宮崎県の建物費に利用できる補助金・助成金一覧

日南市内で診療所を新たに開設する医師・歯科医師または法人、もしくは診療所の事業を承継する方（個人・法人）に対し、土地・建物・医療機器の取得費用等を補助します。 新規開設の場合：土地・建物・医療機器の取得費用が対象 事業承継の場合：医療機器の取得費用が対象 小児科または産婦人科を主たる診療科とする場合は補助率が優遇されます（3分の2以内） 補助率は原則2分の1以内 土地・建物の賃貸借やリース資産導入は補助対象外 補助金の交付には、税の滞納がないことや暴力団関係者でないこと、10年以上の診療所運営意思などの要件があります。

都城市中山間地域等（志和池、庄内、西岳、中郷、山之口、高城、山田及び高崎地区）において、空店舗等のリノベーションや解体、新たな商業施設等の整備を行う事業者に対し、経費の一部を補助します。 主な補助対象事業と内容 空店舗等リノベーション事業：空店舗等の所有者が自ら出店または賃貸のためにリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 テナントリノベーション事業：新たに出店を予定する者が空店舗等のリノベーション工事を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：300万円 空店舗等解体事業：空店舗等を解体し、解体後の敷地に新たに出店する場合 補助率：2/3以内、上限額：1000万円 商業施設等整備事業：新たに商業施設等の整備を行う場合 補助率：1/2以内、上限額：1坪あたり30万円、1テナントあたり300万円、1施設あたり1800万円 ※交付決定前に工事等に着手した場合は対象外となります。 ※予算が無くなり次第締切となります。

延岡市では、水産業の持続的発展のため、国の次世代育成人材投資事業の対象外となる「親元就業者」や「新規自立独立就業者」に対し、就業準備や新規就業段階での負担軽減・経営安定のための補助を行います。 補助対象区分 後継者準備型事業：高等水産研修所（高水研）入所生で、3親等以内の親族が経営する機関に就業することを理由に国事業対象外となっている方。 漁業経営開始型事業：市内の海面漁業や海面養殖業に新規就業し、自営独立または親元就業する方（就業開始1年未満、50歳以下、漁協組合員資格かつ漁協推薦必要） 補助は、生活費等の確保を目的とした他の国等の資金交付を受けていないことが条件です。補助受給後に規定外となった場合、返還義務があります。

施設園芸の規模拡大や安定生産を目指し、生産用ハウス等の導入を行う農業者等を支援する補助金です。 補助対象経費例 宮崎県標準ハウス建設費（解体・移設・設置・増設含む） ハウスの附帯施設設置費 台風災害等防止のための補強施設設置費（人件費を除く） ボーリング工事費 ※消費税及び地方消費税は対象外

中心市街地への定住人口増加とまちなかの形成促進のため、下記の事業に対して補助金を交付します。 共同住宅・長屋の建設、解体、リノベーション、居住者専用駐車場の整備、土地譲渡費用等の事業経費の一部を補助します。 補助金交付には各種手続きが必要です。申請前に必ず商工政策課に相談が必要となります。 オンライン申請が可能です。 詳細の条件や補助内容は交付要綱・要領をご確認ください。 主な補助対象事業： 共同住宅等整備促進解体事業（共同住宅用地のための既存建物解体） 共同住宅等整備促進事業（共同住宅新設のための建設費） 共同住宅等リノベーション促進事業（住戸の世帯向け改修） 居住者専用駐車場整備支援事業 土地活用奨励事業（土地売却の仲介手数料等）

中心市街地中核施設「Mallmall」の開業に合わせて実施されている、都城市中心市街地再生プラン事業における補助金制度です。 主な事業区分： 空店舗リフォーム事業（空店舗等のリフォーム工事に対する補助） リノベーションまちづくり事業（空店舗等を活用した出店のための店舗改装工事に対する補助） 空店舗等解体事業費（空店舗等の解体費補助） 商業施設等整備事業（商業活動等のための施設整備費補助） 補助対象エリアを設定し、まちなかの遊休不動産を活用した地域活性化、商店街等の活性化、施設整備の一本化等、幅広い支援を行っています。 申請前に必ず商工政策課へ相談が必要です。オンライン申請も可能です。

諸塚村内の事業者・商店等の若手事業者や後継者の育成、新規雇用促進、規模拡大、売上増加、経費削減のための施設整備等を行う事業主に対し補助金を交付。 補助対象事業例 新規開業支援事業（店舗等の新築・改築、設備の更新等） 後継者商業基盤支援事業（店舗等の新築・改築、設備の更新等） 新規雇用促進事業（給与等の経費） 詳細は要綱参照。

西都市では、市内に不足している診療科（医科に限る）を主たる診療科とする医療機関（病院、または診療所）の開設、または承継を希望する医師または医療法人を支援する補助金です。 補助の対象となる事業は、市内に開設されている数が1ヶ所以下の診療科（日本専門医機構の基本領域19科）の開設または承継。 土地・建物取得費や建設・改修費、コンサルタント費、医療機器購入費等が補助対象。 既存病院等に診療科を追加する、もしくは所在地変更による開設は対象外。 10年以内に診療科の休止・廃止・変更した場合の返還規定あり。

美郷町内の商工業の振興、経営安定化、設備投資、新規開業・事業承継の支援、買物弱者対策としての移動販売等を目的とした次の補助事業があります。 1. 設備資金利子補給補助 商工会経由で日本政策金融公庫の設備資金を借入した場合の利子を補給（運転資金は対象外） 利子補給期間は5年以内 借入金の限度額は年20万円以上500万円以内 2. 中小企業退職金共済制度補助 退職金共済掛金の一部を補助 新規加入の4ヵ月目から1年間、追加・増額は加入日から1年間 月額掛金の2分の1（限度額5千円／人） 3. 制度資金利子補給補助 商工業者が商工会経由で借入れる運転資金・設備資金等の利子の一部を予算の範囲内で補給 1件100万円未満または返済期間36ヶ月未満は対象外 利子補給補助額は1事業者につき上限5万円 4. 移動販売運営補助 買物不便地域での移動販売車両の燃料費の一部支援 走行距離1kmあたり37円、上限50万円 5. 商工業設備投資支援事業補助 経営基盤強化のための設備や建物への投資を支援 補助率：2/3以内（上限100万円）、または1/2以内（上限200万円／土日営業の新規飲食店等）

西都市では、高度先端産業の市内導入を促進し、産業構造の高度化及び地域経済の活性化を図るため、高度先端産業を行う事業者に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

大地震における木造住宅の被害を軽減するため、延岡市木造住宅耐震改修総合支援事業に要する費用の一部を補助します。

「中小企業成長加速化補助金」は、売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 主に賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい中小企業が対象となります。 補助率は1/2以内。 補助上限額は最大5億円。 建物費、機械装置費、ソフトウェア費（クラウドサービス利用含む）、外注費、専門家経費などが対象。 投資額（建物費・機械装置費・ソフトウェア費の合計）が1億円以上（税抜）であることが必須。 補助事業終了から3年にわたり、一定の賃上げ要件を満たす必要があります。 申請には「100億宣言ポータルサイト」での宣言と公開が必要です。 申請は電子申請（jGrants）を利用。補助事業期間は交付決定後24か月以内です。 詳細は公募要領等をご確認ください。

中小企業等による生産性向上・賃上げを目的とした補助金です。 革新的新製品・サービス枠、新事業進出枠、グローバル枠の3枠で公募されます。 革新的新製品・サービス枠：新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象。 新事業進出枠：自社にとって新しい市場へ進出する高付加価値事業が対象。 グローバル枠：新たな海外市場への展開（輸出）に向けた取組が対象。 機械装置やシステム構築費、建物費、運搬費、原材料費、外注費等が補助対象経費。 枠ごとに補助上限・補助率が異なります。 賃上げ等の条件を満たすと特例が適用され、補助上限や補助率が上がります。 公募要領等は必ずご確認ください。

本事業は、地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善のため、農業用機械や施設の導入を支援するものです。 地域ごとに市町村が実施主体となり、要望調査・申請を都道府県経由で国に提出します。 申請を希望する農業者は、お住まいの市町村に相談が必要です。 申請受付期間は「令和8年5月12日から当面の間」となっていますが、農業者から市町村への締切日は市町村ごとに異なります。