長崎県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

雲仙市内の自治会が対象となり、自治集会所の新築、増改築、掲示板の設置等にかかる費用の一部を補助する制度です。 区分と補助内容 (1) 新築等 【認定要件】 防災等に適した仕様であること 認可地縁団体名義での建物登記 国等から他の補助：対象経費の1/10以内、上限200万円 他の補助なし：対象経費の1/2以内、上限1,000万円 (2) 増改築等 【認定要件】 屋根・外壁の改修は防災仕様 総額20万円以上 対象経費の1/2以内、上限：自治会規模による（最大500万円） 50世帯未満：200万円 50〜99世帯：300万円 100〜149世帯：400万円 150世帯以上：500万円 (3) 掲示板設置 【認定要件】自治会組織が所有管理するもの 対象経費の1/2以内、上限10万円/基 ※新築等の補助を受けた場合、10年間は再度申請不可。増改築等は過去10年の利用実績による減額規定あり。

地域の人材、資源、資金を活用して新たなビジネスを立ち上げ、地域振興および活性化に資する事業の初期投資費用を支援します。 国と自治体が連携し、地域が長期的に富を生み出す仕組みづくりを目指すものです。

都市計画区域外の既存集落の人口減少対策や地域コミュニティ維持のため、主要施設周辺で宅地分譲・生活利便施設の建築を行う事業者および土地提供者に対して補助金を交付します。 補助対象は: 対象地区・区域（出張所、小中学校、駅、主要交差点周辺半径500m等）で宅地開発を行う事業者（市税等滞納なし・分譲の場合は宅建業者） 上記事業者へ、該当土地（取得から5年以上保有等）を提供（売却）した所有者 対象事業は: 2区画以上（1区画180㎡以上）の一戸建て向け宅地分譲 生活利便施設、長屋・共同住宅建築向け宅地開発等 補助内容: 事業者：公共施設（道路、公園、水路、配水管）の整備費用の一部補助（単価制、限度額地域による） 土地提供者：売買代金の5%を補助（1人当たり上限100万円）

エネルギー価格高騰による市内中小企業の経営負担を緩和するため、省エネ効果のある既存設備の更新（入替）を支援する補助金です。 本制度は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、エアコンやLED照明、冷凍・冷蔵庫、業務用給湯器、高圧変圧器、産業用モータ、調光設備など多様な省エネ設備の更新費用を補助します。 新設や増設、すでに導入された設備、リース・中古・転売品等は対象外となります。

佐世保市内の中小企業者が「先端設備等導入計画」の認定を受け、その計画に基づく設備投資を行う場合、設備導入経費の一部を補助します。対象となる設備は「機械装置」「工具」「器具備品」「建物附属設備」で、各種ごとに一定金額以上の投資が必要です。 設備取得費の2分の1を最大500万円まで補助 申請には「先端設備等導入計画」の認定や、賃上げ方針の明示、1名以上の雇用維持等が必要 支払い・設置等全手続きが令和9年1月29日までに完了すること 補助金受給後は5年間の年次報告が必要

物価高騰の影響を受けている市内中小企業等が、売上や利益確保・事業継続のために行う取組を支援する補助金です。 生産性向上、省力化、新事業・新サービスの開発、展示会出展、広告宣伝費など販路開拓の取組等が対象です。 補助対象経費は、明確に区分でき、証拠書類により金額が確認できるものに限ります。

長崎市が提供する企業立地の優遇制度として、1. 企業立地奨励金（設備投資・賃借・雇用に対する助成）2. 固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法/地域再生法）があります。 企業立地奨励金：- 設備投資、建物等賃借費、雇用（正社員・非正規・短時間）の増加に応じた奨励金を最長5年間交付。 補助率はいずれも全国トップレベルで県補助金の併給可。 事前協議が必要。 固定資産税の課税免除：- 指定の事業分野や条件を満たした企業に対し、土地・建物・構築物・機械装置等の固定資産税が3年間免除。 【詳細資料あり：申請には事前相談が必要です】

犯罪防止のため、防犯灯を設置する自治会の代表者等に対し、設置費用の一部を補助する制度です。 防犯灯とは、国道及び県道以外の通行道路に防犯の目的で設置された照明器具で、主に集落地区に通じる道路で人の通行の安全確保のために設置されます。 LED照明の設置や既存灯の修理にも対応しています。

西海市内で新たに就農する方への生活費や施設整備関連経費の補助制度です。 主な内容 【営農生活支援】 新規参入者（3親等以内に農家がいない方）：就農して2年以内、50歳以上61歳未満、県等の研修修了者などに年間120万円（最大3年:計360万円）。扶養者加算あり。 親元就農者（農家子弟等）：就農して2年以内、61歳未満、国の農業次世代人材投資事業を受けられない方などに60万円（50歳未満）、30万円（50歳以上61歳未満）、青年農業者の会加入者は最長3年で最大120万円。 【施設等整備支援】 就農する1年前から就農2年以内、61歳未満の方に対し、ハウスや機械、設備、資材等農業に関する経費の3/4以内（20万円～300万円・1回のみ）を補助。 いずれも、営農計画の策定や継続的な営農（最低3年以上）などの条件があります。

佐世保市内の町内会・自治会が所有する集会所等の施設整備や設備・備品購入等に対して、補助金を交付します。 新築・建物購入、増改築や修繕工事、上下水道設備整備、設備や備品購入、掲示板の設置が対象 補助対象事業ごとに補助上限額が設定されています オンライン申請に対応（窓口・郵送も可） 申請には、事前に計画調査票の提出が必要 補助対象とならない事業・物品や、補助制限年数があります

佐世保市では、町内会等がごみステーション（可燃、不燃・資源）の新設・改修を行う場合に経費の一部を補助します。 主な補助内容 可燃ごみステーション：総経費の3分の2（上限5万円） 不燃・資源ごみステーション：総経費の3分の2（上限40万円） 土地取得費などは対象外 対象事業例 新たなごみステーションの設置 雨風対策・安全対策等の改修 補助金は後払いです。詳細な申請手順や必要書類は公式サイトを参照してください。

雲仙市では、工場等の新設や増設を促進し、地域産業の振興と雇用創出を図るため、企業立地に関する様々な奨励金や税制優遇を実施しています。 主な内容は以下の通りです： 工場等施設整備奨励金、雇用奨励金、地場産品加工奨励金、物流費奨励金、立地奨励金 固定資産税の課税免除や不均一課税 製造業や旅館業、ソフトウェア業等が主な対象業種 支給率や補助額、要件（投下固定資産総額、新規雇用人数）は類型ごとに異なる 国や県の制度と併用可能

南島原市では、市内への新規立地や増設を行う企業に対して「企業等設置奨励金」や「固定資産税の免除・不均一課税」などの支援制度を実施しています。 対象業種：製造業・加工業、学術・開発研究機関、情報通信業、旅館業、運送・倉庫関連業、卸売・印刷業、農林水産物等販売業など。 企業等設置奨励金や各種奨励金（雇用奨励金、物流奨励金、通信費奨励金等）、立地奨励金による固定資産税相当額の補助や、最大3年間の固定資産税（免除／軽減）があります。 条件により奨励金の支給率や上限額も変動します。 設備投資前の申請が必須です。

南島原市内での創業を促進し、事業所の新設や設備機器の購入等、創業に必要な費用の一部を補助する制度です。 対象経費は事業所の新設（土地代除く）、既存建物の改修費、設備機器の購入費等。 補助率は対象経費の30％（1,000円未満切り捨て）。 上限額は最大200万円（一部条件による）、通常は100万円。 申請の際は事前に市役所商工観光課への相談が必要です。 他の公的補助との重複受給は不可、交付決定前の着工・購入は対象外。

大村市は創業希望者や創業後5年未満の方を対象に、創業塾や個別経営指導、金融支援等のネットワークを通じて支援を行っています。創業塾に参加し、一定条件を満たすと、 - 小規模事業者持続化補助金（創業枠）の申請上限増額（例：50万円→200万円） - 株式会社・合同会社設立時の登録免許税軽減 - 日本政策金融公庫の新規開業資金利率引き下げ などの優遇措置が適用されます。 申請には創業塾受講や個別指導、証明書取得が必要です。