用した新規出店者に対し、店舗の改装工事等の初期経費を助成します。 補助対象経費 店舗の改装費（外装工事、内装工事、設備工事〔水道・電気・ガス・空調〕、設計費） ※機械・器具・備品等は対象外

大分市内に事業所を有する中小企業者が経営改善・競争力強化等のために行う生産事業（生産・加工）の工程上必要な設備投資に対し費用の一部を補助します。 通常枠：生産工程に必要な機械装置や建物付属設備の購入費用が対象 脱炭素化促進枠：経済産業省指定の省エネ設備（例：高性能ボイラ、産業用モータ等）の導入も補助対象 ※PCや事務用機器、車輛・重機、リース等や消費税相当分は対象外。 ※補助対象経費の支払いが令和8年3月31日までに完了するもの。

日田市内で新規創業または事業承継を行う方を対象に、事業所の整備費用や機械設備の導入費用などの一部を補助します。 最大100万円まで、補助対象経費の1/2以内を支援。 交付には審査会での審査、ビジネスサポートセンターでの事業計画相談が必要です。 申請は令和8年5月1日より開始、予算上限到達まで受付。 対象経費例: 事業所の新設・改修に伴う外装・内装工事費 機械設備導入費（10万円以上で耐用年数1年以上に限る） 司法書士等への法人登記や申請書類作成費用 事業承継計画の作成費用等（いずれも10万円上限発生） 必ず申請前に商工労政課へ相談が必要です。

空き店舗や空き家などの既存資源を活用し、新規創業や事業拡大を目指す方に、店舗部分の改装費用の一部を補助することで、地域活性化と商業振興・創業促進を図ります。 主なポイント： 店舗部分の改装工事費や自ら行う場合の材料費が対象 上限額は100万円、補助率は1/2以内 日本標準産業分類に定める幅広い業種が対象 交付決定は審査委員会・予算の範囲内で判断 【注意】什器・備品類、外構費、住居部分の経費等は対象外です。

大分市では「大分市企業立地促進条例」に基づき、市内への企業進出や事業所の新設・増設・移設を支援する助成金制度を実施しています。設備投資支援、雇用促進支援、脱炭素投資支援の3つの助成内容があり、該当する要件を満たす事業に対し助成が行われます。申請には、設備投資の前に事業計画書提出が必要です。 【設備投資支援】設備投資額の6％（新設最大5億円／増設・移設最大3億円）、機械等の賃借は設備投資額の25%（最大1年間）。 【雇用促進支援】新規雇用1人あたり50万円（限度額1億円）。 【脱炭素投資支援】脱炭素投資額の10%（最大1億円）。 単年度の助成金額上限は2億円、超過分は分割交付。新設時の合計限度額6億円、増設・移設時4億円。有効活用には事前相談・事前申請が必須。

中津市では、女性の創業および起業を促進し、地域での活躍を後押しするため、創業にかかる費用の一部を助成します。 補助対象者（全て該当が必要） 市内に居住し、市内に事業所（個人事業主）または本店登記（法人）を置く方（実績報告提出日前日までに予定も可） 対象創業支援セミナー「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」を受講し市長が認めた方 許認可業種は必要な許認可の取得者（創業日前日までに予定も可） 市内で3年以上継続的に創業事業を行う予定の方 市の他補助を受けていないこと、市税等の滞納がないこと 暴力団関係者、風俗等関連、フランチャイズ事業、公序良俗に反する事業等は対象外 対象事業例 地域課題の解決、生活環境の向上、地域振興に資する持続性ある事業（3年間継続を見込むもの） 令和9年2月26日（金）までに実績報告が可能な事業 補助率・上限額 補助対象経費の1/2以内（市長が定める割合） 上限100万円（千円未満切り捨て） ※予算に達し次第終了、申請前に要綱確認と支援機関等への相談推奨

別府市内の竹産業やつげ工芸に携わる小規模事業者が、市内で生産した製品の販路拡大・開拓のための事業を実施する際、必要な経費の一部を補助します。 主な対象事業： 国内外の展示会・小売店等での出店や宣伝、公募展等への出品 インターネットを活用した販路拡大 補助対象経費は、事業の実施に直接必要であり、年度末までに支払いが完了するものです（従業員賃金や飲食代など一部経費は除外）。 申請は1年度につき1回限り。予算額に達し次第受付終了。