新潟県新潟市の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

新潟市内の介護事業所等が、介護現場の業務負担軽減や生産性向上を目的として、介護ロボットやICT機器等の導入にかかる費用の一部を補助する制度です。 対象は、介護保険法・老人福祉法・社会福祉法に基づく指定・認可・届け出を受けた事業所を運営する法人または個人。 補助対象経費は、介護テクノロジーの購入費、設置・工事・初期設定等の導入費用、導入時の操作研修費、初期導入に係るソフトウェア購入費、リース料・保守料・クラウド利用料（補助事業開始日から令和9年3月31日までの期間分）など。 申請は事業着手前に必要で、予算上限に達し次第受付終了となります。

燃油及び生産資材の価格高騰に対応し、生産費に占める燃料費の割合が大きい園芸農業者の負担軽減を目的に、必要な資機材等の導入を緊急的に支援します。 【主な支援内容】 省エネ設備（高効率暖房機、ヒートポンプ等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円） 既存暖房機のメンテナンス支援（ノズル・電磁ポンプ等の交換、補助率1/2以内、上限5万円/台） 省エネルギー型資材（被覆資材等）の導入支援（補助率1/2以内、上限180万円/人） 元気な農業応援事業の採択者向け追加支援（同上限） 【申請期間】 令和8年9月24日（木）から令和8年10月23日（金）まで 【備考】 令和8年12月末までに施工完了、令和9年1月末までに支払い・実績報告が必要です。 詳細は募集チラシ等をご確認ください。

新潟市都心「にいがた2km」エリアや市内8区の魅力向上、連携促進に寄与する新規事業・仕組みの構築を支援する補助金です。令和8年度は「にいがた2km・8区連携オープンイノベーション推進事業」を活用して創造された事業が対象となります。 新潟駅・万代地区、万代島地区、古町地区の将来ビジョンの具現化や、にいがた2kmと連携した8区の魅力創造に資する事業等が対象。 商品・サービス等の新規開発や改良も含みます。 補助対象経費は、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託・外注費、リース料、器具備品費、人件費（開発人件費）など多岐にわたります。 申請には事前相談が必須です。 選定委員会による書類審査で採択事業者を決定します。

地域コミュニティの拠点である商店街の独自の文化や魅力を将来につなげるため、商店街が行う賑わい創出や消費拡大の取り組みに係る費用の一部を補助します。 【主な補助対象事業】 新規需要の創出（新たな消費者ニーズに応える事業） 集客・消費促進（市内外からの集客や消費促進を図る事業） 調査・分析（効果的な集客や消費促進の方法を調査・分析する事業） 【申請受付】 令和8年度の申請受付中。 随時申請を受け付け、予算がなくなり次第終了。 事業実施日の2週間前までに申請が必要。 事業実施後の申請は不可。 事業の実施期限は令和9年3月31日まで。

新潟市中心部「にいがた2km」での食と花をテーマとした定期開催マルシェへの支援。 ・「食」と「農」の情報発信、まちの賑わい創出、都市と農村の交流促進が目的。 ・予算の範囲内で補助金を交付。

新潟市内の事業者が外国人観光客の受け入れ環境を整備するための費用を助成する補助金です。外国語での案内サインや観光ガイドブックの作成、デジタルサイネージ設置、音声ガイド機器、翻訳・通訳機器、無線LAN、免税・決済環境整備などの事業が対象となります。 申請受付は2026年4月1日から開始し、事前相談が必要です。補助対象経費の2分の1以内（上限20万円）が支給されます。

新潟市内で工場を新設・増設・移設する事業者に対して、用地取得費や固定資産税・事業所税相当額などを助成する制度です。 用地取得、賃借、工場建設、雇用、環境整備等に対し、要件に応じた助成が受けられます。 助成内容・上限額や申請期限は助成区分によって異なります。 事業着手前の『事前相談』が必須です。

従業員を雇用する農地所有適格法人等が、働きやすい職場環境づくりのために新たな従業員用設備（トイレ・シャワー室・更衣室・休憩室など）を設置する際、その費用の一部を補助します。 補助対象 専門家による「働く環境見える化支援事業」を実施し、新たな設備設置の必要性が認められた場合 従業員用設備の新規設置にかかる工事費や取得費用

新潟県内の病院が訪問歯科診療を実施するために必要な診療機器等の整備費用に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 対象は新潟県内の病院で、歯科、歯科口腔外科、小児歯科、矯正歯科のいずれかを標ぼうし、訪問歯科診療を実施または新たに実施予定で、地域の歯科診療所と連携体制を構築し後方支援を行うことが要件です。 補助対象経費は、訪問歯科診療に必要な診療機器等の備品購入費（1品10万円以上、消費税除く）です。 事業完了後、翌年度以降5年間は実績報告が必要です。

新潟県産材を使用して住宅の新築・リフォームを行う大工・工務店等に対し、県産材や県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの使用量に応じて補助金を交付します。 県産材の使用量に応じて最大19万円（リフォームは1立方メートルあたり4,800円） 県産瓦、畳、しっくい・珪藻土塗りの加算補助あり（全て満たすと最大76万円／棟） 県内に事務所を有し、建築工事業・大工工事業の許可、建築士事務所の登録、または宅地建物取引業の免許を受けている事業者が対象 対象建築物は新潟県内の住宅（戸建・共同住宅・併用住宅）、同一敷地内の離れ・車庫・倉庫・物置・外構等 県産材は県ホームページ掲載の県産材工場から納品されたものに限る 申請は事業予定書の提出後、利用実績をまとめて各期の受付期間内に交付申請 県の年間予算額に達した場合は受付終了 【申請受付期間】 第1期：2026-05-01〜2026-05-31 第2期：2026-07-01〜2026-07-31 第3期：2026-09-01〜2026-09-30 第4期：2026-11-01〜2026-11-30 第5期：2027-02-01〜2027-03-10

地域経済を支える地場産業の持続的発展を目的とし、商工団体等が行う販路開拓・拡大や地場産品の高付加価値化、生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助します。 【補助対象事業例】 展示商談会や見本市出展・開催などの販売促進、新規販路開拓 産地内の生産プロセス効率化、省人化、DX導入支援 補助事業の実施期間は交付決定日から令和9年2月28日までです。 申請期間は令和8年4月1日から予算終了までです。

新潟県内の中小企業等の事業主が、障害者を新たに1人以上雇用する場合、作業環境整備等の雇用準備費用について最大40万円を助成します（前年より雇用障害者数が増加する必要あり）。 また、障害者職場定着のためにジョブコーチ（職場適応援助者）を養成する場合、研修受講料及び旅費を最大10万円助成します。 申請は4月1日以降、予算終了まで随時受付（終了の場合は県HPにて案内）。 申請は電子メールまたは郵送で受け付けています。

新潟県内で新規就農者や農業経営者を対象に、農業用機械や施設の導入・改良・リースに対する補助金を提供しています。 各種事業ごとに支援内容や補助率が異なり、就農後の経営発展や農地集約化、生産効率化、園芸・畜産振興といった目的に対応しています。