宮城県仙台市の専門家経費に利用できる補助金・助成金一覧

物価上昇が続く中、労働条件の改善や労働者の生活の安定のため、賃金引上げや生産性向上に取り組む事業者を支援する上乗せ補助金です。 厚生労働省の「業務改善助成金」を受給した事業者が対象で、同助成金の補助対象経費に対して仙台市が追加支援します。

観光の基盤となる宿泊事業者に対し、経営基盤の強化や生産性向上を目的とした各種取組（人材確保・育成、DX導入、災害対策、インバウンド対応、バリアフリー推進、施設サービス拡充等）に係る経費の一部を補助します。

物価上昇下での事業者の収益向上と賃上げ実現を支援するため、正社員の平均賃金を3％以上引き上げた事業者を対象に、設備投資費用の一部を補助します。 補助額や補助率は、賃上げ率に応じて変動します。生産性向上・労働能率増進のための設備投資やシステム導入、改修工事、研修、外部専門家活用など幅広い経費が対象です。

商店街等が各事業へ取り組む際の調査研究やプランづくり、団体の活性化を図る研 修等を行う場合に支援します。

仙台市が所管する屋外施設を利用し、会場面積がおおむね3,000平方メートル以上のイベントを対象に、にぎわい創出や地域経済活性化を目的とした補助金です。来場者数に応じて補助上限額が異なり、新規開催やアウトバウンド促進、伝統芸能発信等の要件に該当する場合は追加補助もあります。

宮城県が重点市場分野（半導体・エネルギー、航空宇宙、医療・健康機器）において、以下の国際認証（JISQ9100、Nadcap、ISO13485）を取得した中小企業者に対し、認証取得費用の一部を奨励金として交付します。 コンサルタント指導なし：上限50万円 コンサルタント指導あり：上限100万円 申請は、認証取得の最終審査日の30日前までに指定申請を行い、認証取得後30日以内に交付申請が必要です。 募集期間は令和8年4月1日～令和9年3月31日（2026-04-01～2027-03-31）で、随時募集となっています。予算の範囲内での指定・交付となります。

宮城県内における地域の特色を活かした持続可能な観光地づくりを促進するため、観光消費拡大に資する観光コンテンツの創出や既存観光コンテンツの磨き上げ、観光に係る広域連携、観光課題の調査等に対し補助金を交付します。 新規観光コンテンツ造成や観光コンテンツの販路拡大、情報発信、ガイド育成等も補助対象。 複数自治体に跨る連携や長期滞在イベント等は補助率が優遇されます。 地域の観光課題解決の調査・分析、専門家指導も補助対象経費に含まれます。

全国的に発生が増えている自然災害に対して、地域建設産業が防災・災害対応の要となることを踏まえ、宮城県内の建設業者および建設関連企業を対象に、防災体制の構築や災害対応力の強化等に資する取組に必要な費用の一部を補助します。 【主な対象取組の例】 防災体制確立のための機材や備品整備 ICT活用含む災害対応の効率化、迅速化 応急復旧活動体制の強化 等 申請は原則1事業者1回までです。

宮城県内企業の医療分野への市場参入を促進するため、医療機器等の試作開発、薬事対応（認証・許可取得）、販路開拓に要する経費の一部を助成します。 「試作開発型」では、医療分野参入を目指す試作開発および医薬品医療機器等法上の許可等取得を支援。 「販路開拓型」では、展示会出展等、医療分野における新規取引の拡大を支援。 補助率は、一般事業者で2分の1以内、小規模事業者で3分の2以内。補助限度額は、試作開発型5,000千円／販路開拓型1,500千円（同一事業者の年間上限は5,000千円）。

中小企業者が抱える販売力（営業力や商品力）に関する種々の課題（営業手法、製品改良等）に対して外部専門家を派遣し、コミュニケーションやビジネスマナーなどの人材育成に関する助言や展示会での効果的な展示手法に関する助言、製品の競争優位性向上に関する助言などを行うことによって販路開拓及び販路拡大に必要な販売力を向上させることを目的とします。

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

サプライチェーンや商業集積地に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し、ITツール（会計・受発注・決済等のソフトウェアやハードウェア）を導入することで、面的なデジタル化やDX、生産性向上を図る取り組みを支援します。 本枠では、通常枠よりも高い補助率が設定されており、複数社へのITツール導入に加え、連携のためのコーディネート費や外部専門家への謝金等も補助対象となります。 【補助対象経費例】 ITツール（ソフトウェア・ハードウェア）導入費 消費動向等分析システムの導入費 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費 【補助率・上限額】 ソフトウェア：1構成員あたり50万円まで3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超は2/3以内 ハードウェア（PC・タブレット等）：1/2以内、1構成員あたり10万円 ハードウェア（レジ・券売機等）：1/2以内、1構成員あたり20万円 消費動向等分析経費：2/3以内、1構成員あたり50万円 その他経費：2/3以内、200万円（補助事業グループ全体） 基盤導入経費と消費動向分析経費の合計上限：3,000万円 【活用事例】 地域にAIカメラやビーコンを設置し、個店にPOSデータ分析システムや分析アプリを導入することで、来街者データや購買データを分析し、デジタルマーケティングや業務効率化を実現。 電子地域通貨の導入による地域経済の活性化や、センサー技術を活用した需要予測など。

中小企業・小規模事業者等が、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアやPC・ハードウェア等を導入する際の経費の一部を補助します。 補助対象 インボイス制度対応の「会計」「受発注」「決済」機能を1種類以上有するソフトウェア（必須） 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ等のオプション 導入・活用コンサルティング、導入設定、マニュアル設定、導入研修、保守サポート等の役務 PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機等のハードウェア（ソフトウェア利用に資するもの。ハードウェアのみの申請は不可） 補助率・補助額 ソフトウェア等： 50万円以下：中小企業は3/4以内、小規模事業者は4/5以内 50万円超〜350万円以下：50万円以下部分は上記、50万円超部分は2/3以内 ハードウェア等： PC・タブレット等、レジ・券売機等：1/2以内（10万円または20万円以下）

中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助し、労働生産性の向上を支援する補助金です。 ソフトウェア購入費やクラウド利用料（最大2年分）、導入コンサルティング、設定、研修、保守サポート等が補助対象。 1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの導入が必須（汎用プロセスのみは不可）。 補助額は導入するプロセス数により異なり、5万円以上450万円以下。 一部条件を満たす場合、補助率が引き上げられます。