京都府の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

商店街を舞台として、新規顧客開拓や新製品・新サービスの開発など、新たな消費を創出する事業に連携して取り組む商店街と民間事業者等に対して、その事業に要する費用の一部を補助します。

京田辺市内の中小企業者が、経営基盤・競争力の強化を目的に実施する各種事業への経費の一部を助成する補助金制度です。対象事業は、産学連携、産業財産権取得、展示会出展、人材確保、省エネ化、企業間連携による新製品開発、レジリエンス強化（BCP等）など多岐にわたります。申請日時点での事業実施や年度内の事業完了が必須です。 補助率は原則1/2以内ですが、D-egg入居企業や認定BCP等策定企業の一部事業、働きやすい職場づくり企業による人材確保事業は2/3以内となります。事業ごとに上限額が異なります。 主な補助対象経費 原材料費、設備等借入費、委託・外注費、広告・宣伝費、出願料（知財関連）、会場借上費、小間内装飾費、運搬費、旅費、人件費（臨時）、報酬、謝金、設備購入費、リース料、工事費、消耗品費、専門家経費等 ※一部の団体（NPO法人、医療法人等）は対象外です。詳細は内容参照。

福知山市内で新たに起業・創業を行う方や、起業・創業後1年未満の方を対象とした補助金です。ソフト事業（専門家謝金、ポスター・チラシ作成、連絡のための郵送料、外部委託費等）には補助率1/2・上限20万円、ハード事業（施設整備費、備品購入費 ※車両・消耗品は除く）には補助率1/4・上限50万円が設定されています。申請には、所定の推薦や市の創業支援認定の証明書等が条件です。申請期間は令和8年4月13日から令和9年2月26日まで、予算枠到達で終了となります。

京都市内の小売事業者が新たに店頭での資源物回収に取り組む際、回収容器や設備、表示物等の購入・設置費用の一部を助成します。 回収対象例：新聞・ダンボール・雑がみ・紙パック・缶・びん・ペットボトル・プラスチック類・電池・小型家電・古着等 既存店でも回収品目追加時は対象 交付決定前の購入は対象外 助成後は回収量等の年次報告が必要

小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等の取組を支援します。

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

綾部市内で婚活イベント（独身者対象の交流会や結婚推進の講演会など）を実施する団体に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。 補助対象経費は、報償費・消耗品費・燃料費・印刷製本費・通信費・広告料・保険料・使用料及び賃借料などです。飲食代や団体に属する者への謝礼・使用料、団体の運営に係る経常的な経費や人件費、営利目的の事業は補助対象外となります。

高齢者向けに居場所を提供し、高齢者の社会的孤立の解消や健康保持、介護予防、地域の支え合いを推進する事業を対象とした助成金です。助成対象経費には、講師等への謝礼、消耗品費、印刷費（チラシ・ポスター等）、冷暖房費、通信費、保険料（車両関連以外）、備品購入費、会場使用料等が含まれます。 年度内に2時間以上の活動を月2回以上、5か月以上実施し、その翌年度も同様に予定していること、1回の活動ごとに3人以上かつ年間平均5人以上の参加者、活動内容や参加者記録の管理、地域住民の参加促進、要介護・要支援・介助者も参加可能とすること等、各種要件が定められています。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大山崎町内の飲食店が、町内農家等から農作物を仕入れて提供・販売する取組みに対して支援します。 飲食店：食材として農家等から農作物の仕入れ（提供用／販売用） 販売を伴う場合は消耗品・印刷製本・備品の費用も対象 町内の地産地消・経営改善を目的としています。

商工観光業の振興を目的として、商工観光事業者が主体的に行う産業活性化や地域経済発展に寄与する事業に対し補助金を交付します。 【補助対象型】 事業創生型: 新商品開発、販路開拓、販促活動、展示会出展、創業・第二創業等 設備投資型: 機械装置導入、建物建設・改修、無形資産（ソフトウェア等）取得 その他: イベント出展型（町外イベントへの出展）、空き家活用型（社宅や寮の整備） 【補助金額・補助率】 事業創生型: 補助率1/2、上限75万円（経費合計30万円以上） 設備投資型: 補助率3/10、上限300万円（経費合計50万円以上） イベント出展型: 補助率1/2、上限15万円または売上金額の少ない方 空き家活用型: 補助率3/10、上限300万円（経費合計50万円以上） 【備考】 採択は1事業者あたり1回のみ。 農林漁業者・団体、伊根町開業支援金受給者等は対象外。 事業完了後3年間、毎年進捗を報告。

宮津市では、多様な文化芸術活動の促進と市民生活の充実を図るため、市内の公園や空き家、店舗などを活用して行うコンサートや個展などの文化芸術活動を支援します。 市民が参加できる文化芸術活動の発表を対象。 まちなかコンサートや個展などの開催費用を補助。 広報活動も必須（チラシ配布等）。

市内の小規模企業者が、市外での展示会・商談会等に出展し自社商品の販路開拓を行う際に、出展に要する経費の一部を補助します。 出店場所ごとに年度あたりの上限額あり（関西圏内10万円、関西圏外15万円、海外20万円） 補助率は通常1/2、物販を伴う場合は1/4 1事業者あたり通算5回まで利用可能

福知山市において、市内外への販路拡大や商品開発を目指す農業者を支援する補助金です。新たなチラシ・パンフレット・ホームページの作成、商談会出展、新商品開発、新たな販売手法の導入（Eコマース、移動販売、テイクアウト、宅配サービス等）、既存商品のパッケージ改良などの取組が対象となります。

福知山市では、市民が取り組むまちづくり活動を支援し、地域で主体的にまちづくりに取り組むきっかけをつくるとともに、地域の課題解決や個性ある地域振興を図るための支援を実施しています。 一般枠 ・地域の環境保全に関する事業 ・地域の福祉向上に関する事業 ・地域の安全に関する事業 ・地域の青少年健全育成に関する事業 ・地域の産業・経済の振興に関する事業 ・地域内外の交流促進、定住促進に関する事業 ・地域のスポーツ・文化振興に関する事業 ・地域の歴史、文化及び地域資源の活用に関する事業 ・地域の子育て支援に関する事業 ・その他、市長が適当と認める事業 推奨枠 「まちづくり構想」策定にかかる市民懇談会で出された21の提案に該当する事業 【スケジュール】 ■4月〜6月（相談・申請） ・専門家による企画内容や補助申請等の相談会を実施します（※市まちづくり推進課でも相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください）。 ■6月10日（相談会） ・本制度への申請を検討されている方や、まちづくり活動でお悩みの方向けの相談会を実施します。

事業承継・M&A補助金（16次公募 事業承継促進枠）は、中小企業・小規模事業者等が事業承継や事業再編、事業統合を契機として行う設備投資等の経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、生産性向上による日本経済の活性化を目的とした補助金です。 主なポイント： 事業承継を契機とした生産性向上等の取組（設備投資等）が補助対象。 承継予定者が主導し、5年間の事業計画で付加価値額等の伸び率3%/年の向上を目指す必要あり。 法人の場合は代表者交代、個人事業主の場合は事業譲渡が要件。 中小企業基本法第2条に基づく中小企業者等が対象。 NPO法人やみなし大企業等は対象外。 補助率は小規模事業者で2/3以内、それ以外は1/2以内。 補助上限額は最大1,000万円（賃上げ要件未達の場合は800万円）、下限額は100万円。 廃業費用の上乗せ申請も可能（＋300万円）。 補助対象経費は設備費、機械装置費、器具備品費、工事費、旅費、広告・宣伝費、委託・外注費、専門家経費など多岐にわたる。 M&A仲介費用や事業承継そのものにかかる費用（土地・資産の購入等）は対象外。 電子申請（Jグランツ）での申請が必要。 詳細は公募要領等をWebサイトからダウンロードしてご確認ください。

「中小企業成長加速化補助金」は、賃上げへの貢献、輸出による外需獲得、域内の仕入による地域経済への波及効果が大きい売上高100億円超を目指す中小企業の大胆な投資を支援する補助金です。 【主なポイント】 売上高100億円超を目指す中小企業の成長投資を後押し 賃上げ、輸出拡大、地域経済への波及効果が期待される事業が対象 申請には「１００億宣言」の公表が必須 ３次公募の申請受付期間は2026年9月29日（火）～2026年10月29日（木）15:00（厳守） 詳細は公募要領・公募概要資料等をご確認ください。

小規模事業者が商工会の管轄地域で実施する販路開拓や業務効率化等の取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。申請には商工会の発行する「事業支援計画書（様式4）」が必要です。 ※採択審査があります。不採用となる場合もございます。 商工会議所管轄地域の事業者は対象外です。

小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞は、小規模事業者等が持続的な経営のために策定した経営計画に基づいて行う販路開拓や業務効率化などの取り組みを支援します。事業に要する経費の一部を補助し、地域経済の持続的発展をサポートします。 主な対象経費は、広告宣伝費、展示会出展費、旅費、設備費、委託・外注費など多岐にわたります。申請には審査があり、不採択となる場合もありますのでご留意ください。 ○補助上限：50 万円 ※上記金額に、インボイス特例対象事業者は 50 万円の上乗せ、賃金引上げ特例対象事業者は 150 万円の上乗せ、両特例対象事業者は 200 万円の上乗せ

小規模事業者が持続的な経営に向けた経営計画に基づき行う、地道な販路開拓や業務効率化などの取り組みに対し、必要な経費の一部を補助する制度です。 創業間もない事業者も対象となり、補助事業終了までに商品・サービスの提供や事業活動の開始が求められます。

「こども食堂を始めたい」という方の最初の一歩を応援する助成制度です。2026年度は、こども食堂の立ち上げをより柔軟に、手厚く支援するため、公募を春・夏・冬の年3回実施し、通年での助成を実現します。立ち上げのヒントをまとめた動画の公開や、毎月のオンライン相談会の開催など、サポート体制も充実しています。 助成金額：1団体あたり5万円 助成数：春・夏・冬期合計で250団体 助成対象期間： 春期：2026年4月1日〜7月31日 夏期：2026年8月1日〜11月30日 冬期：2026年12月1日〜2027年3月31日 申請受付・締切： 春期：2026年3月2日10:00〜2026年4月30日15:00 夏期：2026年7月1日10:00〜2026年8月31日15:00 冬期：2026年11月2日10:00〜2026年12月28日15:00 詳細は募集要項等をご確認ください。