三重県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

医療施設等が直面する人材確保や業務の生産性向上、病床数の適正化、施設整備支援、分娩・小児医療体制の維持強化など、地域医療体制を守るための緊急支援を行う事業です。 主な事業内容： 限られた人員で効率的に業務を行うための環境整備費を給付。 病床数適正化を進める医療機関の診療体制変更や雇用等の課題に対する支援。 物価高騰等で施設整備が困難な医療機関への支援。 分娩取扱施設や小児医療施設の機能維持・拠点確保を支援。 分娩取扱を継続するため、集約化が困難な地域施設の運営費を支援。 妊婦健診等を担う産科施設など、実情に応じた役割分担推進を財政支援。

農山村など過疎地域において、地理的な条件からテレビ電波の受信が困難な地域のために、共同受信施設（テレビ共聴施設）を整備する場合、工事費等の一部を国が補助する制度。地域住民のために必要な施設整備を支援し、情報格差の解消を図ります。

本事業は、地方におけるケーブルネットワークの設備の老朽化対策や災害時の通信確保を目的として、ケーブルネットワークの設備更新・強化に対する補助制度です。 地方公共団体やケーブルテレビ事業者等が、既存設備の更新や耐災害化にかかる工事等を実施する場合、その費用の一部が補助されます。

異常な天然現象により被災した農業協同組合等が所有する共同利用施設の復旧費用の一部を国が補助します。 被災施設は農林水産業の共同利用目的の施設が対象 災害が「激甚災害」に指定された場合は補助率の引き上げあり １施設ごとの工事費が原則40万円以上（激甚災害指定地域は13万円以上）が対象 補助率は一般災害か激甚災害か、工事費の金額、地域により異なります

農山漁村振興交付金は、地域の創意工夫を活かした計画づくりから、農業者等を含む地域住民の就業の場の確保、所得向上、雇用増大など、農山漁村の活性化・自立・維持発展に向けた取組を幅広く支援する交付金です。 主な支援内容（対策区分）： 地域資源活用価値創出対策（地域活性化型、創出支援型、産業支援型、定住促進・交流対策型、農泊推進型、農福連携型） 中山間地農業推進対策 山村活性化対策 最適土地利用総合対策 情報通信環境整備対策 都市農業機能発揮対策 上記各種対策において、設備投資、既存資源の活用、新規事業創出、人材育成など、地域のニーズを踏まえた幅広い経費が補助対象。要件・補助率は対策ごとに異なります（詳細はリンク先の資料参照）。 申請方式は年度や事業内容により公募・要望調査等が分かれる場合があります。

地震、台風、集中豪雨などの大規模災害によって被災し、激甚災害指定を受けた場合、私立学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校）の施設復旧に要する工事費等に対して国が補助を行う制度です。校舎や附帯設備、屋外施設、教材・備品等が対象となります。補助率や対象金額等、学校種別によって異なります。

ビルや施設における省エネ・脱炭素化のための高効率設備（空調、照明、給湯、断熱等）の導入・改修を支援する補助金制度です。 古い空調設備から高効率空調への更新や、全熱交換器を用いた換気対策などが対象。 照明器具についても、省エネ型の制御機能付きLED照明への更新を広く支援。 福祉施設や病院、ホテル等での高効率給湯器（ヒートポンプ式等）への切り替えも補助対象。 建物の断熱改修（外皮性能向上工事）も補助対象。 製品寿命が長くメンテナンスコストの削減や、CO2排出抑制による環境貢献を図れる制度です。 これらの最新設備導入による省エネ・コスト削減・快適性向上を推進します。

本補助金は、中小企業等の工場や事業場において、脱炭素技術やDXシステムを活用した省CO2化の加速を支援するものです。主に下記の2事業が対象です。 「DX型CO2削減対策実行支援事業」：DXシステムによる設備運用改善やCO2削減の効果的な改修設計等を支援 「省CO2型システムへの改修支援事業」：電化・燃料転換・熱回収等の設備改修によるCO2排出量削減を支援 申請者向けの公募要領・交付資料・記載例等が提供され、公募は毎年度複数回実施されています。

中小企業・小規模事業者等による革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善等を支援し、生産性向上を促進するための補助金です。 第19次公募は2025年4月25日に締切となり、申請件数5,336件、採択件数1,698件でした。 詳細はものづくり補助金総合サイトをご確認ください。

本補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及や、木造化に係る先導的な設計・施工技術が導入されるプロジェクトを支援します。 応募のあったプロジェクト提案について審査を行い、事業目的に適合したものに対して、予算の範囲内でプロジェクト実施に必要な費用の一部を補助します。

障害者の福祉施設（作業施設等）の設置や改修、設備導入などに必要な費用の一部を助成する制度です。 申請手続きは、管轄の都道府県支部への持参・郵送、またはe-Gov電子申請サービスが利用可能です。 詳細な申請様式や添付書類、記入上の注意はPDF等で提供されています。

障害者を常用雇用する事業主等が、障害者が働きやすいように配慮された作業施設や設備を設置・整備（改造、賃借による設置含む）する場合や、障害者の福祉向上のために福祉施設（保健施設や給食施設など）を設置・整備する場合、その費用の一部を助成する制度です。

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数継続して雇用し、安定した雇用継続ができると認められる事業主が、これら障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合、その費用の一部を助成する制度です。

災害時にも利用可能な天然ガス利用設備の導入を支援し、事業所等の強靭性向上を図る補助金です。 申請はjGrants（電子申請システム）を通じて受け付けます。 GビズIDの取得が必要となります。

本補助金は、事業者等による省エネ設備への投資を支援し、エネルギー消費の削減・コスト低減・CO2排出量削減の促進を目的としています。 令和6年度補正予算による事業で、6月18日（水）に1次公募の交付決定が行われました。交付決定案件は公募要領等で定める対象設備の導入事業が該当します。

災害時の強靭性向上を目的として、天然ガス利用設備の導入を支援する補助金です。 主に公共施設や事業場等へのガス発電設備、給湯設備、非常時電源システム等の導入費用が補助対象となります。 電子申請（jGrants）が必要です。予算額に達し次第締切となります。