京都府の広告・宣伝費に利用できる補助金・助成金一覧

次世代の子どもや青少年など府民が、能・狂言・歌舞伎・邦楽などの古典芸能を広く体験・鑑賞できる環境を整備し、京都の文化力の向上を目的とした補助金制度です。芸術家または芸術団体が府内の劇場等で実施する、古典芸能の普及・発展につながる公演が対象となります。 補助対象経費は、出演・音楽・文芸費、会場・舞台費、謝金・旅費・宣伝費、講演費などとなっています。

与謝野町では、創業や雇用拡大を応援する制度を設けています。

与謝野町内の観光振興の推進および交流人口の増加に寄与すると認められる事業に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

くみやま夢タワー137ロゴマークをデザインに使用し、名刺、チラシ、パンフレット、ホームページその他の営業活動に使用する物品を製作する際に、経費の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、ロゴマークを使用した名刺・チラシ等のデザイン及び印刷費、納品時の送料です。 ※サーバー管理料など維持費、人件費、旅費、食糧費、通信費、汎用性のある備品購入費は対象外です。 同一事業者への補助は1年度につき1回までです。 くみやま夢タワー137ロゴマークの使用には「使用基準」への準拠と、使用承認申請書の提出が必要です。 久御山ブランド推進事業（野菜袋詰めフィルム等作成補助）との重複申請はできません。

京都市は、「京都市はぐくみプラン」に基づき、子ども食堂や学習支援等の「子どもの居場所づくり」に新たに取り組む民間団体に対し、開設に係る初期費用の一部を助成します。 対象となる事業は、食事の提供、学習支援、生活支援や社会体験など、子どもの居場所づくりに該当するものです。対象経費は、建物の改修・増築費、調理器具や食器、什器類、家電類、遊具類、チラシ等作成費、参考書等の書籍費など、事業開始日までに発生した最低限必要な費用です（団体等の運営費は対象外）。 申請に際しては、必ず事業開始日までに申請が必要です。

亀岡市内で新たに創業する方を対象とした助成金です。 雇用創出や地域経済の活性化を目的とし、京都府中小企業融資制度または日本政策金融公庫の創業支援融資を受けた方を支援します。 助成金額は、融資額の3％分と創業時の広告宣伝費の1/2から算出し、最大30万円（亀岡商工会議所加入者は最大50万円）まで交付されます。 申請は創業から3ヶ月経過日から6ヶ月以内に行う必要があります（予算がなくなり次第終了）。

京丹後市内で創業または事業承継を行う方を対象に、事業開始や承継に必要な経費の一部を補助します。 創業支援事業：施設購入費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円（空き店舗・空き工場等利用時は100万円）、補助率1/4。 承継支援事業：専門家経費、移転・移設経費、工事費、備品購入費（単価3万円以上）、広告宣伝費が対象。上限50万円、補助率1/4。 申請前に指定窓口（京丹後市商工会、京都産業21北部支援センター、丹後地域地場産業振興センター等）への相談が必要です。 交付決定前の着手には「事前着手届」が必要、事業完了後は「実績報告書」の提出が必要です。

(1)～(3)の事業のうち新たに実施するものや活動を広げるもので、次年度以降の活動も計画されているものに補助します。 (1)「あたたかい絆を生み出す事業」 地域での支え合いや安全・安心を生む、防災、防犯活動や見守り活動など (2)「広がる笑顔が見られる事業」 地域の祭りやレクリエーション、世代間交流など (3)「未来の光が輝（て）らす事業」 地域の担い手の育成や組織活性化活動、地域文化の伝承など

城陽市内の事業者を対象に、創業・事業拡大・DX推進・販路開拓・新商品開発など活発な事業展開に係る経費の一部を補助する制度です。 【対象メニュー】 人材確保事業（職場環境整備、労働安全衛生の改善、合同説明会出展等） DX・デジタル化事業（社内システム導入、HP・ECサイト構築、キャッシュレス決済導入等） 製品・技術の販路開拓事業（展示会出展、チラシ作成、パッケージ刷新等） 新商品開発事業（新商品の開発、市のPRにつながる商品開発等） 新規創業・第二創業事業（令和7年10月1日～令和9年3月31日に創業・第二創業を行う方） ※①～④は先着順、⑤は書類・動画プレゼン審査あり。予算の範囲内で交付されます。

京都市では、地域住民の自主的なごみ減量・リサイクル活動を支援するため、地域で古紙類や古着類、缶・びんなど資源物の集団回収を行う団体等に対し、案内チラシやポスター作成などに必要な費用の一部を助成します。古紙類（新聞・ダンボール・雑がみ等）や古着類は必ず回収が必要です。 団体向け、マンション所有者・管理会社向けで助成内容が異なります。申請には指定書類等の提出が必要です。

京都市内の小売事業者が新たに店頭でペットボトル、充電式電池、古紙、プラスチック製容器包装などの資源物を回収する場合、回収容器等の購入・設置や表示物作成費用の一部を助成します。 交付対象は、資源物回収容器や設置、啓発表示物の作成費等 市民が持参する資源物のリユース・リサイクルを目的とした店頭回収が対象 既に回収品目がある場合でも、新規の品目追加に係る経費は助成対象 交付額は「新たに回収する資源物1品目につき5万円（最大3品目、計15万円）」で対象経費の1/2を補助 採択は申請先着順、予算額達し次第締切

舞鶴市内の中小企業者等を対象に、物価高騰による負担軽減と経営基盤強化、事業継続を支援する補助金です。 補助対象となる事業例： 広告宣伝・販路開拓 省エネルギー機器導入 商品開発 人材育成・確保 経営再建・事業継続 生産性向上 売上原価抑制 副業・兼業人材の活用 賃上げ実施事業者には上限額が高い枠あり（従業員基本給2.0%以上引き上げが条件）。 補助金交付決定後に事業着手し、令和9年1月29日（金）までに事業完了・支払い等を完了させる必要があります。

市民団体等が自ら企画・実施するイベントや活動のうち、将来的な自立・持続的な活動につなげることを目的とした事業に補助金を交付します。 主な補助対象事業例： 市民団体等が実施し、営利を目的としないイベントや活動 地域の活性化、協働まちづくり、平和・環境・文化・地域資源活用など持続性や発展性が認められる事業 令和8年4月1日～令和9年3月31日までに実施される事業 【部門と補助内容】 にぎわいづくり部門 スタートアップコース：新規事業対象、補助率2/3、上限20万円 フォローアップコース：継続事業対象、補助率1/2、上限10万円 プロジェクトチームX部門：補助率10/10、上限20万円（研究成果に基づき実施する事業） 申請は随時受付（実施時期に応じて事前相談可）

市内事業者の安定的な事業継続および地域産業の持続的発展をサポートするため、人手不足対策や労働環境の改善に取り組む事業者へ、事業実施に要する経費の一部を補助します。 主な支援内容： 【人手不足対策支援事業】 求人情報誌・就職サイトへの掲載料、採用サイト開設/改修、 人材紹介手数料、採用・説明会への出展料/広告宣伝費・研修コンサル料、 工場見学/職場体験/インターンシップの広告・サイト作成・参加者旅費等 補助率：1/2以内 上限額：30万円 【社宅等整備支援事業】 社宅の建築費・購入費・賃借料等 ※市内物件が対象 補助率：1/2以内 建築/購入の上限額：100万円、賃借の上限額：50万円 各事業1事業者につき年度内1回のみ申請可。他の補助制度と併用可能（経費の重複不可）。

まちなかエリアの活性化を目的とし、舞鶴市まちなかエリア内で新たに店舗を出店する事業者を支援する補助金です。 店舗購入、改装工事、給排水衛生設備や空調・照明設備の購入・工事、出店後3ヶ月以内の広告宣伝費などが対象。 商店街振興組合等と協議し、該当地区に出店する場合は上限額が引き上げられます。

宇治市内に所在する中小企業等の人材確保を支援するため、採用活動に要する経費の一部を補助します。 対象事業は以下のいずれか1つ（2026年度は2つまで選択可）： 合同企業説明会出展経費 就職ポータルサイト掲載料 インターンシップ企画・広報費、有償インターンシップ人件費 企業PR動画作成経費 採用コンサルティング経費や人材紹介サービス利用料 補助対象外例：関係企業だけの説明会、自社単独説明会、通常の事務運営費（人件費、光熱費等）など。

観光に起因する課題の解決を目指し、地域と連携した活動を行う団体を支援します。 補助対象事業例 観光マナーの啓発活動、多言語対応啓発物の作成・発信、マナー改善のための環境整備、散乱ごみ対策など 観光客への混雑回避促進、手ぶら観光の推進 その他、観光課題解決として先進性・必要性の高い取組 補助率は経費の1/2、上限150万円。イベント主催者が当然負担すべき経費（警備費など）、人件費、飲食費等は対象外。

舞鶴市では、令和8年2学期から始まる地域クラブ活動「まいかつ」の受け皿となる認定団体の設立や運営安定化を支援するため、立ち上げおよび活動開始に必要な経費に対して補助金を交付します。 設立諸経費（法人設立登記費用、印鑑作成代、看板製作費） 備品・消耗品費（スポーツ用具、楽器、救急セット、事務用品） 広報費（入会案内パンフレット作成、ウェブサイト開設費） 研修費（指導者等の資格取得、公認指導者研修への参加経費） 補助金は各団体1回限り（同一年度内では複数回申請可、補助上限額の範囲内）です。