【京都府】京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金(令和8年度分)
京都府内の事業者が、障害のある人を安定的に雇用するために必要となる施設・設備等の整備や、職場定着を目的とした事業に対し補助を行う制度です。
- 施設・設備の整備(購入費、工事費、改修費等)
- 職場定着支援(カウンセラー謝金、システム導入費、手話通訳謝金等)
※年度内に支払った経費が対象です。
自社で使えるかどうか、3分でチェックできます!
| 都道府県 | 京都府 |
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| 対象者 |
- 京都府内の事業所で障害者を常時雇用し、令和9年3月31日までに事業を完了できる事業主
- 以下のいずれかを満たすこと
- 事業完了時に障害者法定雇用義務(労働者数×2.5%、端数切捨て)を満たしている事業主
- 京都府内に本社があり、未達成の場合は障害者雇用計画を提出し、一定期間内または年度末までに義務を満たす
- 既に購入・工事済み等は対象外。これから整備・実施するものが対象
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| 対象経費 | |
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| 上限金額 | 100万円 |
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| 補助率 | 30%(常時雇用労働者数1,000人以上の事業者は15%) |
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| 公募期間 | 2026年4月1日〜2027年2月26日 |
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| 実施機関 | 京都府 |
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| 公式サイト | https://www.pref.kyoto.jp/koyou/news/shisetuhojokin.html |
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補助金申請の流れ
※以下の流れは補助金申請の基本的な流れをお伝えするものになります。詳細は京都府までお問い合わせください。
申請資格の確認
公式ページより補助対象者の要件を確認してください。
事業者の所在地、従業員数、資本金の額や業種などが条件になることがあります。
対象経費と金額を確認
購入予定の商品・サービスが対象経費に含まれているかを確認しましょう。
この補助金の対象経費は、謝金、システム構築費、工事費、設備費、器具備品費です。
また、補助上限金額は100万円です。
申請書類の準備
公募要領に基づき、必要な書類を準備しましょう。登記簿や決算書、事業計画などが必要になります。
申請・書類提出
公募要領に記載の方法で申請書類を提出しましょう。窓口に提出、郵送、またはメールやフォーム等の電子申請のいずれかになります。
なお、提出期限を過ぎると受付ができないことがあるので注意しましょう。当補助金の申請期限は2027年2月26日です。
採択・交付決定
審査を通過したら、交付決定通知を受け取ります。
引き続き、補助金が交付されるまでの手続きを進めましょう。
補助金の無料相談フォーム
補助金に関するご案内をご希望の方は、
ご相談フォームへのご記入をお願いいたします。
【ご回答目安時間:3分程度】
※現時点でお分かりになる範囲で構いません。
従業員数を選択してください
正社員・パート・アルバイトの人数を選択してください(役員・業務委託は除きます)。
購入予定の商品サービスを入力してください
具体的にお決まりでない場合は、概要がわかる情報をご記入ください。
投資金額(補助金を活用する事業で使う経費)の合計を入力してください
補助金以外に相談したい内容があれば選択してください