京都府綾部市の設備費に利用できる補助金・助成金一覧

綾部市では、地域の活性化と水質保全を目的として、共同住宅・店舗・事務所等を新築し合併処理浄化槽（5人から50人槽）を新規設置する場合に補助金を交付します。 補助金額（上限）は設置する浄化槽の人槽数により異なります。 5人槽：414,000円 6～7人槽：474,000円 8～10人槽：660,000円 11～20人槽：1,002,000円 21～30人槽：1,545,000円 31～50人槽：2,129,000円 申請は必ず工事着工前に行う必要があります。

綾部市内で京都府内産木材（証明書付き）を使用して新築、増改築、修繕、内装仕上工事を行う場合や、事業者が販売する建売住宅等（府内産木材使用）の購入者に対して、木材使用にかかる費用の一部を補助します。 建築物例: 住宅、店舗、事務所、福祉施設、幼稚園等。 ■補助金額 府内産木材（内装材を除く）：1立方メートルあたり5,000円 内装材：1平方メートルあたり1,000円 上限：20万円 申請の締切は令和9年3月31日まで。

綾部市内のものづくり企業が、新製品開発・販路開拓・設備導入・災害復旧等の事業を行う際に活用できる補助金です。各事業ごとに異なる補助率・上限額が設定されており、試験機器利用、販路拡大支援、生産設備導入やリース導入、災害復旧経費が対象となります。申請は令和9年1月8日までで、事業実施期間は令和8年1月1日から12月31日です。

自治会等で実施されるコミュニティ活動や公民館等の新築や整備に対して、補助金を交付しています。 【ソフト事業】 ・自治会等で実施される事業費10万円以上のコミュニティ活動 【ハード事業】 ・自治会等で実施される事業費60万円以上の公民館等の新築や整備 交付申請 ・事業実施前年度の前年11月末までに申請

綾部市では、交通安全灯（街灯）を設置する自治会等に対して補助金を交付します。 設置場所や灯の種類、新規設置か交換かによって補助金額が異なります。 集落間（一定要件下の過疎地等）での設置は上限額や補助率がUPします。 申請にあたっては指定様式の申請書と設置場所の地図が必要です。 予算の範囲内で実施されます。

京都府では、再生可能エネルギーの導入を促進し脱炭素社会の実現を目指すため、事業者による建築物や未利用地（駐車場・農地等）、共同住宅への太陽光発電設備・蓄電池・水素等関連設備の導入費用を支援します。 主な補助内容: 建築物（延床面積300㎡以上）への太陽光発電設備等導入（最大900万円、蓄電池最大100万円〜200万円、水素等関連設備最大1,000万円） 駐車場（ソーラーカーポート）や農地・ため池への設置（太陽光発電設備最大500万円、蓄電池最大100万円〜200万円、水素等関連設備最大1,000万円） 共同住宅（マンション等）への導入（太陽光発電設備最大200万円、蓄電池最大100万円〜200万円） 水素等利活用設備の導入（最大1,000万円） 【主な補助要件】 FIT・FIP制度の認定を取得しないこと 発電電力の50%以上を自家消費（農地等除く） 蓄電池は定められた価格以下で導入 原則、令和9年2月26日までに事業完了 詳細な補助要件や手続きは各募集ページを参照してください。

京都府内の中小建設業者を対象に、人手不足や生産性向上に資する設備・システム導入や研修費等の経費を補助します。 バックオフィスの生産性向上や多様な担い手確保に資するシステム導入・研修等（上限50万円、補助率1/2） 工事現場等の生産性向上に資する設備導入（処遇改善実施事業者：上限300万円・補助率2/3、その他：上限200万円・補助率1/2） 申請は電子申請フォームからのみ受付。予算の範囲内で先着順に交付され、予算額を超えた場合は受付終了となります。

京都府内の中小建設業者を対象に、人手不足や生産性向上に資する取組に対して経費の一部を補助する制度です。 主な補助対象事業 バックオフィスの生産性向上や多様な担い手確保に資するシステム導入・研修等（例：システム導入費、日本語研修費等） 工事現場等の生産性向上に資する設備等の導入（例：測量機器、建設機械、ICT機器等） 補助金は予算の範囲内で先着順に交付され、申請期間内でも予算額を超えた場合は受付が終了します。

近年の渇水による農産物の収量減少や品質低下に対応するため、猛暑対策として農業経営基盤強化に資する機器の導入等を支援します。 対象品目 水稲 補助対象機器等 農業用揚水ポンプ（1事業者あたり2台まで） ポンプ設置に必要な機器等（燃料代は除く） 給水車の配車 その他知事が特に認めるもの 補助率・上限額 補助率：1/2以内（消費税等は対象外） 補助上限額：100,000円 事業費が50,000円（税抜）未満は対象外 申請多数の場合 予算超過時は補助率を下げて交付 補助対象期間 令和8年産に使用し、令和8年4月1日～9月30日までに納品または実施されたもの 申請期間はお住いの市町村窓口でご確認ください。

京都府内の共同住宅において、太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援する補助金です。 2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指し、共同住宅のエネルギー自立化・レジリエンス強化を推進します。 令和8年度（2026年度）は、太陽光発電単体やPPA・リースでの導入、専有部での電力使用も対象に追加されました。 補助対象設備は、太陽光発電設備（5万円/kW、上限200万円）と蓄電池（導入費用の1/3、上限100万円または200万円）です。 申請には、管理組合や所有者が府内共同住宅に設備を導入することが必要です。

原油価格や物価高騰の影響を受ける社会福祉施設等のコスト削減を目的に、施設の電力消費量を抑える省エネ設備（空調・換気設備等）の導入・更新を支援する補助金です。 補助対象事業例： 空調設備の更新・新設（省エネ型） 換気設備の更新（省エネ型・熱交換型） 冷蔵庫の省エネ型への更新 照明機器のLED化 デマンド制御装置等の新設 補助金は予算の範囲内で交付され、申請事業が全て採択されるとは限りません。

物価高騰が続く中、社会福祉施設等のコスト削減と利用者負担の抑制を目的に、施設の省エネ化（空調・換気設備の更新、新設、LED照明化、冷蔵庫の省エネ型更新、デマンド制御装置の新設等）を支援する補助金です。 対象となる設備：空調設備（更新・新設）、換気設備（更新）、冷蔵庫（更新）、照明機器（LED化）、デマンド制御装置等（新設） 1施設あたり100万円（定員30名以上の場合は1名増ごとに3万円加算、上限1,000万円） 補助率は対象経費の4分の3以内 予算の範囲内で交付され、申請額の全額が交付されるとは限りません 京都府内（京都市を除く）の障害者施設等が対象

建設産業の人手不足・生産年齢人口の減少といった課題解決、生産性向上や多様な人材確保のために、中小企業が実施するシステム導入・研修・設備導入等にかかる費用の一部を補助する事業です。 以下2種の事業が対象です: バックオフィスの生産性向上及び多様な担い手確保に資する事業（システム導入・研修等） 補助率：1/2以内（上限50万円） 工事現場等の生産性向上に資する設備等の導入事業（測量機器、建設機械、ICT機器等） 処遇改善実施事業者：2/3以内（上限300万円） 上記以外：1/2以内（上限200万円） 申請期間は令和8年7月1日（水）〜令和8年10月30日（金）、予算の範囲内で先着順交付。

京都府内の事業者が、障害のある人を安定的に雇用するために必要となる施設・設備等の整備や、職場定着を目的とした事業に対し補助を行う制度です。 施設・設備の整備（購入費、工事費、改修費等） 職場定着支援（カウンセラー謝金、システム導入費、手話通訳謝金等） ※年度内に支払った経費が対象です。

京都府内の駐車場、農地、ため池等における再生可能エネルギー（主に太陽光発電設備）の導入や、付帯する蓄電池の導入費用を支援する補助金です。 駐車場・駐輪場へのソーラーカーポート設置や、農地・ため池への太陽光発電設備設置が対象。 それぞれの用途・場所に応じて補助率や上限額が異なります。 地域課題の解決や経営支援につながるモデル地区形成も目的としています。 脱炭素先行地域（京都市・福知山市の指定地区）は対象外。

物価上昇や大規模災害の発生時、または気候変動による猛暑等の困難な状況下でも、介護サービスの提供を円滑に継続できるように、介護事業所・施設が移動や備蓄、災害対策等に必要な経費や設備・備品の購入費を補助します。 訪問・送迎等に係る燃料費、有料道路通行料等の移動経費 ネッククーラー・ヒーター、熱中症対策用品、スタッドレスタイヤ等の猛暑・雪害対策用品の購入費 光熱水費、職員・入居者の環境改善に必要な設備・物品購入費 飲料水・食料品等の災害用備蓄物資やポータブル電源・衛生用品等の購入費