京都府の調査費に利用できる補助金・助成金一覧

事業継続の選択肢として、事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ京都府内中小企業者の課題を解決するため、円滑な経営統合等に要する経費を支援します。 譲渡契約前の調査や契約書作成、規定整備、移転費用などが対象。 人件費は対象外。

京都府豊かな森を育てる府民税を活用し、倒木や流木による災害の未然防止や、森林機能の向上、地域の防災意識を高める活動に対して支援します。 主な補助対象事業は以下の通りです。 危険木の伐採・撤去 自然現象によって生じた倒木の撤去 伐採後の植栽 山地災害防災マップの作成 測量 流出土砂の撤去 など 最大100万円を上限に補助されます。

与謝野町では、創業や雇用拡大を応援する制度を設けています。

総務省が推進する「ローカル10,000プロジェクト」の一環として、地域金融機関等から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者等が、事業化段階で必要となる初期投資費用について、総務省の外部審査を経て採択された場合、市が補助金を交付します。 【対象事業】 産学金官の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること 他の自治体に対する新規性・モデル性があること 融資額が補助金と同額以上で、無担保・経営者保証なしの融資であること 【補助対象経費】 施設整備費（建物、建物付属設備、構築物の設計・工事・修繕・購入等） 機械装置費（機械装置の設計・工事・修繕・購入・リース等、無形資産取得含む） 備品費（備品の購入・リース等） 調査研究費（連携大学が行う調査研究に係る経費） ※消耗品、振込手数料、各種申請手数料・収入印紙、各種保険料、一般事務用品等は対象外。 【事業期間】 総務省から交付決定を受ける年度及び翌年度の最大2年間（年度をまたぐ場合は単年度ごとに交付決定） 【募集・審査】 募集は随時、書類提出締切は毎月15日（15日が土日祝の場合は前開庁日） 審査会は毎月20日頃、審査結果通知は毎月末日予定 実績報告は令和9年2月末日まで

京都市内の歴史的建築物（京町家や近代建築物など）の保存及び活用を推進するため、建築基準法の適用除外制度の活用時に必要な「保存活用計画」の作成費用の一部を補助する制度です。 補助対象経費は、 建築物の歴史的・文化的価値の調査・分析費用 耐震化のための高度な構造計画に係る費用 等となっています。 木造（平家・2階建てかつ200㎡以下）は上限200万円、それ以外は上限400万円で、対象費用の2分の1が補助対象です。

京都市内の温泉利用許可施設を対象に、施設の補修や改修、改善、更新に要した費用や、レジオネラ属菌等の検査費用の一部を助成する制度です。 【対象事業例】 温泉ポンプや貯水槽、浴槽・浴室の補修や改修 ろ過配管、塩素注入装置等の更新 レジオネラ属菌を含む検査（年度2回目以降）にかかる費用 各補助金には年度ごとの上限が設けられています。

京都市指定文化財、登録文化財、選定保存技術、文化財環境保全地区、京都府指定・登録文化財の所有者や管理団体等に対し、その保存・修理・管理・災害復旧等にかかる費用の一部を補助する制度です。 補助対象は、有形・無形文化財、民俗文化財、史跡・名勝・天然記念物、選定保存技術、文化財環境保全地区などがあります。 対象事業例: 解体修理、屋根ふき替え等の修理事業、災害復旧事業 防災施設（消火設備・避雷設備等）の設置・更新・修理 耐震対策工事、保護柵や排水施設設置 研修会、資料作成、公開事業（勧告時）等 記録作成／刊行、新調・保存箱設置、標識・説明板設置等 事業費10万円未満は対象外。

京都市内で製造業、ソフトウェア業、情報処理サービス業を営む企業の本社・工場・開発拠点等の新設・増設（賃借を含む）に対して、固定資産税・都市計画税相当額の一部または全額を補助する制度です。 加えて、雇用創出や埋蔵文化財発掘調査費に対する補助もあり、雇用促進・地域振興・文化財保護まで支援内容が広がっています。 【本社・工場等新増設等支援制度】 中小企業向け（A・B区分）・大企業向けで要件や補助率が異なります 設備取得額や雇用増など、要件を満たせば最長3年間補助 【京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金】 認定企業が新増設する場合に適用 補助内容・期間は企業区分により異なります 個別に雇用創出や埋蔵文化財発掘調査に係る補助制度もあり、それぞれ上限・条件が設定されています。

空き家を活用し、子育て世代の就業場所や住居、コミュニティの場等を確保する取組を支援する補助金です。対象事業者が空き家の利活用・改修アドバイザリー業務（調査・計画策定・提案、マッチングや情報発信、市場・近隣調査など）を実施する場合に、経費の一部が補助されます。 1年以上使用されていない空き家等の状況や所有者調査を行い、利活用計画を作成。 所有者の意向確認、利用希望者の情報発信・マッチング、近隣への情報開示・合意形成の全てが必要。 成果報告書の提出が必須です。

京都市は、昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンションに対し、地震による被害を未然に防ぐため、以下の耐震化支援を実施しています。 耐震診断費用の補助（上限200万円、補助率2/3） 耐震改修計画作成費用の補助（特定分譲マンションは上限300万円・補助率2/3、その他は1戸当たり15万円×住戸数または補助対象費用1/3のいずれか低い方） 耐震改修工事費用の補助（上限4,800万円・補助率1/3、1戸当たり60万円または90万円（管理計画認定済）×住戸数のいずれか低い方） 段階的改修の場合も別途補助があります。申請には事前協議と交付申請が必要です。契約や着手前に必ず手続きしてください。

全国的なアスベストによる健康被害の未然防止と安心・安全な市街地環境の確保を目的に、民間建築物に使用された吹付けアスベスト等への対策費用を助成します。 含有調査（アスベストの有無・量の分析）の費用は最大25万円、補助率100% 除去等工事（除去・封じ込め・囲い込み）の費用は最大100万円、補助率2/3 事業開始前の交付申請が必要です。

災害時の防災活動拠点となる病院・避難所や、緊急輸送道路等の沿道建築物の耐震化を支援するため、京都市が補助金を交付します。補助対象となるのは、昭和56年5月31日以前に着工された一定規模以上の建築物で、耐震診断・耐震改修計画作成・耐震改修工事の費用の一部が支援されます。 耐震診断補助金：費用3分の2、上限200万円 耐震改修計画作成補助金（重要路線沿道建築物）：費用3分の2、上限300万円 耐震改修補助金（重要路線沿道建築物）：費用3分の2、上限2,000万円

市内の小規模企業者が、市外での展示会・商談会等に出展し自社商品の販路開拓を行う際に、出展に要する経費の一部を補助します。 出店場所ごとに年度あたりの上限額あり（関西圏内10万円、関西圏外15万円、海外20万円） 補助率は通常1/2、物販を伴う場合は1/4 1事業者あたり通算5回まで利用可能

民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に助成します。

地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業です。

NEXCO東日本は、高速道路の安全性・信頼性・利便性向上に資する技術的な研究を対象に、助成を行います。 対象研究テーマ 【共通テーマ】高速道路の安全性、信頼性、利便性などの向上に資する研究 【特定テーマ】 人口減少社会における高速道路事業の持続性確保に資する研究 高速道路における気候変動への対応に資する研究 助成期間 原則1年間（2027年3月1日～2028年2月29日） 2カ年の場合は2029年2月28日まで（総額は変わらず） 助成金額 1件につき最大300万円（2カ年の場合も総額300万円以内） 詳細は実施要綱（PDF）を参照してください。