長野県松本市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

松本市では、商工業の振興と雇用機会拡大を目的として、工場等の新設・移設・増設を行う企業に対し、各種助成制度を設けています。 主な助成内容は以下の通りです。 工場等用地取得事業：指定地域で1,000㎡以上の用地取得、操業開始後2年以内に5人以上の新規地元雇用等の要件を満たす場合、用地取得費の20%（知識集約型企業は30%）を上限1億5,000万円（知識集約型企業は2億円）まで助成。 工場等設置事業：特定地域等で5,000万円以上の投下固定資産（建物・設備等）に対し、固定資産税相当額を3年間交付。 工場等緑化事業：敷地面積の5%以上（特定地域は1,500㎡以上）の緑地設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 雇用促進事業：新規地元雇用者（5人目以降）1人当たり10万円、新規研究者1人当たり20万円、合計上限500万円。 公害防止施設設置事業：中小企業等が行う施設改善経費の20%を上限1,000万円まで助成。 従業員福利厚生施設設置事業：中小企業等が行う福利厚生施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 技術者養成施設設置事業：中小企業団体が行う職業訓練施設設置経費の20%を上限1,000万円まで助成。 申請には、交付申請書や実施計画書、施設の設計図、法人登記事項証明書等の提出が必要です。 ※高度化事業や共同施設設置事業と重複する場合はいずれか一つの助成事業を選択する必要があります。

松本市内の中小企業者・小規模企業者を対象に、女性専用施設（トイレ、更衣室、シャワー室、授乳室など）の新設・改修にかかる費用、およびそれに付随する備品（更衣ロッカー、エアコン等）の購入費の一部を補助します。 補助金申請は1企業につき1回限りです。 受付順に審査し、予算がなくなり次第終了となります。 備品のみの購入は補助対象外です。

松本市内で製造業に関わる地域中核企業が、生産力の強化・生産性の向上・新商品開発を目的として、市内に工場・研究施設・事務所等を新設・増設・移設する費用の一部を補助します。 主な補助内容: 建物の取得費用（新設・増設・移設） 機械・装置・器具・備品・工具・建物付属設備・ソフトウェア等の取得費用 取得した家屋および償却資産に係る固定資産税相当額の補助 継続要件: 施設等整備事業完了日から10年間、継続して事業を営むよう努める必要があります。

松本市内でゼロカーボンに資する製品やサービス等の生産・開発のため、大規模投資により新たな設備導入や工場・事務所等の新設・増設・改築（市内移転を含む）を行う企業向けの補助金です。 投資額3億円以上が対象 建物新設、設備機器やソフトウェア等の取得費が補助対象 投資額の3％以内、上限3,000万円 他の補助金を受給している場合はその分を控除 1事業につき1回のみ申請可能

商店街団体等が街路灯や共同駐車場などの共同施設を設置する際に係る経費に対して助成します。

国から高度化事業として認定された事業の実施に係る経費を助成します。 補助内容 国から高度化事業として認定を受けた事業の実施に伴う経費を対象に助成。 補助対象施設例 カラー舗装、アーケード、街路灯、組合会館、駐輪場、駐車場、その他市長が認める共同施設（公共的要素が高いもの）。 上記以外の施設も内容により対象。 ※土地取得費は対象外。

松本市では、健康維持・増進に寄与が期待されるヘルスケアサービス等の実用化を目指す事業に対し、その検証費用の助成を行っています。 医薬品・医療機器の開発行為は対象外 助成対象経費の4分の3以内、上限100万円 1事業1年度あたり1回、3回まで申請可 他制度等との重複助成は不可 申請前の事前相談が必要

地域の未来を担う農業者の確保および農業経営の安定を図るため、新規就農や経営規模拡大、生産性向上等に必要な農業機械や生産施設等の導入経費について、予算の範囲内で補助金を交付する事業です。 主な支援内容は、農業機械（トラック等の車両を除く、1台50万円以上）や、生産施設（温室・パイプハウス等、設置価格50万円以上）の導入が対象です。 補助率は3分の2以内、補助上限額は申請者区分や経費内容により異なります。

松本市が市内自主防災組織等に対し、防災活動で必要な資機材の購入や訓練・啓発活動の実施に要する費用の一部を予算の範囲内で補助する制度です。 町会による防災資機材整備、防災訓練、防災啓発等費用、除雪機購入、避難所開設・運営訓練経費など、補助枠ごとに制度が設けられています。 補助率・上限額は内容や組織規模、過去の利用状況により異なります。 事前申請・事業完了後の実績報告が必要です。

松本市内に新たにテレワークを実施するためのサテライトオフィスを開設する法人に対し、補助金を交付する制度です。 ※本店事務所（登記上の本店所在地）は市外であることが必要です

積雪の多い地域において、長野県内事業者が新築または既存住宅の壁面・屋根・敷地に、雪国に適した太陽光発電設備を設置する際の経費を支援する補助金です。 補助対象は、建築基準法に基づく垂直積雪量2m以上の地域。 設置する太陽電池アレイの傾斜角度が60度以上、アレイ面の下端の高さが垂直積雪量より高いこと等の要件あり。 新築住宅の場合は、住宅取得者等が1年以内に居住を開始すること等の条件があります。 申請は先着順、予算上限に達し次第締切。 交付決定前の着工は原則対象外です。

長野県が登録するパートナーVCから投資を受けたスタートアップが、県内で実施する事業に対し、最大1,000万円を補助します。 【対象事業分野】 県内企業との協業や地域課題解決に資する事業 医療・ヘルスケア、フードテック、環境・エネルギー、次世代モビリティ・ものづくり等 補助対象経費は人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、専門家経費、旅費、委託費、広報費など多岐にわたります。 最大2か年度の事業計画提出が可能で、審査会による審査を経て採択されます。

長野県内の山小屋事業者がエネルギーコストを削減し、より高効率な環境対応設備への更新や新設を行う際に支援する補助金です。 基本コースと促進コースがあり、促進コースは「事業活動温暖化対策計画書」の提出と「長野県SDGs推進企業」登録が必要です。 補助対象経費は、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の更新・新設等です。 1山小屋につき1回限りの申請となります。 予算額の上限に達し次第、受付終了となります（事前予告なし）。

消費者が魅力ある県産米を安心して安定的に購入できる体制を構築し、地域内消費拡大を促進するため、農産物直売所における小型精米機等の購入費用を支援します。 補助内容 小型精米機等の機器本体の購入費用 設置に必要な付帯工事費用 設置に伴う付帯設備の整備費用 ※維持管理費、修繕費、消耗品、電気料金、人件費、旅費、会議費、中古品の購入費、リース料等は対象外です。

長野県内の企業や大学等が取り組む、航空・宇宙機器関連分野における製品化を目的とした技術検証、試作開発、販路開拓の取組に対し、必要な経費を補助します。 対象は、航空機、次世代航空機（次世代エアモビリティ含む）、MRO、空港地上設備、宇宙機器に必要な新技術の研究・試作開発・販路開拓で、製品化の見込みがある事業。 既に製品化されているものの販路開拓のみは対象外。 大学や公設試等との共同研究など、一定の原理検証が行われていることが必要です。 補助対象経費には、設備備品費、原材料・消耗品費、専門家謝金・旅費、委託・外注費、産業財産権関連費、展示会出展費、広告宣伝費などが含まれます。 補助対象期間は交付決定から令和9年2月末までです。

長野県内の農業生産力強化を目指し、地域計画に位置付けられた品目の導入や高温対策、スマート農業機械などの革新的な農業技術導入、輸出対応や持続可能な農業推進等、様々な事業に対して機械・施設等の導入を支援します。 主な支援内容: 高温による生産不安定対策（冷房・遮熱資材・かん水装置等の導入） 新たな品目の導入や高温耐性品目の促進 市場ニーズ対応、園地環境整備、スマート農業推進 持続可能な農業技術・災害対策・輸出拡大支援 申請主体や実施面積、個別の事業類型ごとに要件や上限、補助率が設定されています。

長野県内の保育施設等を対象に、原油・原材料価格の高騰に伴いエネルギーコストの削減を目的として、省エネ設備の更新や再エネ設備の導入に必要な経費を助成します。 補助メニューは「基本コース」と「促進コース」があり、機器の種類等に応じて補助率や上限額が異なります。