長野県千曲市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

中小企業者の事業連携による集団化事業や集積区域整備事業など、「高度化事業」に認定された施設を設置する際、助成金を交付することで自己負担率を軽減し、市内の環境問題の改善や近代化を促進します。 主な対象事業： 集団化事業（中小企業者が集まり団地やビル等を共同で建設） 集積区域整備事業（商店街の共同整備、アーケード等の設置） 共同施設事業（個々で設置困難な大型設備等を共同設置） 施設集約化事業（老朽化などを理由に工場等を共同設置・集約） 設備リース事業（組合等が必要な設備を一括取得し賃貸） 都道府県および中小企業基盤整備機構の認定等も必要となり、一定の手続きを経て助成が受けられます。

千曲市内の商店街・小売市場の団体およびその連合体等が設置する共同施設（街路灯、カラー舗装、駐車場、ファサード整備、ネオンアーチ、防犯カメラ、コミュニティ施設等）や既存共同施設の撤去費用の一部を補助し、地域商業の環境整備・振興育成を目的とする補助金です。 主な助成内容： 街路灯や共同施設の新設・改修・移設・修繕・点検に2分の1以内（LED整備の場合は5分の3以内）、上限300万円まで 商店街コミュニティ施設などの施設整備に2分の1以内、上限1,000万円まで 共同施設の撤去費用に2分の1以内、上限50万円（倒壊等の危険性が高い場合は3分の2以内） ※土地代は対象外、経費の下限額あり。

子育て世帯が安心して子どもを産み育てられる環境整備、市民の健康及び福祉の増進を目的として、市内に産科・小児科を有する医療提供施設の整備や運営等に対し補助金を交付します。 補助対象事業 産科・小児科施設を新たに開設、または既存施設に新規追加するための医療施設・設備の整備事業 医療施設への新規医師確保（新設または診療体制強化） 補助金額 【整備事業】補助対象経費の2分の1、上限5,000万円（区域外は3,000万円） 【運営事業】医師1人につき年額1,000万円（最大3年）

中小企業者や中小企業団体等による、労働環境の改善や性別に配慮した職場づくり、障がい者雇用の推進を目的とした施設の整備に対し、助成金を交付します。

千曲市が指定する特定地域内において、新たに工場や事業専用施設（建物・構築物）を新設または増設する事業者に対して助成金を交付します。 製造業・情報通信業は投下固定資産総額2,000万円以上、その他業種は1,000万円以上が対象。 助成内容は、建物および償却資産に関する固定資産税相当額を、各年度2,000万円を上限として3年間交付。 駐車場整備のみは対象外。 詳細や特定地域の範囲については商工課まで要確認。

千曲市内の中小企業者や中小企業団体などが、労働生産性向上のために行う先端設備等の設備投資に対して助成金を交付します。 対象は、市の「先端設備等導入計画」の認定を受け、かつ取得価格が30万円以上で「固定資産税の課税標準の特例」対象となる設備（ファイナンスリース含む）。 特殊自動車のうち、小型特殊自動車は対象外。 全業種対象。申請時に長野県SDGs推進企業登録制度への登録は不要ですが、完了報告時までには必須。 申請書類や実績報告書等（PDFフォーマット）で申請可能。 助成金上限200万円、補助率は1/4。

千曲市内の区・自治会等がコミュニティ振興のために行う各種事業に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度です。 主な対象事業例: 手づくり広場建設整備（造成・改修） 集会施設の新築・改築 児童遊具・設備の設置、修理、撤去 広場・集会所等の用地賃貸借 公園・広場等の支障木伐採 自衛消防用の器具・施設整備 コミュニティ掲示板等の設置 その他コミュニティ振興事業 補助率や上限額は事業種類ごとに異なります。

大学や公的機関等と連携し、新技術・新製品の開発や新産業の創出を目指す中小企業者・中小企業団体等を対象に、助成金を交付します。 対象となる経費は、機械・器具・装置の省力化や自動化、新材料や新システムの開発、新商品開発、地域資源活用の新事業展開など幅広い技術・製品開発が含まれます。 全業種が対象です。 長野県SDGs推進企業登録制度に登録している場合は、助成金額が10％加算されます。

積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。

長野県が登録するパートナーVCから投資を受けたスタートアップが、県内で実施する事業に対し、最大1,000万円を補助します。 【対象事業分野】 県内企業との協業や地域課題解決に資する事業 医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等 補助対象経費は人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など多岐にわたります。 最大2か年度の事業計画提出が可能で、審査会による審査を経て採択されます。

長野県内の山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を行う際に支援する補助金です。 基本コースと促進コースがあり、促進コースは「事業活動温暖化対策計画書」の提出と「長野県SDGs推進企業」登録が必要です。 補助対象経費は、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の更新・新設等です。 1山小屋につき1回限りの申請となります。 予算額の上限に達し次第、受付終了となります（事前予告なし）。

消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、農産物直売所における小型精米機等の購入費用を支援します。 補助内容 小型精米機等の機器本体の購入費用 設置に必要な付帯工事費用 設置に伴う付帯設備の整備費用 ※維持管理費、修繕費、消耗品、電気料金、人件費、旅費、会議費、中古品の購入費、リース料等は対象外です。

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

長野県内の農業生産力強化を目指し、地域計画に位置付けられた品目の導入や高温対策、スマート農業機械などの革新的な農業技術導入、輸出対応や持続可能な農業推進等、様々な事業に対して機械・施設等の導入を支援します。 主な支援内容: 高温による生産不安定対策（冷房・遮熱資材・かん水装置等の導入） 新たな品目の導入や高温耐性品目の促進 市場ニーズ対応、園地環境整備、スマート農業推進 持続可能な農業技術・災害対策・輸出拡大支援 申請主体や実施面積、個別の事業類型ごとに要件や上限、補助率が設定されています。

長野県内の保育施設等を対象に、原油・原材料価格の高騰に伴いエネルギーコストの削減を目的として、省エネ設備の更新や再エネ設備の導入に必要な経費を助成します。 補助メニューは「基本コース」と「促進コース」があり、機器の種類等に応じて補助率や上限額が異なります。

長野県では、2030年までに「未設置区間ゼロ、電池切れゼロ」の充電インフラ整備を目指して、電気自動車等の利用推進のため、公共用急速充電設備の設置費用を補助します。 補助対象事業は「道の駅」「空白地域（経路充電）」や観光地などへの充電設備新設・入替に関するものです。 国のクリーンエネルギー自動車充電インフラ補助金交付決定後、県に申請できます。

県産材を活用した民間施設等の木造化・木質化およびその設計に対して支援します。 商業・観光・医療・福祉施設など多くの県民が利用する施設で、展示効果のある木質化や木造化の取組を推進し、県産材の普及を図ります。 設計支援についても新設され、対象の施設設計が補助対象となります。