長崎県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

長崎県は、物価高騰等による廃業抑制や地域の雇用維持、技術・技能の伝承を目的に、事業承継や承継後の事業展開に取り組む中小企業等を支援します。 主な補助対象経費は、事業承継に関する専門家活用費（企業価値算定、不動産・事業用資産の鑑定、課題分析、事業承継計画策定、登記費用、M&A仲介手数料等）や、新商品・サービス開発、施設改修、設備投資等に要する費用です。 補助率は1/2以内（小規模企業者は2/3以内）、補助上限額は経費区分ごとに50万円、下限は10万円です。 ※補助対象経費は交付決定日以降の発注分に限ります。M&Aの成功報酬や消耗品購入費等は対象外です。

長崎県産木材の利用拡大を目的として、非住宅建築物の木造化・木質化に県産木材を使用する取組を支援する補助金です。 対象は延床面積150㎡以上の非住宅建築物で、多数の者による利用が見込める施設や、県産木材のPRに協力する事務所等。 木造の場合は構造耐力上主要な部分（基礎・基礎杭を除く）、木質化の場合は天井・床・壁・窓枠等の室内に面する部分が対象。 県産木材の使用材積や面積に要件あり。 申請受付は先着順で、予算上限に到達次第終了。 事業完了および実績報告書の提出締切は申請年度の3/10まで。 長崎県産木材および合法木材の証明書提出、木材利用促進協定の締結が必要です。

長崎県産木材の利用拡大を目的として、非住宅建築物（延床面積150㎡以上）の木造・木質化における県産木材の使用に対して、建設業者等へ補助金を交付します。 木造の場合：構造耐力上主要な部分（基礎および基礎杭を除く）に県産木材を6㎥以上使用し、最大500万円（木質化部分は最大300万円） 木質化の場合：天井・床・壁・窓枠等、室内に面する部分に2㎥以上・面積30㎡以上の県産木材を使用し、最大300万円 【補助単価】 木造：10万円／㎥以内（木質化部分は35万円／㎥） 木質化：35万円／㎥以内 申請受付は先着順・審査あり。事業完了および実績報告の提出締切は申請年度の3/10まで。県産木材等の証明書提出、木材利用促進協定の締結が必要です。

長崎市内の中小事業者を対象に、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新や自家消費型太陽光発電設備の導入等を支援する補助金です。対象は市内に本社または工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者で、税金の滞納がないこと等の条件があります。補助対象経費は、省エネ設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費など。補助率は2/3、上限額は500万円、下限額は100万円です。申請受付期間は令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年12月28日までです。

雲仙市では、宿泊税導入に伴う事務負担の軽減および宿泊税の円滑な徴収を目的として、旅館業または住宅宿泊事業を営む者を対象に、既存のレジシステムの改修や新たなレジシステムの構築、ハードウェアおよびソフトウェアの購入費用の一部を補助します。 補助率は2分の1（千円未満切り捨て）、補助限度額は50万円です。 詳細な申請手続きや補助事業の実施方法については、募集要項等をご確認ください。

南島原市内の中小企業等が新規事業や規模拡大、事業承継による経済活性化を目的として、ITツール導入を含む設備投資を行う場合に活用できる補助金です。 【補助金の種類と内容】 設備投資補助金：事業所新設に係る建設工事費、設備機器購入費、ITツール導入費（消費税・土地代除く）が対象。補助率1/3、上限100万円。 新規雇用補助金：設備投資に伴い新規正社員（市内在住・雇用保険被保険者・1年以上雇用実績）を雇用した場合、1人につき30万円（最大2人まで）。 事業承継補助金：事業承継に伴う設備投資（設備機器の更新含む、消費税・土地代除く）が対象。補助率1/2、上限200万円。 【注意事項】 交付決定前に着手した事業は対象外。 他の国・県・市の補助金との重複不可。 設備投資は100万円以上、補助金交付申請を属する年度の3月末までに完了すること。 設備投資・事業承継後5年間は事業継続が必要。 市税の滞納がないこと。 補助金の交付申請時期は、本申請を受けようとする年度の3月末までです。

小値賀町で新たな雇用を生み出す創業・事業拡大を支援する補助金制度です。 設備投資や人件費、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象。 最大1,200万円（補助率3/4）まで支援。 創業の場合は自らを「雇用者」とみなすことが可能。 申請には事業計画書等の書類を揃え、事前個別相談（必須）を経て本申請が必要です。 国の制度変更により、補助上限額や対象経費が変更となる場合があります。 【補助上限額】 創業：最大450万円 事業拡大（設備投資あり）：最大1,200万円 事業拡大（設備投資なし）：最大900万円

次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。 機械（軽トラ除く）・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等の初期投資的な経費が対象です。 補助対象経費の4分の3以内、上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）、下限50万円。 事業の活用希望者は毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望を申し出る必要があります。 予算の都合等により、申請しても必ずしも活用できるとは限りません。 補助金の交付申請時期は、毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望者を把握しています。

対馬市内で地域脱炭素への移行および再生可能エネルギー導入を推進するため、自家消費型太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置に対して補助金を交付します。 個人住宅や事業所等への自家消費型太陽光発電設備の設置が対象。 蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ対象。 固定価格買取制度（FIT）やFIP制度の認定を受ける場合、PPA・リース導入、蓄電池のみ設置、ソーラーカーポート等は対象外。 個人は自家消費割合30％以上、法人・個人事業者は50％以上が必要。 事業完了年度の翌年度から1年間、発電・自家消費量の報告義務あり。 交付決定後に契約・発注・着工が原則（新築住宅と併せて契約の場合は例外あり）。

川棚町では、再生可能エネルギーによる脱炭素の推進を図るため、太陽光発電設備および蓄電池の設置に要する経費の一部を補助します。 太陽光発電設備（自家消費型）の設置、及びその付帯設備としての蓄電池設置が対象。 個人住宅・事業所いずれも対象。 申請は先着順ですが、予算額に達した日に届いた申請は抽選となります。 町からの交付決定前に契約・発注・着工した場合は補助対象外（新築住宅と併せて契約する場合は一部例外あり）。 工事終了後の実績報告が2026年11月30日までにできる事業に限ります。 FIT・FIP認定やJ-クレジット登録を行う場合は対象外。 発電電力量の30%以上を自家消費する必要あり（事業者は長崎県内消費50%以上）。 事業完了年度の翌年度から5年間、実績報告が必要です。

時津町では、温室効果ガス排出量削減と地域の脱炭素化を目的に、国の補助金を活用した「地域脱炭素に向けた重点対策加速化事業費補助金」を交付します。 補助対象事業 自家消費型太陽光発電設備の設置 太陽光発電設備の付帯設備としての家庭用蓄電池の設置（蓄電池のみは対象外） 補助金額 個人：7万円/kW 事業者：5万円/kW 蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3（上限：15.5万円/kWhの1/3） 1件あたりの補助上限額は、太陽光発電設備と蓄電池の合計で100万円 注意事項 申請は先着順、予算に達し次第終了 FIT・FIP制度認定を受ける場合は対象外 設備の発電電力量の30％以上（法人・個人事業者は50％以上）を自家消費または長崎県内で消費すること 事業完了年度の翌年度1年間、発電・自家消費実績の報告が必要 工事請負契約・着手は町の交付決定後であること（新築住宅と併せての場合は着手のみ交付決定後）

佐世保市内の商店街等で、魅力ある商店街の創出に取り組む事業に要する経費の一部を補助する制度です。 主な対象事業は以下の通りです。 アーケード建設・改修、防犯カメラ、街路灯の設置 ホームページ作成、インターネットショッピングモール開設 空き店舗活用によるチャレンジショップ、交流広場等 商店街活性化計画策定、調査・分析 研究会・講習会、先進商店街視察 賑わい創出イベントの開催 各事業に応じて補助上限額や補助率が異なります。