新潟県新潟市の消耗品費に利用できる補助金・助成金一覧

地域住民による自主的・主体的なまちづくり活動を支援し、地域課題の解決や豊かな地域社会の実現を目的とした補助金です。対象は地域コミュニティ協議会、自治会・町内会、その他営利を目的としない団体（老人クラブ、PTA、NPO等）で、地域課題の解決や広報活動、その他公益活動が補助対象となります。 A型事業（重点分野で8日以上の継続活動）、B型事業（広報事業）、C型事業（その他）があり、事業内容や団体の規模により補助率・上限額が異なります。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、印刷費、通信費、保険料、賃借料、食糧費（上限あり）など。交付決定日以降の経費が対象です。 申請は4月1日以降、予算がなくなり次第終了。事業実施の2週間前までに申請が必要です。

自治会・町内会等がごみ集積籠やごみ集積場用の看板等の構造物を購入・修繕する際、その費用の一部を助成する制度です。 補助対象経費は、ごみ集積籠の購入・修繕費、既存ごみ集積籠の撤去費、新設ごみ集積籠の運搬費・設置費、看板作成・設置費、カラスネットの購入費等。 既存ごみ集積籠の移設のみの経費や、自治会等で設置・修理を行う場合の手間賃、整地費用（脚下用ブロック費は対象）などは対象外。 申請前に必ず区役所等と事前協議が必要です。 交付決定前に物品を発注・購入した場合は補助対象外となります。 事業完了後、実績報告書等の提出が必要です。 補助金の交付申請時期は、事業実施（発注）の概ね2週間前までに申請書類を提出してください。実績報告書は事業完了日から1カ月以内または交付決定の年度の3月31日のいずれか早い日までに提出してください。

燃油及び生産資材の価格高騰に対応し、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担軽減を目的に、必要な資機材等の導入を緊急的に支援します。 【主な支援内容】 省エネ設備（高効率暖房機、ヒートポンプ等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円） 既存暖房機のメンテナンス支援（ノズル・電磁ポンプ等の交換、補助率1/2以内、上限5万円/台） 省エネルギー型資材（被覆資材等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円/人） 元気な農業応援事業の採択者向け追加支援（同上限） 【申請期間】 令和8年9月24日（木）から令和8年10月23日（金）まで 【備考】 令和8年12月末までに施工完了、令和9年1月末までに支払い・実績報告が必要です。 詳細は募集チラシ等をご確認ください。

新潟市都心「にいがた2km」エリアや市内8区の魅力向上、連携促進に寄与する新規事業・仕組みの構築を支援する補助金です。令和8年度は「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業が対象となります。 新潟駅・万代地区、万代島地区、古町地区の将来ビジョンの具現化や、にいがた2kmと連携した8区の魅力創造に資する事業等が対象。 商品・サービス等の新規開発や改良も含みます。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託・外注費、リース料、器具備品費、人件費（開発人件費）など多岐にわたります。 申請には事前相談が必須です。 選定委員会による書類審査で採択事業者を決定します。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

新潟市内の中学生が在籍する地域クラブ活動団体を対象に、指導者謝金、指導者育成のための研修受講料、消耗品費、公共施設使用料の一部を補助します。 令和8年度分の申請は2026年4月1日から受付。 申請した月の初日分から補助対象。 補助対象期間は2026年4月1日～2027年2月28日。 補助上限は、謝金及び研修受講料で最大300,000円/団体、消耗品費100,000円/団体、合計400,000円/団体。 公共施設使用料は、減免対象施設を利用し一定条件を満たす場合に補助。 年度途中（12月頃）に中間報告が必要。 詳細な要件や提出書類は交付要綱等を参照してください。

新潟市内の訪問看護ステーションに勤務する医療専門職の知識・技術向上を目的として、外部研修や事業所内研修にかかる経費を補助します。 対象は新潟市内の訪問看護ステーション事業所が運営する法人で、従事する保健師・助産師・看護師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士等が対象です。 補助対象経費は謝礼、研修受講料、旅費、消耗品費（1品3万円未満）、印刷費、会場や機器の使用・賃借料などです。飲食費や他制度からの補助を受けた研修は対象外です。 申請は事業開始前に地域医療推進課へ行う必要があり、申請額が予算に達した時点で受付終了となる場合があります。

新潟市中心部「にいがた2km」での食と花をテーマとした定期開催マルシェへの支援。 ・「食」と「農」の情報発信、まちの賑わい創出、都市と農村の交流促進が目的。 ・予算の範囲内で補助金を交付。

新潟市内の事業者が外国人観光客の受け入れ環境を整備するための費用を助成する補助金です。外国語での案内サインや観光ガイドブックの作成、デジタルサイネージ設置、音声ガイド機器、翻訳・通訳機器、無線LAN、免税・決済環境整備などの事業が対象となります。 申請受付は2026年4月1日から開始し、事前相談が必要です。補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）が支給されます。

新潟市内の介護サービス事業者が、介護職員や看護職員等に対する研修や資格取得にかかる経費等を法人負担で実施した場合に、補助を受けられる制度です。 研修（接遇マナー研修、資格取得研修等）や、資格取得費（受講料等）、講師謝金、旅費、消耗品購入費、印刷製本費、会場賃借料などが補助対象。 施設長などの管理職は対象外。補助対象となるサービス区分に制限があります。 事業着手（費用支出）前の申請・交付決定が必須です。 申請額が予算額に達したら受付終了。 市税納税証明書の提出が必要（社会福祉法人等は省略可）。

建設産業の人材確保・育成の促進を目的とし、建設業関係団体が行う各種事業に対して補助金を交付します。 主な補助対象事業は以下の通りです。 在学生入職促進支援事業（資格取得や技術力向上の講習会、出前授業、就職説明会等） ICT活用促進事業（現場見学会、技術研修、ICT建機操作見学会等） 建設産業イメージ変革促進事業（PR動画作成、広告掲載、SDGs研修会等） 技術力向上・定着促進事業（若年・女性従事者向け研修会、現場見学会等） 補助対象経費は、講師謝礼金、消耗品費、旅費、広告料、保険料、会場借上料、委託費（PR動画作成等）などです。 ※施設・設備の設置・改修、土地・建物等の取得費用は対象外です。

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

地域中小企業の若手社員（入社3年以内かつ35歳未満の正規社員）の社外ネットワーク構築を支援。企業の枠を超えた若手社員の交流や能力向上を目的とし、複数回の取組（3社以上）等を対象に補助金を交付します。予算の範囲内で随時審査・交付決定。

新潟県の地場産業企業が、企業間取引中心から消費者向けのブランディング、商品開発、販路開拓まで一体的に取り組む「ファクトリーブランド」の新規立ち上げやリブランディング等に要する経費の一部を補助します。 外部専門人材や異業種と連携し、付加価値の高い新商品の開発やEC・SNSを活用した販売体制構築、自社販売力の強化等、企業の持続的な利益率向上を目指す取組が対象です。 ※補助期間終了後2年間は目標進捗報告が必要です。

新潟県内の地場産業の中小企業グループによる、厳しい経営環境下での新たな販路拡大、展示会・見本市への共同出展、工場見学や市場調査など、需要創出効果のある取組に対して経費の一部を補助します。 補助対象となるのは、販路開拓や販売手法の導入、市場調査等で特に伝統工芸品以外の不特定多数消費者向けイベントは原則対象外です。

エネルギー価格や物価高騰が長期化する中で、県内地場産業の収益性強化を目指し、産地団体等が異業種や同業他産地と連携して提案する商品開発・販路開拓・拡大・生産性向上に資する取組等に要する経費の一部を補助します。 【例】 異業種連携による海外でのPR活動 アパレル事業者と連携した新商品開発 複数産地によるブランド構築や販売促進イベント など