新潟県十日町市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

原油価格高騰などの影響を踏まえ、省エネルギー機器の導入や断熱効果の高いリフォームを行う市内事業者に対し、その整備に要する経費の一部を補助します。 主な対象事業： 省エネ設備（エアコン・照明・冷蔵庫等）の省エネ機器への入替え 断熱性能・遮熱性能の高いリフォーム工事（壁・床の断熱、ペアガラス設置等） 補助上限額は事業内容によって異なり、併用も可能（ただし総額100万円まで）。 補助率は対象経費（消費税を除く）の1/3。 申請可能期間は令和8年4月1日から予算額到達まで。実績報告書は令和9年2月28日までに提出が必要です。

十日町市産の木材（市産材）を活用し、木工品の開発・PRや製品購入にかかる経費の一部を補助します。 主な内容 市産材木工品の開発・PR、及びその購入それぞれに対して補助対象・内容が異なります。 対象経費には原材料費やPR経費、備品購入費、人件費、交通費、広告費等が含まれます。

新規創業や事業の新分野進出を目指す方を対象に、十日町市内で新たに事業を開始するために必要な経費の一部を補助します。 審査会等で優秀とされたビジネスプランは補助率・上限額が優遇。 設備費、賃借料、試作費、人件費、広告宣伝費、クラウドファンディング経費等、幅広い経費が対象です。

自社敷地内の従業員駐車場などにおいて消雪・融雪・除雪に必要な設備・機械を導入する市内事業者に対し、導入費の一部を補助します。 消融雪設備（消雪パイプ、散水・加熱設備など）の導入や車庫の設置、除雪機械（ホイールローダー等）の購入などが対象です。 設備の更新や中古機械の購入、既存設備の撤去も対象となります。 申請は令和8（2026）年4月1日以降実施の工事等が対象で、予算額に達し次第終了します。 一社につき同一年度1回、補助メニューからいずれか一つのみ申請可能です。

市内の事業所による新たな地場産品の開発促進や発信力強化による売上げの向上を目的に必要な経費の一部を補助します。 開発に係る経費（消耗品・原材料購入費、設備・機械等導入費用、委託費用など） 販売・発信力強化に係る経費（チラシやパッケージ作成、ECサイト掲載、SNS発信等） 商品等の完成が補助支払いの要件となります。他の公的補助金と併用する場合は、その分減額となる場合があります。予算が9月末で上限に達した場合は受付を一旦中止し、10月以降で予算調整後に再開します。

市内企業の人材確保と市への就労促進のため、従業員寮等の取得・整備に要する経費の一部を補助します。 対象経費は、従業員寮等の取得・整備にかかる費用（消費税除く） 補助は補助対象経費の1/2、上限200万円 同一事業主体の申請は同一年度内に1回限り 他の公的な補助金を受けている場合は、その金額を除いた額が対象 予算に達した場合は申請受付を一時中止、10月以降再開の可能性あり

十日町市内の文化観光推進事業者を対象に、日本遺産認定ストーリー「究極の雪国とおかまち ―真説！豪雪地ものがたり―」を活用した新商品開発や販売促進、キャンペーン実施、展示・解説整備などに必要な経費の一部を補助します。 新商品開発・販売、販売促進、キャンペーン実施、展示・解説整備など、4つの枠があります。 対象事業：商品・サービス・展示物等の販売・提供・展示を、同ストーリーを活用して行うもの。 スノウリッチ＊スポットに認定されている場合、補助率が優遇される枠があります。

新潟県内の病院が訪問歯科診療を実施するために必要な診療機器等の整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は新潟県内の病院で、歯科、歯科口腔外科、小児歯科、矯正歯科のいずれかを標ぼうし、訪問歯科診療を実施または新たに実施予定で、地域の歯科診療所と連携体制を構築し後方支援を行うことが要件です。 補助対象経費は、訪問歯科診療に必要な診療機器等の備品購入費（1品10万円以上、消費税除く）です。 事業完了後、翌年度以降5年間は実績報告が必要です。

新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円（リフォームは1立方メートルあたり4,800円） 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり（全て満たすと最大76万円／棟） 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅（戸建・共同住宅・併用住宅）、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期：2026-05-01〜2026-05-31 第2期：2026-07-01〜2026-07-31 第3期：2026-09-01〜2026-09-30 第4期：2026-11-01〜2026-11-30 第5期：2027-02-01〜2027-03-10

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

新潟県内で新規就農者や農業経営者を対象に、農業用機械や施設の導入・改良・リースに対する補助金を提供しています。 各種事業ごとに支援内容や補助率が異なり、就農後の経営発展や農地集約化、生産効率化、園芸・畜産振興といった目的に対応しています。