三重県の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

三重県では、耐震補強工事と同時に行うリフォームや、移住者による空き家のリフォーム、空き家の店舗改修等に対して、市町が補助する場合に県も補助を実施しています。 昭和56年5月以前の木造住宅を対象とした耐震補強工事と同時のリフォーム：上限20万円、補助率1/3（市町申請が前提） 空き家への移住や店舗化に伴うリフォーム：市町により補助額・要件が異なります ※外壁や内装、水回りなど一般的なリフォーム工事のみへの県補助はありません。 国や市町の他制度もあり、内容は市町役場やリンク先で要確認。

三重県では、上質な宿泊施設の新設や立地を支援するための補助金制度を実施しています。特に県南部地域（伊勢市、鳥羽市、志摩市を除く大台町、玉城町、度会町、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市、熊野市、御浜町、紀宝町の10市町）での事業には補助率を拡充。令和8年度からは、小規模な宿泊施設にも利用しやすくなるよう部屋数要件の緩和も予定されています。 詳しい要件や対象経費などは、提供資料をご確認ください。

脱炭素社会の実現を目的に、事業者が自家消費型太陽光発電設備及び付帯蓄電池を導入するために必要な経費の一部を補助します。 対象は自社建物の屋根等に太陽光発電設備等を設置し、発電電力の50%以上を自家消費すること、FITまたはFIP制度の認定を受けていないこと等の要件あり。 補助金額は太陽光発電設備：1kW当たり上限5万円（最大200kW）、蓄電池：価格（工事費込・税抜）の1/3（最大200kWh）。 蓄電池の場合、容量20kWh以下は最大5.1万円/kWh、20kWh超は6.3万円/kWhとする上限あり。 詳細な条件や申請様式は要綱・手引き等を参照。

県内の中小企業・小規模企業等が、働き方改革・ワークライフバランス推進やジェンダーギャップ解消につながる職場づくりに向けた取組を行った場合に奨励金を支給する制度です。 【主な対象取組・支給額（一部抜粋）】 短時間正社員制度の導入・活用：30万円 育児短時間勤務制度（子が就学後も利用可）の導入・活用：20万円 多様な働き方（時差出勤、フレックス、テレワーク等）の導入追加：+10万円（一事業者1回限り） 離職者（出産・育児・介護等理由）の再雇用：20万円 治療と仕事の両立を支援する休暇制度導入：20万円 正規雇用への転換：20万円 女性の積極採用（前年比20%以上増）：20万円 女性専用施設等（トイレ、更衣室等）の新設：工事費や備品費の1/2以内、上限20万円 男性の育児休業・介護休業の取得促進（取得期間に応じ最大50万円） ※詳しい支給要件や取組ごとの条件は申請要項参照。

三重県内の市町において、地域の実情や社会資源に合わせて新たに実施する（拡充を含む）、妊娠・出産から子育て期までを対象とした子ども・子育て支援事業に対し補助する制度です。 令和７年度は84事業（29市町）に対する交付が決定。 事業例： 医療的ケア・発達に係る支援 子どもの居場所づくり 体験機会の創出・交流の場づくり（自然体験など） 給食費の減免・無償化 子どもの安全確保（防犯カメラ設置） 0～2歳児・多胎児家庭支援やレスパイトケア 幼児教育・保育環境の整備 紙おむつ回収・処分 保育士確保、保育料の減免等 ひとり親・低所得世帯支援 など

生活排水による公共用水域の水質汚濁防止や公衆衛生の向上、生活環境の保全を目的として、下水道計画区域内で下水道予定処理区域外に浄化槽を設置する場合などに、設置費用の一部を補助します。 補助対象地域 下水道予定処理区域以外（集中浄化槽・農業集落排水・市営浄化槽区域を除く） 下水道予定処理区域内の生活排水対策重点地域 補助対象者 住居専用住宅に浄化槽を設置する人 浄化槽付きの専用住宅を購入する人 ※建て替えに伴う設置は対象外 補助金額（例） 5人槽：新築 84,000円、転換（単独浄化槽から）最大512,000円 7人槽：新築 103,000円、転換（単独浄化槽から）最大594,000円 10人槽：新築 138,000円、転換（単独浄化槽から）最大728,000円 ※詳細は工事内容や撤去・配管費等により異なります。 注意事項 工事着工の10日前までに申請が必要です。 補助金交付決定後に工事を開始してください。 設置後は法定検査・保守点検・清掃など適正な維持管理が必要です。

商店街等における防犯設備（LED型防犯灯・防犯カメラ）の新設・交換を支援する補助金です。防犯設備の整備を通じて、犯罪のない安全で安心できる商店街を実現し、商業振興や地域経済・社会の健全な発展を目指します。 対象事業例： LED型防犯灯の新設・交換 LED型防犯灯用専用柱の新設・交換 防犯カメラの新設および設置工事 補助率・上限額例： LED型防犯灯：事業費の50%以内（消費電力により1基あたり1万円または5万円上限） 専用柱：1本あたり3万円上限 防犯カメラ：1基あたり15万円上限、1団体あたり年額20万円上限 年度内に同一団体の申請は1回限りとなります。

四日市市内でITオフィス等の新設・増設・進出を行う企業向けに経費の一部を補助します。 補助対象事業 ITオフィス等の新設・増設にかかる経費補助 建物賃貸料補助（最大3年間、(1)と同時利用等条件あり） 通信回線使用料補助（最大3年間、(1)と同時利用等条件あり） 助成額 開設経費：補助対象経費の1/2以内（上限50万円） 建物賃貸料：1/2以内（月額上限6万円、年間上限72万円、最長3年） 通信回線使用料：1/2以内（月額上限10万円、年間上限120万円、最長3年）

四日市市では、商店街や郊外住宅団地、地区空き家等活用計画を定めた地域（小山田地区、水沢地区）の空き店舗等を活用し新たに出店する事業者に対し、改装・維持・広告宣伝などの費用を助成します。 対象分野は小売業、飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉事業などです（詳細業種制限あり）。 補助対象となる経費や上限額は年度・業態などで異なります。 改装等は令和9年3月31日までに完了・報告できる事業が対象です。

いなべ市内の事業者が、自家消費型の太陽光発電設備および（同時設置の場合のみ）蓄電池を新規導入する際、その購入費や設置工事費の一部を補助します。再生可能エネルギーの利用促進と温室効果ガス排出削減が目的です。 太陽光発電設備は10kW以上、FIT/FIP未認定かつ自家消費割合50%以上の事業者が対象 蓄電池は太陽光発電設備と同時設置の場合のみ対象 詳細は交付要綱や手引きを参照

志摩市内の農業生産者を対象に、生産性向上と農業生産者の育成を目的として、ビニールハウスの設置や農機具の購入に対し経費の一部を助成する制度です。 ビニールハウスの新設や修繕、中古資材購入、農機具の購入が対象 予算の範囲内での助成、先着順 補助対象経費は税抜額が対象 農機具の場合は5万円以上（税抜）のものが対象

地域営農団体の営農継続を目的に、地域営農団体の営農継続活動に必要な共同施設の新設・増設・改修に対し補助金を交付します。 共同利用する農業用施設（耐用年数5年以上）が対象 補助対象経費は消費税等を除いた額、下限10万円、上限50万円 事業は市内で実施し、年度内（3月31日まで）に完了しなければなりません

桑名市内の商店街等が行う近代化・高度化・活性化の取り組みに対し助成する補助金です。対象となる事業は、街路灯設置、カラー舗装、アーケード設置・改修、共同駐車場設置（用地取得費除く）のほか、イメージアップやイベントなど活性化のための複数の事業を組み合わせて実施するものや、計画策定調査、空き店舗の借上げ・転貸など多岐にわたります。

鈴鹿市における工場等の新設・増設・移転等を促進するための各種支援制度です。主に製造業・運輸業・情報通信業やこれらに関連する研究開発・循環型社会対応施設に対し、固定資産税相当額の奨励金、用地取得費の一部助成、借り入れに関する利子補給、雇用奨励金、緑化推進助成金など、多様な施策が用意されています。 【工場等設置奨励金】 固定資産税相当分を最長5年間交付（成長産業や友好都市進出企業等はさらに優遇あり）。 用地取得費助成金と併せて3億円、特例は最大10億円が限度額。 【用地取得費助成金】 工場等の用地取得費の10%を3年間分割交付（9,000㎡以上が条件）。 【利子補給金】 金融機関借入の利息を3年間補給（限度額1,000万円）。 【雇用奨励金】 新規常用被雇用者1人につき30万円（最大5,000万円）。 【緑化推進助成金】 敷地面積の15%以上緑化した場合、経費の最大30%（限度額300万円）を助成。 対象や要件、金額等は詳細条件あり。

安全で安心なまちづくりを推進し、地域の防犯活動を支援するため、桑名市内の自治会および連合自治会が設置する防犯カメラの購入・設置費用を補助します。 補助対象：防犯カメラの購入および設置費用 補助比率：費用の2分の1（上限15万円） 1自治会につき1申請まで 予算に達し次第終了 対象事業は、工事を完了し令和9年1月末までに書類提出が必要