三重県の器具備品費に利用できる補助金・助成金一覧

三重県では、上質な宿泊施設の新設や立地を支援するための補助金制度を実施しています。特に県南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町）での事業には補助率を拡充。令和8年度からは、小規模な宿泊施設にも利用しやすくなるよう部屋数要件の緩和も予定されています。 詳しい要件や対象経費などは、提供資料をご確認ください。

県内の中小企業・小規模企業等が、働き方改革・ワークライフバランス推進やジェンダーギャップ解消につながる職場づくりに向けた取組を行った場合に奨励金を支給する制度です。 【主な対象取組・支給額（一部抜粋）】 短時間正社員制度の導入・活用：30万円 育児短時間勤務制度（子が就学後も利用可）の導入・活用：20万円 多様な働き方（時差出勤、フレックス、テレワーク等）の導入追加：+10万円（一事業者1回限り） 離職者（出産・育児・介護等理由）の再雇用：20万円 治療と仕事の両立を支援する休暇制度導入：20万円 正規雇用への転換：20万円 女性の積極採用（前年比20%以上増）：20万円 女性専用施設等（トイレ、更衣室等）の新設：工事費や備品費の1/2以内、上限20万円 男性の育児休業・介護休業の取得促進（取得期間に応じ最大50万円） ※詳しい支給要件や取組ごとの条件は申請要項参照。

投資要件 ・①なし/②10億円以上 雇用要件 ・①5人（中堅・中小企業は3人）※東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、志摩市、玉城町、度合町は3人（中堅・中小企業は2人） ・②3人（東紀州地域、鳥羽市、大台町、南伊勢町、大紀町、伊勢市、玉城町、度合町は2人）

県南部地域の製造業、地域資源活用型産業に関する投資に対して補助をします。

研究開発施設又は試験認証機関の立地に対して補助をします。

マザー工場化につながる投資に対して補助をします。

スマート工場化につながる投資に対して補助をします。

グリーン・デジタル、食、ライフイノベーション等の成長産業及び高度部材産業に関する投資に対して補助をします。

商店街等における防犯設備（LED型防犯灯・防犯カメラ）の新設・交換を支援する補助金です。防犯設備の整備を通じて、犯罪のない安全で安心できる商店街を実現し、商業振興や地域経済・社会の健全な発展を目指します。 対象事業例： LED型防犯灯の新設・交換 LED型防犯灯用専用柱の新設・交換 防犯カメラの新設および設置工事 補助率・上限額例： LED型防犯灯：事業費の50%以内（消費電力により1基あたり1万円または5万円上限） 専用柱：1本あたり3万円上限 防犯カメラ：1基あたり15万円上限、1団体あたり年額20万円上限 年度内に同一団体の申請は1回限りとなります。

商店街振興団体による新店舗誘致を促進し、商店街等の空き店舗の解消と活性化、商環境の向上を目的とした奨励金です。 新たに事業者が出店する際、商店街振興団体を通じて、設備修繕や備品購入など幅広い経費が補助されます。 奨励金は4年間にわたり初年度は最大20万円、2年度目以降は5万円が交付対象となります（予算の範囲内で受付）。

志摩市内の農業生産者を対象に、生産性向上と農業生産者の育成を目的として、ビニールハウスの設置や農機具の購入に対し経費の一部を助成する制度です。 ビニールハウスの新設や修繕、中古資材購入、農機具の購入が対象 予算の範囲内での助成、先着順 補助対象経費は税抜額が対象 農機具の場合は5万円以上（税抜）のものが対象

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

志摩市内の中小企業・小規模企業者を対象に、三重県版経営向上計画（ステップ2以上）の認定を受けた事業に対し、設備投資や販路拡大等の経費の一部を補助します。 生産性向上事業（3分の1以内、上限20万円） 新商品開発・販路拡大事業（2分の1以内、上限10万円） 年度内の事業であり、交付決定前に発生した経費は対象外となります。 ※1事業者あたり年度内1回まで。既に同一事業・計画で他の助成を受けている場合は対象外。

鈴鹿市における新たな創業を支援する補助金制度です。市民が市内で令和7年4月1日以降に創業し、「特定創業支援等事業」の支援を受けた証明がある場合、創業に要する初期経費の一部を補助します。 補助率は1/2、上限30万円。 対象経費は店舗・事務所の工事費、事業用車両・機器等の購入費、研修・調査・広告費、委託・外注費、専門家費用、知的財産権費用など。 創業日の1年前から創業日までに発生・支払済の、1万円以上の必要な経費が対象。 提出書類や証憑が必要で、予算の範囲内で申請順に受付。

明和町では、産業振興と雇用促進による地域活性化を目的とし、一定要件を満たす事業所の新設または増設に対して奨励金を交付します。 対象事業所は、規定を除く全業種 対象投資額：新設・増設の場合5,000万円以上、町内企業の増設は2,500万円以上 交付額は土地・家屋・償却資産に関する固定資産税相当額を基準とし、3年間にわたって一定割合で交付 雇用創出での加算あり 3年間の合計交付上限は1億円 令和10年3月31日までの時限制度