新潟県の補助金・助成金一覧

市内中小企業における賃上げ環境の整備を促進し、多様な人材が働きやすい労働環境の整備を支援する補助金です。 ハード整備（施設・設備等の整備）では、バリアフリー化、トイレ・更衣室の整備、休憩室やカフェスペースの設置、空調・換気設備の導入などが対象です。 ソフト整備（就業環境に係るルール整備、研修、助言等）では、就業規則の作成・改正、人事評価制度の導入、ハラスメント対策、育児・介護両立支援、健康経営推進、安全衛生の推進、認定取得コンサルティング等が対象となります。 補助率は1/2、上限額はハード整備事業50万円、ソフト整備事業20万円です。同一年度内に両方申請可能ですが、合計で上限を超えることはできません。 申請受付期間は令和8年5月1日（金）～令和9年1月29日（金）です（予算がなくなり次第終了）。交付決定前に着手した経費は対象外です。

エネルギーコストや人件費など各種コスト高の状況下で、価格転嫁に基づいた構造的な賃上げ環境整備に関する取組を支援し、市内中小企業者の持続可能な賃上げの実現を目指す補助金です。 補助対象事業は、専門家（認定経営革新等支援機関または中小企業診断士）の指導を通じて賃上げを阻害する課題の抽出や、課題解決に向けた経営判断に資する分析を行う経営改善活動です。 補助対象経費は、上記活動を実施する際に専門家等に支払う委託料です。

国内市場の縮小等厳しい事業環境下において、新たな販路として海外市場の開拓に挑戦する市内中小企業者を支援する補助金です。専門家等の指導を受けて行う海外市場調査や海外見本市・展示会への出展など、海外販路開拓のための取組が対象となります。補助対象経費には、専門家への謝金、海外渡航費、宿泊費、会場借上費、展示装飾・設営費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、委託費などが含まれます。補助率は1/2以内、上限額は75万円です。 申請受付期間は令和8年5月14日（2026-05-14）から令和8年12月28日（2026-12-28）までです。

異常な夏の暑さが常態化する中、工場や倉庫等の遮熱・断熱工事を促進し、働きやすい環境整備や環境負荷の低減を図る補助金です。市内に事業所を有する中小企業者が対象で、屋根・天井等への遮熱・断熱工事（100万円以上）が補助対象となります。補助対象経費は設計費、材料費、運搬費、消耗品費、処分費、労務費等です。工事施工面積に応じて補助上限額が異なります。申請にはパートナーシップ構築宣言の登録が必要です。交付決定前に発注した経費や自己施工分は対象外です。

三条市内の中小企業者による事業承継やM&Aの検討・実施を推進するため、事業承継支援機関やM&A支援機関等に委託して行う事業に対し、補助金を交付します。 対象は市内に本店（個人事業主は事業所所在地）があり、製造業または卸売業を営む中小企業者。 製造業は従業員20人以下、卸売業は10人以下。 市税を完納していることが必要です。 補助対象事業は、事業承継やM&Aのための初期診断、課題分析、株価算定、事業承継計画策定、企業価値評価、M&A手数料（着手金・成功報酬等）など、支援機関等への委託料・手数料。 令和9年2月26日までに事業完了・支払いが必要です。 同一年度内の上限額は50万円です。 申請受付は令和8年4月1日～令和8年11月30日（予算が無くなり次第終了）。

新潟市都心「にいがた2km」エリアや市内8区の魅力向上、連携促進に寄与する新規事業・仕組みの構築を支援する補助金です。令和8年度は「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業が対象となります。 新潟駅・万代地区、万代島地区、古町地区の将来ビジョンの具現化や、にいがた2kmと連携した8区の魅力創造に資する事業等が対象。 商品・サービス等の新規開発や改良も含みます。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託・外注費、リース料、器具備品費、人件費（開発人件費）など多岐にわたります。 申請には事前相談が必須です。 選定委員会による書類審査で採択事業者を決定します。

南魚沼市内の自主防災組織が、防災資機材（携帯用無線機、発電機、蓄電池、投光器、AED、ヘルメット、毛布など）の整備を行う際に、その購入費用の一部を補助する制度です。 補助金の交付決定後に資機材を購入する必要があります。 申請は年度内に納品が完了する計画で行う必要があります。 補助は1組織につき1回限りです。 申請受付期間は令和8年4月1日から予算額に達するまでです。

南魚沼市内の中小企業等が自社製品・技術の国内外への販路開拓や情報発信を目的として、国内で開催される展示会等に出展する際の経費を補助します。 対象となる展示会等は、展示会、見本市、商談会、博覧会で、製品やカタログ、パネル等の展示を伴うものです（特定顧客向けや自社主催は対象外）。 補助対象経費には、出展料、会場借上料、展示装飾・設営費、旅費交通費、宿泊費、印刷製本費、広告宣伝費、通訳・翻訳費、通信運搬費、賃借料、委託料等が含まれます（一部制限あり）。 補助金額は、1社で出展の場合は新潟県内10万円、新潟県外20万円、6社以上の共同出展は100万円が上限です。補助率は1/2以内（千円未満切捨て）。

市内企業の採用活動強化および人材確保促進を目的とし、採用力向上に関する取り組みを行う中小企業に対して補助金を交付します。 補助対象事業例 インターンシップ等受入（参加者への旅費・宿泊費） 採用情報発信（採用ページ新設・改修、企業紹介動画、就職情報サイト利用料、パンフレット作成等） 採用活動強化（採用戦略策定コンサルティング、合同企業説明会出展料等） 補助率や上限額は事業内容により異なります（詳細は下記参照）。 補助金の交付申請時期は、R8年度（2026年度）に準じます。

南魚沼市を訪れるサイクリストの受入環境を整備するため、市内宿泊施設が行う備品購入に要する経費を補助します。 補助対象となる物品は以下のいずれかです。 サイクルラック 空気圧ゲージ付きで、仏式・米式・英式バルブに対応可能な空気入れ タイヤレバー、六角レンチセット、プラス・マイナスドライバーを含む自転車修理・調整用工具一式 補助金の額は補助対象経費の10/10以内、上限10万円です。各物品ごとに上限額が設定されています（サイクルラック：5万円、空気入れ・修理工具一式：各5千円）。 申請受付は令和8年9月15日（火）から予算額に達するまで、先着順で行われます。

南魚沼市内で新たに創業する個人または法人を対象に、創業に要する経費の一部を補助します。UIターンで移住し創業した場合は、補助上限額が加算されます（新潟県内から移住：105万円、新潟県外から移住：110万円）。 補助対象経費は、事業所の増改築・改修費、設備・備品購入費、土地・事業所賃借料、広告宣伝費、法人設立時の登記費用、その他市長が認める経費です。 補助金の交付申請は、令和8年10月15日（木）～12月10日（木）まで受け付けています。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

新潟市内の中学生が在籍する地域クラブ活動団体を対象に、指導者謝金、指導者育成のための研修受講料、消耗品費、公共施設使用料の一部を補助します。 令和8年度分の申請は2026年4月1日から受付。 申請した月の初日分から補助対象。 補助対象期間は2026年4月1日～2027年2月28日。 補助上限は、謝金及び研修受講料で最大300,000円/団体、消耗品費100,000円/団体、合計400,000円/団体。 公共施設使用料は、減免対象施設を利用し一定条件を満たす場合に補助。 年度途中（12月頃）に中間報告が必要。 詳細な要件や提出書類は交付要綱等を参照してください。

市外から本社を移転する企業や、市内の本社機能を拡張する企業に対して、立地を支援する補助金です。 【補助区分】 設備投資型（土地や建物の新設・購入等） 市外からの移転型：投下固定資産額の20％（上限5億円、1回限り） 市内拡充型：投下固定資産額の10％（上限3億円、1回限り） 雇用促進補助：正規雇用者100万円/人（新卒・UIターン加算あり）、非正規雇用25万円/人（正規転換加算あり）、役員の住民票異動100万円/人（上限5,000万円/年、5年間） オフィス型（事業所を賃借する場合） 事業所賃料補助：賃借料の75％（上限5,000万円/年、5年間） 雇用促進補助：内容は設備投資型と同様 設備購入費・移転運搬費補助：経費の50％（上限1,000万円、1回限り） 申請には事業着手前の事前相談が必要です。

新潟市内の住宅において、単独処理浄化槽やくみ取便槽から合併処理浄化槽への転換・建替え、または新築に伴う合併処理浄化槽の設置工事に対して補助金を交付します。 対象区域は「合併処理浄化槽移行区域」または「合併処理浄化槽整備区域」です。 店舗併用住宅の場合は住宅部分のみ対象。 転換・建替えの場合は既設住宅に居住している方が対象。 新築に伴う設置工事への補助は「合併処理浄化槽移行区域」のみ対象で、今年度で終了予定です。 補助金額は浄化槽の人槽や工事内容により異なり、最大102万円（くみ取便槽からの転換・建替え、10人槽の場合）。 上乗せ補助（宅内配管工事・撤去工事）も条件により利用可能です。 申請は工事着手前に必要で、交付決定後に工事を開始してください。 申請締切は1月末日です。

特定有人国境離島地域における持続的な居住環境の整備を目的とし、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対して、事業資金の一部を補助します。 補助対象者 佐渡市内で創業する者（事業承継含む） 佐渡市内の事業所で事業拡大を行う者 主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的に、佐渡市以外で創業する者 補助対象経費 設備費、システム費、減価償却費 改修費、減価償却費 広告宣伝費 店舗等借入費 人件費 研究開発費 市外からの事務所・雇用従業員の移転費 従業員の教育訓練経費 感染防止対策費 補助上限額 創業：600万円 事業拡大：1,575万円 設備投資を伴わない事業拡大：1,200万円 事業採択の基準例 島外需要の取り込み、雇用拡大 離島特有の条件不利性の改善 島への転入者増加に効果がある事業 安定的な雇用創出 訪日外国人旅行者の受入環境整備 など 注意事項 申請希望者は必ず事前相談が必要です。 詳細は公募要領を参照してください。 事業実施期間 交付決定日（2027年4月1日予定）から2028年2月29日まで

新発田市内の中小企業・個人事業主を対象に、業務効率化を目的としたIT・デジタルツールの導入やキャッシュレス決済端末の導入費用の一部を補助します。 【DX導入型】 IT・デジタルツールの新規導入、システム開発・導入・保守、専門家謝礼、ソフトウェア・クラウドサービス利用、ハードウェア導入、消耗品購入、設置工賃等が対象。 発注先により補助率が異なります。 市外企業：1/3 市内本社企業：1/2 キネス天王・キネス本田入居企業：2/3 上限50万円 【キャッシュレス決済導入型】 キャッシュレス決済端末の購入・設置、電気通信回線整備費用が対象。 補助率3/4（千円未満切捨て）、1事業者5端末まで（1端末上限3万円） ※事業完了期限は令和9年2月28日まで。予算上限に達した場合は早期終了の可能性あり。

新発田市産業連携推進委員会では、市内産オーガニック素材を原材料とした商品や、エビデンスに基づく健康志向で高付加価値の特産品・加工品づくりを支援します。市内に本社・本店を置く中小事業者や個人事業主等が取り組む商品開発に要する費用の一部を補助します。 補助対象経費 新商品開発のための原材料費、備品等の購入費 新商品のパッケージ開発費、既存パッケージの改良費 その他、委員会会長が必要と認める経費