長崎県長崎市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

長崎市内の中小事業者を対象に、10％以上の省エネルギー化に寄与する機械設備等への更新や自家消費型太陽光発電設備の導入等を支援する補助金です。対象は市内に本社または工場を有し、3年以上市内で事業を継続している中小事業者で、税金の滞納がないこと等の条件があります。補助対象経費は、省エネ設備等購入費、工事費、専門家費、運搬費、処分費など。補助率は2/3、上限額は500万円、下限額は100万円です。申請受付期間は令和8年12月28日まで（予算がなくなり次第終了）。 ※補助金の交付申請時期は、令和8年12月28日までです。

次世代を担う農業者となることを志向する新規就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。 機械（軽トラ除く）・施設、家畜導入、果樹・茶の新植・改植、機械等リース料等の初期投資的な経費が対象です。 補助対象経費の4分の3以内、上限1,000万円（経営開始資金の交付対象者は上限500万円）、下限50万円。 事業の活用希望者は毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望を申し出る必要があります。 予算の都合等により、申請しても必ずしも活用できるとは限りません。 補助金の交付申請時期は、毎年6月頃までに翌年度の事業の活用希望者を把握しています。

長崎市内の中小事業者を対象に、省エネや省力化による経営の効率化やコスト削減を支援する補助金です。 市内事業所でのエネルギー効率向上や作業省力化のための設備更新・システム導入等が対象。 省エネ事業（既存設備の更新、太陽光発電・蓄電池の新設、省エネ化システムの導入等）や、省力化事業（省力化設備、システム導入等）が助成対象。 補助率は3分の2、上限100万円・下限20万円。 対象経費や必要書類等、詳細は募集要項を参照。

太陽光発電設備および蓄電池の導入を支援します。

長崎市内の中小事業者（主に製造業・建設業・運輸業）に対し、 工場内の労働環境改善のため、 業務用空調設備や換気装置等の導入 屋根・壁面への遮熱・断熱工事 に要する経費の一部を補助します。 従業員のみが使用する工場区域が対象となり、事務所や会議室、倉庫等は対象外です。 同一事業者による(1)・(2)の併用や複数工場での申請も可能です。

長崎市が提供する企業立地の優遇制度として、1. 企業立地奨励金（設備投資・賃借・雇用に対する助成）2. 固定資産税の課税免除（地域未来投資促進法/地域再生法）があります。 企業立地奨励金：- 設備投資、建物等賃借費、雇用（正社員・非正規・短時間）の増加に応じた奨励金を最長5年間交付。 補助率はいずれも全国トップレベルで県補助金の併給可。 事前協議が必要。 固定資産税の課税免除：- 指定の事業分野や条件を満たした企業に対し、土地・建物・構築物・機械装置等の固定資産税が3年間免除。 【詳細資料あり：申請には事前相談が必要です】

長崎県は、物価高騰等による廃業抑制や地域の雇用維持、技術・技能の伝承を目的に、事業承継や承継後の事業展開に取り組む中小企業等を支援します。 主な補助対象経費は、事業承継に関する専門家活用費（企業価値算定、不動産・事業用資産の鑑定、課題分析、事業承継計画策定、登記費用、M&A仲介手数料等）や、新商品・サービス開発、施設改修、設備投資等に要する費用です。 補助率は1/2以内（小規模企業者は2/3以内）、補助上限額は経費区分ごとに50万円、下限は10万円です。 ※補助対象経費は交付決定日以降の発注分に限ります。M&Aの成功報酬や消耗品購入費等は対象外です。

長崎県産木材の利用拡大を目的として、非住宅建築物の木造化・木質化に県産木材を使用する取組を支援する補助金です。 対象は延床面積150㎡以上の非住宅建築物で、多数の者による利用が見込める施設や、県産木材のPRに協力する事務所等。 木造の場合は構造耐力上主要な部分（基礎・基礎杭を除く）、木質化の場合は天井・床・壁・窓枠等の室内に面する部分が対象。 県産木材の使用材積や面積に要件あり。 申請受付は先着順で、予算上限に到達次第終了。 事業完了および実績報告書の提出締切は申請年度の3/10まで。 長崎県産木材および合法木材の証明書提出、木材利用促進協定の締結が必要です。

長崎県産木材の利用拡大を目的として、非住宅建築物（延床面積150㎡以上）の木造・木質化における県産木材の使用に対して、建設業者等へ補助金を交付します。 木造の場合：構造耐力上主要な部分（基礎および基礎杭を除く）に県産木材を6㎥以上使用し、最大500万円（木質化部分は最大300万円） 木質化の場合：天井・床・壁・窓枠等、室内に面する部分に2㎥以上・面積30㎡以上の県産木材を使用し、最大300万円 【補助単価】 木造：10万円／㎥以内（木質化部分は35万円／㎥） 木質化：35万円／㎥以内 申請受付は先着順・審査あり。事業完了および実績報告の提出締切は申請年度の3/10まで。県産木材等の証明書提出、木材利用促進協定の締結が必要です。