京都府の工事費に利用できる補助金・助成金一覧

自治会等で実施されるコミュニティ活動や公民館等の新築や整備に対して、補助金を交付しています。 【ソフト事業】 ・自治会等で実施される事業費10万円以上のコミュニティ活動 【ハード事業】 ・自治会等で実施される事業費60万円以上の公民館等の新築や整備 交付申請 ・事業実施前年度の前年11月末までに申請

京丹波町の特産「丹波くり」の生産振興を目的とした多様な補助事業です。 苗木購入や新植・改植、新たな機械設備の導入、凍害対策等に関わる支援があります。 生産者の高齢化や樹木の老朽化、鳥獣被害や凍害による生産量減少を背景に、各種事業費への補助が行われます。 事業によって補助率・上限額等が異なります。 代表的な補助内容の例： くり苗木購入経費の1/2以内 新植・改植事業経費の1/2以内（上限100万円） 栽培関連機械等導入経費の1/2以内（上限300万円） 凍害対策経費の1/3以内 事業実施前の申請が必須です。

商工観光業の振興を目的として、商工観光事業者が主体的に行う産業活性化や地域経済発展に寄与する事業に対し補助金を交付します。 【補助対象型】 事業創生型: 新商品開発、販路開拓、販促活動、展示会出展、創業・第二創業等 設備投資型: 機械装置導入、建物建設・改修、無形資産（ソフトウェア等）取得 その他: イベント出展型（町外イベントへの出展）、空き家活用型（社宅や寮の整備） 【補助金額・補助率】 事業創生型: 補助率1/2、上限75万円（経費合計30万円以上） 設備投資型: 補助率3/10、上限300万円（経費合計50万円以上） イベント出展型: 補助率1/2、上限15万円または売上金額の少ない方 空き家活用型: 補助率3/10、上限300万円（経費合計50万円以上） 【備考】 採択は1事業者あたり1回のみ。 農林漁業者・団体、伊根町開業支援金受給者等は対象外。 事業完了後3年間、毎年進捗を報告。

宮津市では、一定の条件を満たす世帯に対して浄化槽設置や高齢者世帯の排水設備整備について補助制度を設けています。 「浄化槽設置費補助金」：公共下水道整備（予定含む）区域外で、単独処理浄化槽を除く浄化槽を新たに設置される場合に、設置費用の一部を補助。 「高齢者世帯排水設備整備費補助金」：65歳以上の方で構成される世帯が、浄化槽設置に伴って排水設備を整備する際、その費用の一部（上限10万円）を助成。 ※いずれの制度も、詳細や申請方法は担当部署へ確認が必要。

綾部市では、交通安全灯（街灯）を設置する自治会等に対して補助金を交付します。 設置場所や灯の種類、新規設置か交換かによって補助金額が異なります。 集落間（一定要件下の過疎地等）での設置は上限額や補助率がUPします。 申請にあたっては指定様式の申請書と設置場所の地図が必要です。 予算の範囲内で実施されます。

京都市は、昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションに対し、地震による被害を未然に防ぐため、以下の耐震化支援を実施しています。 耐震診断費用の補助（上限200万円、補助率2/3） 耐震改修計画作成費用の補助（特定分譲マンションは上限300万円・補助率2/3、その他は1戸当たり15万円×住戸数または補助対象費用1/3のいずれか低い方） 耐震改修工事費用の補助（上限4,800万円・補助率1/3、1戸当たり60万円または90万円（管理計画認定済）×住戸数のいずれか低い方） 段階的改修の場合も別途補助があります。申請には事前協議と交付申請が必要です。契約や着手前に必ず手続きしてください。

全国的なアスベストによる健康被害の未然防止と安心・安全な市街地環境の確保を目的に、民間建築物に使用された吹付けアスベスト等への対策費用を助成します。 含有調査（アスベストの有無・量の分析）の費用は最大25万円、補助率100% 除去等工事（除去・封じ込め・囲い込み）の費用は最大100万円、補助率2/3 事業開始前の交付申請が必要です。

京都市内の中小事業者等が、光熱費の負担軽減とCO₂排出量削減に資する省エネ設備（空調設備・照明機器・給湯設備）導入の一部費用を補助します。補助率は3分の1、上限200万円、下限20万円。空調は2014年以前→2024年以降製造品へ、照明は非LED→LED（電球のみ除外）、給湯は2024年以降製造品で燃料転換が条件。予算に達し次第終了、エネルギー消費量等報告書を5年間提出要。 詳しくは事務局HP参照。

災害時の防災活動拠点となる病院・避難所や、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を支援するため、京都市が補助金を交付します。補助対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された一定規模以上の建築物で、耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事の費用の一部が支援されます。 耐震診断補助金：費用3分の2、上限200万円 耐震改修計画作成補助金（重要路線沿道建築物）：費用3分の2、上限300万円 耐震改修補助金（重要路線沿道建築物）：費用3分の2、上限2,000万円

京都市内の、公共の駐輪場整備が困難な地域を対象に、民間による自転車等駐車場の新設・再整備を支援する助成金です。 不特定多数が利用できる駐輪場、一定の防犯・安全対策等の要件あり。 申請は通年受付（予算終了次第締切）。 助成額は、整備内容により異なり、最大600万円（都心部・高評価の場合）。 工事完了後、5年以上の継続運営が要件。 審査により要件合致・採点（60点以上）で交付。 建設費・駐車器具整備費の2分の1が補助対象（上限あり）。

ワークライフバランスの充実及び多様な働き方の促進、雇用拡大、地域活性化を目的に、舞鶴市内にサテライトオフィスを新たに設置する事業者を支援します。 事務所の購入や改装費、設備工事、備品等も対象となります。 補助率は3分の2、上限100万円です。 補助金の詳細は舞鶴市産業活力課へお問い合わせください。

久御山町内の農業者を対象に、農産物や農業機械等の盗難防止を目的とした防犯カメラの設置費用を補助します。 防犯カメラや録画装置等の機器購入費、設置に係る工事費が対象 1人につき2台までが補助対象 導入前に必ず事前申請が必要です

次世代を担う農業者となることを志す方が、就農後の経営発展のために機械や施設等の導入、家畜の導入、果樹・茶の新植・改植、農地等の造成・改良・復旧に必要な取組に対し助成する制度です。青年等就農計画の認定を受け、独立・自営就農時の年齢が50歳未満など、複数の要件があります。事業費の上限や補助率は詳細規定があります。夫婦・法人・共同経営の場合は上限額の特例もあり。

歴史的遺産である社寺の森を今後も守るため、地域住民や保全団体が行う危険木の伐採や剪定、処分に対して経費の一部を補助する制度です。 倒木やその恐れがあり、住民や隣接施設等に危険・被害を及ぼす恐れのある樹木が対象 対象となる処理は伐採、剪定、処分 1年度につき1回、補助対象経費の1/2以内、上限30万円

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例による再エネ導入義務が課される規模の建築物へ太陽光発電設備等を導入する費用を支援します。

駐車場への設置（ソーラーカーポート） 駐車場にソーラーカーポートを導入する事業に対して、ソーラーカーポートや蓄電池の導入費用を支援します。 農地・ため池への設置 農地やため池に太陽光発電設備を導入する事業に対して、太陽光発電設備や蓄電池の導入費用を支援します。

久御山町では、令和5年度に策定した「久御山町環境基本計画（久御山町地球温暖化対策実行計画「区域施策編」含む）」に基づき、地球温暖化の防止を推進するため、町域内の温室効果ガスの削減に取り組んでいます。 その取組の一つとして、住宅の省エネルギー性能の向上を図り、民生家庭部門における温室効果ガスの削減を推進することを目的として、町内の既存住宅における断熱改修等を行う者に対して、改修に要する経費の一部を補助する制度を実施しています。

移住促進特別区域内への移住促進のため空き家の改修などに関して補助を行っています。

本事業は、フィルム型ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出を目的とした設備導入を支援する補助金です。性能評価機関（一般財団法人電気安全環境研究所）による性能評価を受け、性能要件を満たしたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入が補助対象となります。対象設備や詳細な要件は公募要領等で確認が必要です。 令和8年度（2026年度）においては、一次公募（終了）および二次公募が実施され、二次公募は2026年10月15日から11月20日までとなっています。 補助対象設備には、積水ソーラーフィルム株式会社のSFL1015-C01、SFL1015-C02、SFL1015-C03などが含まれます。IoT製品のセキュリティ要件や、インフラ空間への設置時の蓄電池導入も補助対象となる場合があります。