宮崎県日向市の運輸・物流業の補助金・助成金一覧

台湾新竹県・桃園市・台中市を中心とする台湾の民間団体と交流を希望し、宮崎県の魅力発信を行う県内団体に対して補助金を交付します。 台湾との往来による交流（派遣・受入・観光地視察・PR活動など）やオンラインによる交流活動が対象 往来では交通費（国際航空運賃、国内交通）、宿泊費、保険料、会場借上料、通訳・翻訳費等が対象 オンライン交流の場合は通訳・翻訳費や機器賃借料等が対象 予算に達し次第終了（随時募集）

訪問介護等サービスの安定的な提供を目的に、以下事業者が行う体制構築費用や経営改善・カスタマーハラスメント対策の取り組みに対して補助。 人材確保体制の構築（研修カリキュラム作成、スキルアップ研修等） 経験年数が短いホームヘルパーへの同行訪問支援 カスタマーハラスメント対策として複数名での同行支援 経営基盤強化や経営改善のための専門家相談 補助は予算の範囲内で、申請額が予算に達し次第受付終了。

宮崎県内にある労働・学びの場等の施設において、県産材を使用した施設整備（内装・外装木質化）や木製調度品の導入を支援します。対象となるのは「『森の国・木の街』づくり宣言」に参画する企業・自治体等です。 支援内容 施設整備：宮崎県産材を使った施設の内外装木質化に最大300万円（補助率1/2） 木製調度品：宮崎県産材で作られた木製品の購入・運搬に最大30万円（補助率1/2） 注意 木材の70％以上が県産材であること、事業完了後5年間用途継続など複数条件あり 募集期間中でも予算上限到達で早期終了する場合あり

宮崎県建設産業キャリアアップ支援事業は、宮崎県の建設業者等やその従業員等を対象に、資格取得や各種講習、研修の受験・受講に係る費用支援を行う事業です。 2つのメニューがあります。 1. キャリアアップ支援 建設技術資格取得や講習等受講に取り組む建設業者等（県内に本店があり、建設業許可又は国・県への登録がある者）の常勤事業主・役員・従業員が対象。建設工事に関連する各種資格や法令上必要となる講習・研修、建設工事のICT化に資する研修などが助成対象です。助成は対象経費の1/2以内（一人当たり上限額5万円）。 2. 若者・女性活躍促進 建設業者等やその就職予定者で、令和7年度末時点で35歳未満の若者または女性が、デジタル分野の資格取得又は講習受講を行う場合に経費を助成。対象経費の1/2以内（一人当たり上限額8万2,500円）。 いずれも交通費・宿泊費・消費税・地方消費税は対象外。 受付期間は令和8年6月1日から令和9年2月26日まで。予算上限に達し次第終了。

電気料金高騰に対応するため、農業水利施設（揚水機場・揚水ポンプ等）を対象に、以下の支援を行います。 省エネルギー化やコスト削減等の改善計画策定のための専門家派遣・技術的助言 改善計画に基づく機器の設置・更新（省エネルギー機器等）への補助（上限200万円） 2024年度と2025年度（令和6～7年度）の電気料金高騰分の2分の1以内を補助 受付は随時（先着順・予算上限まで）。施設管理団体や改良区等が対象です。

非住宅分野での木材利用を推進するため、県内で県産材を用いた中大規模建築物等の新築・増築に係る実施設計費を支援します。これにより木材の魅力ある空間を創出し、県産材利用拡大・林業振興・地域活性化を図る事業です。 支援対象は実施設計費のうち、基本設計や設備設計などは対象外となります。 補助率は通常1/3以内ですが、「みやざき木造マイスター」の設計者の場合は1/2以内となります。 上限額は200万円です。 詳細は要綱・実施要領をご確認ください。

宮崎県内での宿泊を伴う団体旅行商品（修学旅行・バスツアー）の造成を行う旅行会社等に対して、貸切バス借上げ費用や商品企画開発費の一部を助成することで、地域観光産業の活性化を図ります。 貸切バス1台につき1日3万円（実際に要した費用が3万円未満の場合はその額）を助成（宮崎県内の体験・観光行程日が対象、有料道路・駐車場代等は対象外） 1人1泊あたり1,000円を助成（宮崎県内宿泊限定）

男性従業員の育児休業取得を促進するため、男性従業員が28日以上の育児休業を取得した中小企業等に対して奨励金を支給します。支給対象や申請要件については、募集要項やFAQを参照してください。 【主な奨励金の種類と内容】 育児休業取得者手当奨励金: 育児休業取得者に対して手当を支給した場合、28日あたり5万円を乗じた額または実支出額のいずれか低い方 育児休業取得者企業奨励金: 育児休業を取得した男性労働者1人につき25万円（年度1回限り） 代替人員確保奨励金: 育児休業期間中に新たに代替人員を雇用した場合、1人あたり20万円 応援職員手当奨励金: 業務を代替した職員に手当を支給した場合、1人あたり20万円または実支出額のいずれか低い方 年度あたり累計が100万円に達するまで複数回申請可能です。

県内半導体関連産業における人材の育成・確保を図るため、宮崎県内の大学・高等専門学校がカリキュラムの一環として実施する半導体人材育成事業を支援する補助金です。 大学等が行う人材育成及び関連事業に対して定額補助が行われます。 対象経費には講師謝金、講師旅費、会場・バス借上料、消耗品費などが含まれます。 補助率は「定額」、補助上限額は1事業当たり100万円です。 申請は随時受付ですが、予算上限に達し次第終了となります。

宮崎県産材を使用した施設の内装・外装工事や木製調度品の購入費用の一部を補助する制度です。物価高騰の影響を受けている今、宮崎の木材を活用した施設リニューアルを支援します。

宮崎県内で不特定多数の利用が見込まれるPR効果が高い施設（店舗、飲食店、空港、港、駅、銀行、観光施設、式場、展示場、貸会議室など）において、宮崎県産材を活用した施設整備や木製調度品の購入等に対し助成します。 主な補助内容 宮崎県産材を使った施設の内装・外装木質化や木製調度品の導入が対象 補助率：通常1/3以内、一定条件（県産材協定締結者）で1/2以内 上限額：利用者数によって最大1000万円（施設整備）、最大300万円（調度品） 経費要件あり（20万円以上） 申請方法・期限 管轄の支庁または農林振興局林務課に必要書類を提出 申請締切：令和8年11月20日（金） 予算状況により早期終了や二次募集の可能性あり

宮崎県内中小企業が特許出願、意匠登録出願、外国への特許出願等を行う際の経費の一部を助成します。オンリーワンのモノづくりや海外販路開拓を支援し、申請は書類提出とプレゼンテーション審査を経て決定されます。 国内特許出願、国内意匠出願、PCT国際出願、外国特許出願が対象 出願費用の1/2を助成（上限額: 国内150,000円／国際250,000円） 年度内1企業あたり2出願まで 「審査請求費用」は対象外

宮崎県内のトラック運送事業者が従業員の労働環境を改善するための施設整備やシステム・機器導入等に対して補助を行います。例：休憩室・ロッカールーム・仮眠室の整備、業務負担軽減機器（フォークリフトなど）の導入等。交付決定後の導入が対象となります。

中小企業の事業承継を促進し、経営資源や雇用の喪失を防ぐことを目的とした補助金です。親族内承継、第三者承継（M&A）、役員・従業員承継の際に発生する経費について、市町村が中小企業への支援を行う際の補助を県がサポートします。 主な補助対象経費は、 弁護士・税理士等のマッチングコーディネーターやM&A仲介業者等との委託契約に係る経費 企業価値評価に要する経費 事業引継ぎ関連の資料作成費用 などとなっています。 詳細は各市町村ごとの事業内容や資料を参照してください。

訪問看護事業所が、訪問看護職員の増員や事業所間連携等を通じて経営基盤を強化し、地域包括ケアの中核として継続的・安定的なサービス提供体制を構築することを目的とした補助金です。 人材確保・育成や事業所間連携の体制強化にかかる経費を支援。 補助率は2分の1以内、補助上限額は300万円。 申請受付は随時（予算到達次第終了）。

宮崎県では、中山間地域等を中心に訪問看護サービス提供体制が不十分な地域に、新たに訪問看護事業所（訪問看護ステーション、みなし指定事業所、サテライト）を開設する事業者に対し、開設のための初期費用を補助します。 補助金の申請は随時受付けますが、申請額が予算額を上回った時点で受付を終了します。補助率・上限額は設置地域により異なります。