長野県長野市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

農業者によるワイン用ぶどうの栽培を促進し、ワイン用ぶどうの産地化と安定生産を図る事業です。対象経費として苗木や支柱など施設の購入および設置費用が補助されます。 中山間地域とそれ以外で補助上限額が異なります（中山間地域は最大150万円、その他は最大50万円）。竜眼の苗木購入は補助率が高く設定されています。

農作業の省力化、生産性向上、環境負荷の軽減、地域リーダーの育成など、農業の持続的発展を推進するため、農業機械の導入費用の一部を補助します。 補助金の交付は要望順、年度予算内で実施 活用を希望する場合は事前に農業政策課へ相談が必要 個人・団体いずれも申請可能（詳細な要件あり）

新たな雇用を創出する企業向けに、事業活動のための事業所等施設の改修費用を助成します。対象となる事業は、賃貸オフィス等の改修経費が1,000万円以上であり、雇用創出企業立地支援事業や指定地域事業所等常用雇用者創出事業に該当するものです。 補助率は施設改修費の1/2以内で、上限額は「新設・移設・増設を行った年度の市内採用常用雇用者数×100万円」または2,500万円のいずれか低い方です。

長野市内で新たに農業分野へ参入する企業や農業法人等に対し、農地の確保や経営・技術支援の伴走支援、並びに国や県の補助金に上乗せできる独自補助金を交付します。 【補助対象経費と上限額】 農地等の賃借料：1区画5アール以上、補助率1/2、上限20万円 農地等の購入費：1区画5アール以上、補助率1/2、上限100万円 土壌改良費：補助率1/2、上限100万円 施設機械整備費：栽培施設（500㎡以上）、栽培装置設備・環境制御設備（250㎡以上）、自動化・省力化農業機械。補助率1/2、上限1000万円 補助金の交付には、長野市農業政策課農業戦略企画室にて事業認定が必要となります。

商店街団体が商店街の活力と賑わいを創出するために実施する、祭りや行事等のイベントに対し、その経費の一部を補助します。 商店街の販売促進に寄与する活動が対象 会場費や装飾費、印刷費、広告費など幅広い経費が対象

商店街団体が自主的なアイディアや工夫により実施する、販売促進や魅力向上を目的とした事業に対し、その経費の一部を補助します。 対象となる事業例: 個店強化（100円商店街、まちゼミ、バルなど） 付加価値創出（オープンカフェ、買い物中の子ども一時預かり、高齢者向け買い物代行、商店街ブランド構築など） 空き店舗等の活用（チャレンジショップ、アンテナショップ、不足業種誘致など） 補助を受ける際は、事業開始前に申請が必要です。

商店街団体が路上や店舗の道路面に共通のディスプレイや花鉢等で継続的に装飾を行う場合、その経費の一部を補助します。 対象事業例 共通のディスプレイやイルミネーションで装飾する事業 花鉢等で装飾する事業 中心市街地活性化基本計画区域内での独自のディスプレイ装飾事業 補助経費と割合・限度額 装飾費・設置費など、最大補助率は1/2、限度額は通常50万円、共同実施時は70万円まで

長野市中心市街地（長野、篠ノ井、松代各地区）の空き店舗・空き家・空き倉庫等を賃借し出店する事業者に対し、改修・改築費や附帯設備設置費の1/2を助成する制度です。 出店エリア・物件は特定要件を満たす必要あり 補助限度額は通常60万円、指定通り沿い出店の場合は100万円 出店後2年以上の継続営業が必要など、各種要件あり

中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の活用、ICT関連創業の支援、ベンチャー企業の育成を目的とした助成制度です。企業が指定地域でオフィス等を賃借して事業所を設置した場合、家賃や改修費用等の一部を最長3年間助成します。 家賃、建物改修費、通信回線使用料、通信機器リース料、事務機器取得費が対象 家賃は年額の50％、上限500万円（50人以上雇用の場合1,000万円） その他費用は最大50万円まで助成 ICT関連創業者や指定業種が対象（条件あり）

工場を有する事業者が、大気汚染・水質汚濁・騒音・振動・悪臭などの公害を防止または除去するための施設を設置する際、その費用の一部を助成する制度です。 施設設置事業費が300万円以上であること 環境法令の規制基準順守に加え、周辺環境保全に寄与する効果が認められること（審査あり）

積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。

長野県が登録するパートナーVCから投資を受けたスタートアップが、県内で実施する事業に対し、最大1,000万円を補助します。 【対象事業分野】 県内企業との協業や地域課題解決に資する事業 医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等 補助対象経費は人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など多岐にわたります。 最大2か年度の事業計画提出が可能で、審査会による審査を経て採択されます。

長野県内の山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を行う際に支援する補助金です。 基本コースと促進コースがあり、促進コースは「事業活動温暖化対策計画書」の提出と「長野県SDGs推進企業」登録が必要です。 補助対象経費は、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の更新・新設等です。 1山小屋につき1回限りの申請となります。 予算額の上限に達し次第、受付終了となります（事前予告なし）。

消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、農産物直売所における小型精米機等の購入費用を支援します。 補助内容 小型精米機等の機器本体の購入費用 設置に必要な付帯工事費用 設置に伴う付帯設備の整備費用 ※維持管理費、修繕費、消耗品、電気料金、人件費、旅費、会議費、中古品の購入費、リース料等は対象外です。

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

長野県内の農業生産力強化を目指し、地域計画に位置付けられた品目の導入や高温対策、スマート農業機械などの革新的な農業技術導入、輸出対応や持続可能な農業推進等、様々な事業に対して機械・施設等の導入を支援します。 主な支援内容: 高温による生産不安定対策（冷房・遮熱資材・かん水装置等の導入） 新たな品目の導入や高温耐性品目の促進 市場ニーズ対応、園地環境整備、スマート農業推進 持続可能な農業技術・災害対策・輸出拡大支援 申請主体や実施面積、個別の事業類型ごとに要件や上限、補助率が設定されています。

長野県内の保育施設等を対象に、原油・原材料価格の高騰に伴いエネルギーコストの削減を目的として、省エネ設備の更新や再エネ設備の導入に必要な経費を助成します。 補助メニューは「基本コース」と「促進コース」があり、機器の種類等に応じて補助率や上限額が異なります。