長崎県の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

雇用情勢の厳しい地域において、事業所の設置・整備を行い、地域求職者を雇い入れる事業主に対し、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成されます。 対象地域：同意雇用開発促進地域・過疎等雇用改善地域・特定有人国境離島等地域 事業所設置・整備と地域居住求職者の雇用が要件 助成金は1年ごとに最大3回まで支給 詳細は長崎労働局職業対策課にお問い合わせください

佐世保市内の造船・防衛関連企業および団体が行う人材育成、研修機材等導入を支援する補助金です。 主な支援内容 技術力向上に向けた研修会・講習会等の実施、従業員の資格取得のための取組み 人材育成に資する研修機材等の導入 申請は事業実施前に所定の書式等の提出が必要 補助上限額 研修実施等：1企業10万円、団体30万円 研修機材導入：50万円 両事業は併用可 補助率 対象経費の1/2以内

南島原市内の食品製造事業者を対象に、衛生管理体制の強化と消費者の信頼向上、産地競争力強化を目的とし、「ながさきHACCP」4段階以上の評価取得に必要な施設や設備の導入・改修経費を支援します。 事業計画書提出後の審査によって補助金交付可否が決定され、事前着手は対象外。詳細や申請希望者は、必ず事前に商工観光課へ相談が必要です。

長崎市内の中小事業者を対象に、省エネや省力化による経営の効率化やコスト削減を支援する補助金です。 市内事業所でのエネルギー効率向上や作業省力化のための設備更新・システム導入等が対象。 省エネ事業（既存設備の更新、太陽光発電・蓄電池の新設、省エネ化システムの導入等）や、省力化事業（省力化設備、システム導入等）が助成対象。 補助率は3分の2、上限100万円・下限20万円。 対象経費や必要書類等、詳細は募集要項を参照。

新上五島町では、民泊を活用した体験型の教育旅行誘致に取り組んでいます。これに関連し、町内で民泊型教育旅行の受入れに協力できる宿泊施設を対象に、増改築・改修工事等に対する補助金を交付します。 補助対象経費の1/2以内、上限100万円 予算が無くなり次第終了 詳細は交付要綱で確認

西海市内の宿泊施設事業者や農林漁業体験民宿事業者を対象に、宿泊客の利便性・快適性の向上を目的とした施設・共用部分の改修工事費を補助する制度です。 【対象となる改修例】 トイレの洋式化や温水洗浄便座の設置 浴場・浴室の水回り改修 バリアフリー工事（スロープ、手すり、段差解消、車椅子対応トイレ等） 内装工事（壁・畳・ふすま・床張り替えなど） ※浄化槽設置費や補助対象経費が10万円未満の工事は補助対象外

基幹産業であるそうめん産業が発展し、将来にわたってそうめん製造業者が事業を営んでいけるように、そうめん製造設備の導入もしくは改修等により、生産量の拡大を行う事業者を支援します。 また、生産量を拡大するため、新たに特定技能外国人を雇用する取り組みを支援します。（令和8年度まで）

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、中小企業者の経営力向上と従業員の所得向上を目的とした補助金です。 市内中小企業者が賃上げを目的に行う施設改修や設備投資に対して、経費の一部を補助します。申請には西海市商工会の支援を受け、事業計画書等を作成する必要があります。

物価高騰や金利・賃金上昇等の影響を受ける市内中小事業者向けに、生産性向上や業務効率化のための新たな機械設備への投資および、従業員賃金上昇のための資格取得や能力向上にかかる費用を支援する補助金です。 1．機械設備等導入支援 生産性向上・省力化・業務効率化などのための新たな機械設備やデジタル技術活用設備の導入が対象。 経費区分によって単価要件（50万円以上 or 100万円以上）あり。 汎用的なパソコン・スマホや車両、省エネ設備、農林水産業向け機械は対象外。 2．資格取得支援 法律に基づく資格試験の受験料・受講料等（旅費は除外）が対象。 代表者や親族（3親等以内）の資格取得費用は対象外。 注意 補助金交付決定前の着手は不可。 申請受付は先着順、予算上限到達で終了。 実績報告書の提出期限は「事業完了後30日」または「2027-01-29」のいずれか早い日。

太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。

地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入促進を図るための補助金です。

地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、ご家庭や事業所に設置する太陽光発電設備および蓄電池を設置する費用の一部を補助します。

太陽光発電設備等の導入費用を補助します

太陽光発電設備導入費用の一部を補助します

再生可能エネルギーによる脱炭素推進のため、太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置費用の一部を補助します。 太陽光発電設備：自家消費型の設備設置が対象。 蓄電池：太陽光発電設備と同時設置が条件。蓄電池のみは対象外。 発電した電力量の一定割合以上を自家消費する必要あり。 補助率や金額、募集期間の詳細は交付要綱等でご確認ください。予算額到達次第終了。

地域脱炭素への移行及び再生可能エネルギーの導入推進を図るため、以下の要件に該当する方に対し補助金を交付します。

新上五島町では、地域の脱炭素化と再生可能エネルギーの導入を推進するため、太陽光発電設備および付帯する蓄電池の設置にかかる費用の一部を補助します。 【補助対象者】町内で住宅や事業所等に自家消費型太陽光発電設備を設置する個人または民間事業者。 【対象事業】 太陽光発電設備（自家消費型、国の実施要領の補助要件を満たすもの、町内設置、発電量計測器設置が条件等） 太陽光発電設備に付帯して設置する蓄電池（蓄電池単体での設置は対象外） その他、詳細な要件があります。導入設備の電力自家消費率や報告義務等も規定されています。

地球温暖化対策のため、温室効果ガス排出量削減に寄与する設備を導入する市民に対し、導入費用の一部を補助します。 【対象設備と補助上限額例】 太陽光発電システム（10kW未満）：10万円 家庭用蓄電池（2kWh以上、太陽光発電システム併用時のみ）：20万円 高効率給湯器（種類や設置者に応じて最大10万円） 環境配慮型自動車（EV車、PHEV車）：20万円 ※要申請。予算額に達し次第終了。設置・購入前の申請必須。

雲仙市内の自治会が対象となり、自治集会所の新築、増改築、掲示板の設置等にかかる費用の一部を補助する制度です。 区分と補助内容 (1) 新築等 【認定要件】 防災等に適した仕様であること 認可地縁団体名義での建物登記 国等から他の補助：対象経費の1/10以内、上限200万円 他の補助なし：対象経費の1/2以内、上限1,000万円 (2) 増改築等 【認定要件】 屋根・外壁の改修は防災仕様 総額20万円以上 対象経費の1/2以内、上限：自治会規模による（最大500万円） 50世帯未満：200万円 50〜99世帯：300万円 100〜149世帯：400万円 150世帯以上：500万円 (3) 掲示板設置 【認定要件】自治会組織が所有管理するもの 対象経費の1/2以内、上限10万円/基 ※新築等の補助を受けた場合、10年間は再度申請不可。増改築等は過去10年の利用実績による減額規定あり。